１．行内の室温管理ならびに節電対策の徹底について
夏期は室内温度を28℃、冬期は室内温度を20℃にして勤務するなど、環境省が推奨する室温管理を徹底し地球温暖化防止に貢献しております。また、2021年4月から新たなドレスコード「セブンビズ・スタイル」を制定し、通年ノーネクタイやビジネスカジュアルの実施など、気温や環境の変化に応じて、柔軟な服装での勤務が可能となりました。

２．環境に配慮した営業車両の導入
環境負荷の軽減を図るとともに、政府や宮城県が進める水素エネルギーの利活用を後押しするため、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」を2017年8月に2台導入し、営業車両として利用しております。「MIRAI」は水素を空気中の酸素と化学反応させて自ら発電して走行する車両であり、走行中の二酸化炭素排出量がゼロであることから「究極のエコカー」と呼ばれています。
なお、ガソリン等の使用による温室効果ガス排出の抑制を図るため、営業車両などの更新、追加の際は、全てハイブリット車等環境に配慮した車両を導入しております。

当行では、LED照明および省エネ型空調機を導入した「環境対応店舗」として、2021年度は南小泉支店兼宮城野支店を新築・開店いたしました。また、省エネルギーへの取組みを強化するため、建替えを予定している店舗等を除いた全ての店舗およびキャッシュサービスコーナーを対象に、営業室やロビー等の照明を蛍光管からLEDへ切替えたほか、空調機の電気使用量を削減する「エネルギー監視装置」を導入する等、新たな取組みを積極的に実施しております。

当行は、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動が世界共通の課
題となっていることを踏まえ、2021年7月にTCFD提言への賛同を表明しました。地球を破壊から守り、自然と調和した街づくりに貢献していくため、気候変動等の課題に対して積極的に取り組みます。

宮城県および仙台市と締結した「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」の協定に基づき、2018年9月に仙台市荒浜地区において、新入行員がクロマツの苗木1,000本を植樹し、以降、保全活動に取り組んでいます。
本年度は、2019年度および2020年度、2021年度入行の行員を対象にボランティアを募り、植樹区域の保全活動を実施しました。
当行では、引き続きクロマツが大きく成長し災害から地域を守る防災林に育てていくとともに、2012年に策定した「環境方針」に則り、持続可能な社会の形成に向け環境保全活動を推進してまいります。

当行では、産業廃棄物として処分されている女性行員の使用済事務服について、日本環境設計（株）が企画するBRINGプロジェクトに参加し、新たな資源として再利用可能なマテリアルリサイクルを実施しました。
マテリアルリサイクルとは使用済み衣料品などを回収し、新しい製品の材料もしくは原料として再利用する仕組みであり、再生原料を使用し衣料品等を製造した場合、CO2を約55％削減できる効果あるため地球温暖化対策に貢献できます。

2021年10月、SDGsに対する取組みを強化するため「七十七グループのSDGs宣言」に基づき、新たに「SDGs実践計画」を策定いたしました。
重点項目ごとの取組内容とKPIは以下の通りです。

１．地域経済の活性化
（１）お取引先に対するSDGsの実践支援
（２）創業・スタートアップ企業の成⾧支援
（３）地域経済エコシステムの構築
（４）新事業・新分野の開拓
（５）地域との交流を通じた社会貢献
（６）非対面チャネル等を通じた金融サービスの利便性向上

２．地球温暖化・気候変動への対応
（１）環境保全活動
（２）「環境・社会への配慮を要する事業等に対する融資方針」に即した融資の継続
（３）お取引先の災害対策支援
（４）環境・社会分野への投融資の拡充

３．一人ひとりの活躍支援
（１）挑戦的な企業文化の確立に向けた人事制度の見直し
（２）価値観の多様化に応じた柔軟な働き方の導入
（３）ダイバーシティ＆インクルージョン意識の啓蒙と浸透
（４）人的資本や知的財産への投資

４．ガバナンスの高度化
（１）TCFD提言に即した行内態勢の構築
（２）行内におけるSDGsへの取り組み意識向上
（３）サステナビリティを巡る課題への対応に対する取締役会の関与強化
（４）法令等遵守態勢の強化
（５）反社会的勢力への対応態勢の強化
（６）マネー・ローンダリング等防止態勢の強化

2030年度までのKPI
１．地域経済の活性化
（１）創業期の事業者に対する成長支援件数（2030年度）　　　　　　　3,000件
（２）新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数（2023年度まで）　　　 　10件
（３）宮城県の経済成長率向上　 　　 国の成長率＋0.1pt
（４）金融教育提供者数（累計）　　　　　　　　　　　　　　　　 70,000名
（５）SDGsに関するセミナー開催回数／参加人数（累計）　　 100回／5,000名

２．地球温暖化・気候変動への対応
（１）サステナブルファイナンス累計実行額（注） 　　　　　　　　　 1.2兆円
（２）CO2排出量（’13年度比）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46％削減

３．一人ひとりの活躍支援
〇管理職に占める女性の割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30％
注：地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額　
（環境、医療、創業・事業承継等SDGsへの取組支援・促進にかかる投融資）

当行は持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。

【環境課題】
１．環境保全
違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。

２．低炭素社会への移行
石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。
リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。

【社会課題】
１．人権侵害の防止
人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

２．非人道兵器の排除
クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

・エコ住宅ローン
太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等に金利優遇を実施しています。

・高知県産材住宅ローン
高知県産材を50％以上使用する住宅に対し貸出金利を優遇することにより高知県産材の普及に貢献しています。

【特徴】
全国1の森林率である高知県の特性を活かして、地域経済に貢献する取組みです。

行員、家族が参加し、NPO「こうち森林救援隊」と協働で「四銀絆の森」で間伐活動を行っています。

2007年に高知県、高知市と当行で「協働の森」事業のパートナーズ協定を締結。2017年4月に本協定を10年更新しました。当行は今後も継続して森林保全活動に取り組んでいきます。

2021年12月、地域と七十七グループの持続的な成長の実現に向けて、サステナビリティに係わる企画・立案体制の強化を図る観点等から、総合企画部に「サステナビリティ推進室」を設置しました。

当行は、企業のSDGsへの取組み促進ツールとして、「SDGs経営立ち上げ支援サービス」を取り扱っています。本サービスは、当行オリジナルの診断シートを用いて企業のSDGsへの取組み状況の診断と今後の課題抽出を行うとともに、お客さま独自の「SDGs宣言」策定支援など、SDGs経営をお手伝いするものです。また、西瀬戸パートナーシップ協定における協業施策として、山口フィナンシャルグループと本サービスを進化させてまいります。

オール電化や省エネルギー住宅等の環境へ配慮した住宅の建築資金については、住宅ローン金利を優遇する金利制度を提供しています。

人権や多様性を尊重した社会づくりの貢献や「環境・社会課題に配慮した消費・住生活」の実現を目指し、法律婚以外の同性パートナーのお客さまの住宅ローンお申込みに際し、収入合算や物上保証等を伴う対応を柔軟に行うことで、誰もが仕事も生活も充実させ、自分らしく活躍できる取組みを行っています。

女性行職員に対する制服貸与制度の廃止に伴い、「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」という観点から、難民古着支援プロジェクトに寄贈しました。

2021年9月、合同会社ＤＳソーラープロジェクト宮城栗原に対し、東北地域の地方銀行等とともに、当行をアレンジャーとしたシンジケート・ローンによるプロジェクトファイナンスを組成いたしました。本事業は、宮城県栗原市において、敷地面積約50万5千m2の土地を活用して行われている太陽光発電事業で、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用した全量売電を行っております。
当行は、今後とも再生可能エネルギー発電の導入支援等を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。

当行は、ふるさとの発展に役立つ銀行として社会貢献に取り組むべく、平成24年から「ひめぎん ふるさと観守り隊」を結成し、地域の見守り活動に取り組んでいます。この度、本取組みを発展させ、「ひめぎんくらしサポート＜ひめサポ＞」の取扱いを開始しました。本サービスは、シニア層のお客さまやご家族等を対象に、金融分野に加え、暮らし分野の相談（見守・健康・生活・住居・相続）にもワンストップで対応できるサービスです。今後も、地域の安心かつ豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。

当行は、本店ビルにおいて四国電力（株）が提供する再生可能エネルギー100％の電力を導入いたしました。本件の導入により、年間約290 t-CO2のCO2排出量の削減を見込んでおり、これは昨年度の当行全体のCO2排出量の約6%に相当します。また、従来から電気自動車の導入や、愛媛県が推進するE-BIKE（スポーツ型電動アシスト付自転車）を活用した自転車通勤の促進にも取り組んでいるところです。当行では引き続きSDGsの達成に向け、環境負荷低減に資する取組みに努めてまいります。

当行は、通帳を発行しない「ひめぎん通帳レス口座」を取り扱っております。また、保険商品や投資信託のお申込みにおいても、当行行員のタブレット端末からお申込みができるシステムを導入しています。これらの取組みを通じて、ペーパーレス化、省資源化に努めてまいります。

当行は、今年度3年目の採択となる環境省の「地域ESG金融促進事業」のほか、環境省の「ESGリース促進事業」やグリーンボンドなど、ESG関連の金融サービスを提供できる体制を整えています。当行では引き続き、本業を通じて環境・社会的インパクトの創出に取り組んでまいります。