当行は、地域社会との“絆”をより深める社会貢献活動を実施しております。
地域社会の一員として、地域交流、ボランティア活動等を通じ、経営理念の一つである「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」に取り組んでおります。

１．「全店一斉ボランティア清掃活動」
当行は、7月から8月の期間を「ボランティア月間」とし、各店ごとに日時・場所を設定し、ボランティア清掃を行っています。

２．「とやま海ごみボランティア部海岸清掃」
当行は、富山県が設立した「とやま海ごみボランティア部」に加入しており、その活動として「とやま海ごみボランティア部海岸清掃in岩瀬浜」等に参加しました。

【特徴】
ボランティア活動を通じて、地域・社会貢献活動に取り組むと共に、楽しく参加できるイベントを企画立案することで、環境・社会の問題に対し、自発的に考動できる人材の育成に努めております。

環境に関する外部認証を取得していること等の基準を満たした企業を対象とした「富山銀行エコ私募債」（2021年6月取扱開始）や発行手数料の一部を地元教育機関等へ寄贈することにより地域のSDGs実現を目的とした「富山銀行SDGs私募債」（2021年6月取扱開始）、および住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を含めることで、柔軟な対応を可能とする「LGBT対応ローン」（2021年4月取扱開始）などのSDGs関連融資商品を積極的に取り扱いしています。

【特徴】
多様化する資金調達ニーズに応えるとともに、顧客企業の社会課題解決や地域貢献に資する金融商品、および人権の尊重と多様性が認められる社会づくりに貢献する金融商品を提供しています。

2021年9月、地域の中小企業や個人事業主に対する事業承継支援の一環として、地元コンサルタント及び連携機関と共に、地元応援型Ｍ＆Ａサービス（名称：「とちぎの結び目」）を創設し、持続可能な地域社会の形成に取組んでおります。

【特徴】
本サービスは、当行が窓口となり、事業の承継や先行に課題を抱える地域の企業や個人事業主に対して、ワンストップでＭ＆Ａを通じた事業承継のお手伝いをすることを目的としています。地元コンサルタントや連携機関（日本政策金融公庫、栃木県信用保証協会、日本公認会計士協会東京会栃木県会等）と共に、Ｍ＆Ａの成約に至るまでの譲渡希望企業や譲受候補先に対するサポートを役割分担することで、効率的なお手伝いが可能な体制を構築しています。
譲渡希望企業と譲受候補先のマッチング支援の強化を図るべく、本サービスの広域展開を図ってきたところ、茨城県（筑波銀行、筑波の結び目）、群馬県（東和銀行、ぐんまの結び目）、埼玉県（栃木銀行・筑波銀行・東和銀行、さいたまの結び目）、福島県（大東銀行、ふくしまの結び目）でそれぞれの結び目を創設し、より広域なマッチングを可能とする体制を構築しております。

2022年3月に開始した「とちぎんSDGs宣言支援サービス」を基軸に、地域企業のSDGs経営支援とSDGs経営の啓蒙を通じ、地域企業及び地域社会の持続的発展に取り組んでいます。上記サービスでは、企業のSDGs経営の第一歩を支援すべくSDGs宣言書の策定支援を行い、SDGs宣言書の策定支援後も抽出課題や目標達成に向けた継続的なコンサルティングを行い、課題解決に向けた様々なソリューションを提供しております。
またSDGsに関連するソリューション拡充にも注力し、これまでに「とちぎんSDGsスタートアップローン」、「SDGs私募債」、「とちぎんサステナブルファイナンス（とちぎんグリーンローン、とちぎんサステナビリティ・リンク・ローン） 」などのファイナンスメニューや、CO2排出量可視化サービス業者との連携によるコンサルティングメニューを拡充しており、今後も継続的にメニューを拡充し、課題解決型営業の強化に取り組んでまいります。

令和4年7月1日より開始（10月31日まで）したマイカーローンキャンペーンにおいて、クリーンエネルギーの観点から、環境に配慮した電気自動車・燃料電池車に対して、金利を優遇し購入資金の積極支援を行いました。
当該キャンペーンが好調であったことから、令和4年11月1日から令和5年4月28日まで80周年記念マイカーローン特別金利キャンペーンを実施、引き続き電気自動車・燃料電池車に対して、金利を優遇し購入資金の支援を行いました。
（※本キャンペーンは、電気自動車・燃料電池車のみが対象ではありませんが、該当車については、最優遇金利にて購入資金の支援を行うものです。）
また、令和5年6月12日から令和5年10月31日まで、「カーボンニュートラル応援キャンペーン」として電気自動車・燃料電池車・ＥＶ車用充電器の購入に対し、特別優遇金利を設定いたしました。
なお、上記カーボンニュートラルキャンペーンが好評をいただいたため、キャンペーン名称は「特別金利キャンペーン」に変更するものの、同内容でキャンペーン期間を令和6年4月30日まで延長いたしました。

当行は地域企業の事業成長のため、寄贈サービス付私募債の取組をおこなっております。寄贈サービス付私募債は当行のSDGs取組に対して共感頂いたお客様が起債する私募債を、当行が全額引受をさせていただき、お客様の意向にそった寄贈先へ当行が寄贈を行うものです。2019年7月より取扱を開始し、2023年3月末現在迄に188件の寄贈を行いました。地域に密着した企業様と共に、地域の将来を担う子供達の育成や地方創生への取り組みを積極的に行うことで地域活性化につなげてまいります。

当行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和2年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化』

２．案件の概要
地域課題や地域資源の特定及び掘り起こし
環境政策を積極的に推進している那須塩原市と連携し、CO2排出量実質ゼロに向けた地域課題や地域資源の発掘、その課題に向けた施策や事業アイディアの検討を地元事業者も交えて取り組む。

重点分野（基幹産業等）を対象としたESG要素を考慮した取り組みの実践
栃木県における地域重点分野（例：農業、観光業等）の抱える課題の共有、その課題解決に向けた施策の実践を視野に、SDGs／ESGをベースとしたサステナブルな地域社会の在り方について検討し、ネットワークと連携し潜在的な地域課題の深堀、その課題解決に向けた取り組みを行う。

ESG要素を考慮した取り組みの理解促進
与信判断へのESG要素の組み込み方、対象とする企業／案件のセグメント化等、新たなサービス、商品、企業／案件モニタリングの根拠となるESG企業評価手法を確立する。

「すぎみらい」とは、お客さまと当行が行う日光杉並木街道保護プロジェクト。

１．目的
国の特別史跡・特別天然記念物として二重指定を受けた貴重な文化財である｢日光杉並木街道｣を未来永劫遺すため、日光杉並木の”いま”により関心を持っていただき、「保護基金への寄附」、「情報の発信」、そして「杉並木のPR」など、日光杉並木の”みらい”のためにできることを、お客さまとともに取組む。

２．取組み内容
（1） ｢日光杉並木オーナー制度｣への協力：既に当行は、日光杉並木オーナーとして54本（5億4千万円）購入。

（2） ｢すぎみらい募金箱｣の全営業店設置:全営業店の窓口に「すぎみらい募金箱」を設置。※年1回募金総額を｢日光杉並木街道保護基金｣へ寄付。

（3） 「日光杉並木街道」保護のPR活動：たくさんの方々に｢日光杉並木街道｣の保護に関心をもっていただくため、様々な広告媒体を利用したPR活動を展開。
詳しくはWebをご覧ください（http://www.sugimirai.jp/sugimirai/index.html）。

当行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和3年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『北那須３市町の連携による持続可能な地域を考えるプラットフォーム構築事業』

２．案件の概要
令和２年度に実施した地域ESG金融において、基礎自治体単位での地域課題解決に取り組んだが、基礎自治体を超える経済圏で考えなければならない課題が存在すること、ある自治体は脱炭素への移行を含む環境政策が進んでいるが他の自治体は進んでいないなど、自治体毎に特徴があることを目の当たりにした。これらの実情につき、当行内部でのディスカッションを複数回積んだ結果、『地域金融機関がハブとなることで、相互に補完し合い、基礎自治体を跨いだ地域課題の解決に寄与することができるのではないか』という仮説を持つに至った。令和３年度については、基礎自治体単位のプラットフォームの深化を目的とした事業の継続に加え、北那須3市町を実証エリアとした広域連携アプローチの確立を目指していく。

東和銀行は、平成31年4月、群馬県委託事業「高付加価値な食品開発支援事業」に応募し採択され、「付加価値の高い食品開発」「事業化」「首都圏等への販路拡大」に関するお客様支援を開始いたしました。
この取組みでは、群馬県立勢多農林高校と当行取引先の洋菓子企業とのマッチングにより、群馬県のソウルフードである焼きまんじゅう風バウムクーヘンの開発を支援し、商品化に成功することができました。
令和3年6月には、大手コンビニチェーン・ファミリーマートと連携し新商品の販売を開始するとともに、更なる販路拡大を図るため、JR東日本グループと連携しJR高崎駅構内にある群馬県のアンテナショップ「群馬いろは」での販売も開始いたしました。

東和銀行は、令和3年10月東和地域活性化ファンドの案件として、㈱SANU Ouryo-chiに対する投資を行いました。
東京都心からほど近い自然豊かな地域に木造キャビンを建て、登録会員に貸し出すサブスクリプションサービスを提供する㈱Sanuが、群馬県を代表する観光リゾート地域である北軽井沢エリアにある「王領地の森」内で、本投資先㈱SANU Ouryo-chiを通じて運営する事業となります。本投資は、北軽井沢エリアの「滞在環境整備」や「地域の魅力発信」に資する事業であるだけでなく、地域の飲食・アクティビティ事業者等との連携や雇用の創出など、同地域の活性化に繋がるものです。
当行は、東和地域活性化ファンドを通じて、地域活性化に役立つ成長資金の供給に取組んでまいります。

　東和銀行が中心となり、令和4年2月に脱炭素への取組みを希望するお客様のサポートを目指し、「TOWA脱炭素コンソーシアム」を立ち上げました。令和4年12月には、３Ｒ（リサイクル・リユース・リデュース）によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現や、会員企業の脱炭素に関する知見向上を目指した取組みなどを活動に加えました。
会員企業の知見向上を目指した取組みでは、令和5年2月、5月、7月と3回の勉強会を開催し、経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部カーボンニュートラル推進課長を招いた講演（「カーボンニュートラル実現に向けての国の動向と支援策」）や、会員企業のカーボンニュートラルに向けた取組事例の共有などを行っております。

東和銀行は、令和4年5月より、お客様へのＳＤＧｓの啓蒙やＳＤＧｓ宣言書の策定支援などを通じて、非財務情報の把握による新たな課題抽出と解決に向けた本業支援を行う「東和ＳＤＧｓ取組支援サービス」を開始しております。
これはＳＤＧｓに取り組む意思のあるお客様向けに、自社の取組状況の把握と評価、ＳＤＧｓ達成に向けた課題の共有を行うほか、その課題解決に向けた支援を行うことでお客様のＳＤＧｓへの取組みをサポートし、持続可能な地域社会の実現を目指すものです。加えて、お客様の希望によりお客様のＳＤＧｓ宣言書の策定を支援し、当行ＨＰ上に掲載・公表しております。

地域の皆様とともに持続可能な地域社会の実現を目指す「栃木銀行SDGs宣言」を2019年8月に策定しました。
当行は「豊かな地域社会づくりに貢献する」との経営理念に基づき、国連が提唱するSDGsの達成に向け、事業活動を通じて、地域社会の持続的発展と課題解決に貢献してまいります。「地域経済の持続的な成長」「地域社会への貢献」「地球の環境保全」「多様な人材の活躍」の4つを重点課題とし、更なる取組を進めてまいります。

【特徴】
SDGs達成に向けて取組みを始めるお客さま向けに、お客さまのSDGs の取組み状況について、チェックシートを用いて診断することで強みや課題を見える化し、お客さまの企業価値向上を支援するサービスを行っております。

【特徴】
SMBCコンシューマーファイナンスのコンテンツを利用することで、より多くの未来を担う学生や地域の方々の金融リテラシー向上に貢献できるとの考えから、協定を締結したもの。

【特徴】
SDGsの浸透により、責任あるサプライチェーンの構築が重要性を増していることから、トレーサビリティ・サービスの提供を行うSBIトレーサビリティ株式会社と提携し、新たなビジネス拡大の支援を図っていくもの。

東和銀行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つのモットーをもとに、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境作りを行う「真の資金繰り支援」及び、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」を行う「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践することで、お客様の企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践は、お客様・地域経済・当行の持続可能な発展を目指すものであり、ＳＤＧｓ（Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals）そのものであると考えております。当行は、経営改善の目標を達成するために、「お客様と当行のＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）の推進」（※）をキーワードに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の強化・深化に取組んでまいります。
平成31年4月、こうした当行の考え方や積極的に取り組むセグメントを定めた、「東和銀行SDGs宣言」を制定しており、この宣言に基づきSDGsの達成に向けた諸施策を実施しております。
（※）当行は、お客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続可能な発展目標」としております。

東和銀行は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明していることや、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業として、気候変動を含めた地域社会の課題に適切に対応し、かつ企業活動を通じて地域社会と共に持続可能性を確保していくための基本方針である「サステナビリティ基本方針」を制定しております。併せて、持続可能な環境・社会の実現に向けた投融資及び環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い事業への投融資の基本方針「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を定めて、全行的な取組みを促進しています。
更に、「サステナビリティ方針」「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」の制定と同時に、当行は気候変動関連のリスクと収益機会について、「1.ガバナンス」「2.戦略」「3.リスク管理」「4.指標と目標」の各項目の取組みを「東和銀行の気候変動への対応」として開示いたしました。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場に上場する企業には、気候変動に係る開示の質と量の充実を求めてられており、今後も当行の気候変動に係る具体的な取組みについて示してまいります。

CO2排出量削減を目指し、当行は「湯野浜地区CO2大幅削減事業（温泉熱利用）」へ参加しました。
当事業は、鶴岡市湯野浜地区の未利用温泉熱を有効活用するべく、共同配湯システムの増強・温泉熱を活用した共同給湯システムを新設することで、従来個別施設で使っていた温度管理や給湯等に使用される化石燃料を削減し、地域全体で大規模なCO2排出量削減を目指すものです。当行は地元金融機関としてスキーム構築に参加すると共に、共同インフラの集中給湯機械室として利用するため、湯野浜源泉設備保有（株）（本社：鶴岡市）へ無償譲渡しました。

【特徴】
本事業は地域の事業者が主体となって取り組み、行政の支援のもと実現化される地方創生のモデルプロジェクトです。