「木づかい運動」とは、国産材の積極的な利用を通じて、植樹や間伐等の森林の健全なサイクルを取り　　戻し、CO2をたっぷり吸収する元気な森林づくりをする運動です。
一方、「Yoshino Heart プロジェクト」は、吉野産の杉やヒノキ等の木材を利用した木製品に冠する「Yoshino Heart」というブランドの普及を通じて、吉野産材の需要を喚起することにより、
1. 吉野の林業関連産業の活性化　2. 森林の整備を通じたCO2吸収による地球環境保全　等
を目指す活動です。
当行は「吉野3.9ペーパー」の冊子類やポスター等への利用などを通じて、プロジェクトのPR努めています。

「Yoshino Heart プロジェクト」支援の一環として、環境にやさしい木製品の配付や「吉野3.9ペーパー」の利用を通じ環境面における木材利用の重要性をアピールしていますが、これは「木づかい運動」とも連動する活動です。

西京銀行グループは、国連において採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、2019年11月に「西京銀行グループSDGs宣言」を策定いたしました。
当行グループでは、SDGsの17目標のうち13項目と関連付けた「地域社会・経済の活性化への取り組み」「高齢化社会に対応した金融サービスの提供」「ダイバーシティ、地域のお客さまが安心して暮らせる社会づくり」「業務を通じた環境保全」の4項目を主要テーマとしております。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

CSRの一環として、地域における環境保全活動を金融面からも推進していくため、数々の環境配慮型金融商品やサービスをラインナップしています。

【特徴】
〔個人のお客さま向け〕
＜ナント＞エコマイカーローン/エコリフォームローン：
「低公害車」または「低燃費車」に該当する新車の購入や省エネ・高齢者対応のための住まいのリフォームを応援する低金利（＜ナント＞マイカーローン、＜ナント＞リフォームローン比）の商品。

〔事業者のお客さま向け〕
＜ナント＞グリーン私募債：
環境に配慮した経営や環境負荷の低減に資する事業を行っている企業が発行する私募債の引受に際して、保証料や手数料の一部を優遇する商品。

＜ナント＞環境配慮型融資：
環境に配慮した経営を行っている企業の環境配慮にかかる設備資金に対応した、当行所定の環境ランクに基づき金利を優遇する商品。

＜ナント＞SDGs私募債：
起債記念として、起債企業の希望を参考とし、引受額の0.2％相当額の範囲内で「地域の社会的課題につながる物品」など、起債企業の指定する地公体・学校・病院等へ寄付する商品。

当行はCSRの一環として、「吉野林業関連産業の活性化」や「森林整備による温暖化防止」等をめざす活動である「Yoshino Heart プロジェクト」を支援しており、間伐材を活用した「吉野3.9ペーパー」の冊子類への利用等を通じて、森林保全や林業活性化に対する「木づかい」の必要性の周知に努めています。また、奈良県産材の利用促進に向け奈良県等とも連携しており、当行においても県産材を、新築店舗等を中心に積極的に利用するよう取組んでいます。

当行は、近年、立ち枯れなど衰退の兆候が目立つようになっている、世界遺産・吉野山（奈良県吉野町）のシロヤマザクラ（約3万本）を守るため、官民を挙げて設立された「吉野の桜を守る会」に特別会員と　　　して参加しています。
同会に対しては金銭面の支援に留まらず、各種イベントへのボランティア・スタッフの派遣など活動面からも積極的に支援しています。具体的な活動としては、同会が主催するイベントへの協力とともに、「さくら募金」の呼びかけ等を行っています。

保存期限の過ぎた文書の機密保持とリサイクルを目的として、当行独自でリサイクルセンターを設置し、紙資源の有効活用に取組んでいます。

【特徴】
大型シュレッダーで裁断した紙を製紙工場に運んでトイレットペーパーやメモ帳などに再生し、紙ゴミの排出削減と紙資源の循環に貢献しています。

LED照明や駐車場緑化など環境負荷低減に向けた店舗設備の採用を進めています。

【特徴】
上記に加え奈良県産材を使用するなど新設ならびに新築移転の店舗から順次、取組みを拡充しています。

社用車に低公害車や低燃費車、ハイブリッドカー（HV）、本部用として電気自動車（EV）を導入するなどエコカーを活用しています。

【特徴】
電気自動車には当行キャラクターを施し、当行における環境保全活動の推進や電気自動車の普及促進に寄与しています。

・気候変動に起因する 社会変化への対応が国際的に重要視されるなか、南都銀行は 7 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」低減に賛同しました。
・気候変動に関する対応強化を図るとともに、ＴＣＦＤ低減を踏まえた気候関連のリスク・機会に関する情報開示を充実させていきます。

・環境負荷の軽減や、省エネルギーなどに積極的に取り組む企業からの資金調達については、外部評価機関による評価取得などを提案する。

【特徴】
・3月、環境問題に取り組むユニコーンベンチャー、株式会社 TBM にシンジケートローンを組成。本ローンは株式会社日本格付研究所（JCR）よりグリーンローン評価として最高の認定が付与されています。

地域の清掃活動や河川美化活動にボランティアとして積極的に参加し、地域の方々と協力して取り組んでいます。

平成30年2月、奈良県初の自治体新電力会社「いこま市民パワー株式会社」から、民間事業者で初めて生駒市内の2ヵ店（生駒支店、元町出張所）が電力受給を開始しました。同社は生駒市内の「太陽光」や「小水力」といったクリーンエネルギーで発電した電力を優先的に供給しており、当行は同社の電力を受給することにより、環境モデル都市生駒市が取組んでいる温室効果ガスの軽減、再生可能エネルギーの普及拡大、エネルギーの地産地消に貢献できるものと期待しています。

店舗ネットワークの再編によって生じた空き店舗については、地域の発展に資する利活用を進めています。具体的には、地公体や地元企業と連携のうえ、地域のお客さまのニーズに合うようなサービスを協議し、その提供に取組んでいます。

【特徴】
・4月、旧王寺支店 は王寺町が運営する 保育園として 利活用。
・4月、旧下市支店は 市民生活協同組合ならコープが運営する「ならコープ下市ステーション」として開所。地域の暮らしを支える事業の展開やコミュニティづくりの拠点として利活用。
・8月から、旧高田本町支店はワクチン会場として大和高田市に無償提供。
・8月から、旧粉河支店は地元企業の社員寮や地域の交流拠点として利活用。

3県にまたがる尾瀬の地元である群馬銀行、ぐんぎん証券、第四北越銀行、第四北越証券、東邦銀行、とうほう証券と委託会社がそれぞれ収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っています。尾瀬の自然環境を後世まで末永く守り続けることを目的とした当ファンドの販売・運用を通じて地域社会の発展に貢献しています。

1995年11月、企業理念である「地域社会の発展を常に考え行動すること」の実践活動の一環として、自然と人間が共生し、地域にふさわしい環境を創造するために公益財団法人群馬銀行環境財団を設立しました。環境保全に関わる啓発事業や助成事業を実施しています。

■ 環境探検隊
1996年度より毎年60名前後の中学生が参加し、渡良瀬川の源流から下流にかけて、各探検ポイントを見学し、水を通して環境について学習するイベントです。旧足尾銅山精錬所の鉱煙害により荒廃した山々に植樹を行う体験も行います。

■ エコ・キッズ・キャンプ
地球規模での環境破壊が深刻化している今日、将来を担う子供たち（小学生）を対象に、一泊二日で環境問題について「体験学習」を行う機会を作り、環境保全について学んでいただく活動です。2005年度から実施しております。

■ 群馬銀行環境財団賞
1997年度より、自然環境・生活環境の保全活動および調査研究等に優れた業績をあげた団体・個人の方々を表彰し、助成金を交付しています。

■ 群馬銀行環境財団教育賞
2008年度より、群馬県内の小学校、中学校、中等教育学校、高等学校および特別支援学校を対象として、環境改善や保全についての実践的な活動を募集し、その中から優れた活動を表彰し、助成金を贈呈しています。

■ その他
群馬県が実施する環境活動に協賛して特製マイバッグを無料配布しています。また、渡良瀬川の源流地点「足尾の山」に緑を復元する運動を支援し苗木の寄贈を行っています。

【特徴】
公益財団法人群馬銀行環境財団ホームページ　http://www.gunginkankyo.jp/index.htm
※2020年度・2021年度の「環境探検隊」「エコ・キッズ・キャンプ」は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。

環境保全活動の一環として、群馬県と締結した「県有林整備パートナー事業実施協定」により指定された赤城山内の県有林3.69 haを「ぐんぎんの森」と命名し、2011年から整備活動を実施しています。
新入行員研修の一環として間伐・枝打ち作業を行うなど行員に対する環境教育を行いながら、森林整備に取組んでまいります。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため2020年度・2021年度は未実施。

・次世代営業店への変革に向け、地域に根差した営業店のデジタル化を進めています。

【特徴】
・具体的には 、口座開設や 住所変更など、お客さまに記入頂く書類が多い手続きについて、タブレット端末によるペーパーレス手続きへの 切り替えを進め ています。
・この取組により、ハイカウンター業務の伝票が約4割、ローカウンターの受付時間が最大 3 割削減されています。

【特徴】
・三井物産株式会社と連携し、お取引先企業のCO2排出量削減に向けて取組支援を開始しました。同社のプラットフォーム「e – dash」を活用することで、CO2排出量に関する現状把握から、削減目標の設定、削減に向けたアクションまで一気通貫に手軽に行うことが可能となりました。

当行は持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組みを推進するため、2019年に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定いたしました。
群馬銀行グループとしてSDGsの達成に貢献することを主体的に果たすべき責任と捉え、企業理念である地域社会の発展を常に考えた事業活動を通じて社会・環境課題等の解決に取組んでまいります。
SDGs宣言では、SDGs 17目標のうち事業活動を通じて特に貢献が可能な7目標を中心に重点課題と取組方針を定めております。

銀行全体でエネルギー消費量を把握するとともに、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、地球温暖化への取組みを強化しております。
また本取組みの一環として紙の使用量に削減目標を設定し、紙に依存した従来業務の見直しやデジタル化によるペーパーレス化をさらに進めてまいります。

【温室効果ガス排出量削減目標】
2025年度…2013年度比23％以上削減
2030年度…2013年度比26％以上削減
→ 2020年度実績　2013年度比15.9％削減

【紙（コピー用紙）の使用量削減目標】
2025年度…2013年度比30％削減
2030年度…2013年度比40％削減
→ 2020年度実績　2013年度比30.2％削減