地公体と空き家利活用に関するパートナーシップ協定書を締結し、地公体が認定する空き家物件のリフォームや解体等を行う個人を対象に、住宅ローン金利を優遇しております。
また、当行で取扱う住宅ローンの一部商品において、金利優遇項目として、オール電化、省エネ断熱化等を有する住宅の新築や増改築を設定しております。

【特徴】
地域における人口減少や環境問題等へ関心が向くような、金融サービスの提供を通じて、持続可能な社会形成を目指してまいります。

日光杉並木の保護、環境保全への協力・支援を目的として、「日光杉並木オーナー制度」に基づき、特別史跡及び特別天然記念物である日光杉並木街道に属する杉を継続的に購入しております。平成25年度は5本の杉を購入し、令和3年9月現在、一団体としては最多の80本（1本10,000千円）の杉を保有しております。
なお、杉の購入代金は、栃木県が「日光杉並木街道保護基金」で運用しており、その運用益は、並木杉の樹勢回復事業や杉並木保護の普及広報事業といった保護事業に活用されています。

【特徴】
日光杉並木街道は、日光街道、例幣使街道、会津西街道の3つの街道からなる総延長37kmに及ぶ、日本が世界に誇る並木道であり、国の特別史跡及び特別天然記念物の二重指定を受けています。1625 年から20 数年の歳月をかけて植えられた並木杉の数は、一説には5 万本ともいわれていますが、現在では12,500 本ほどに減少しています。原因としては、台風などの自然災害や杉自身の老齢化のほか、車社会の進展や街道周辺の開発による樹勢の衰えなど生育環境の悪化が指摘されています。
栃木県では、世界に誇る日光杉並木を守るため、「日光杉並木街道保存管理計画」を定めて、様々な杉並木保護事業に取組んでおり、「杉並木オーナー制度」もその一つです。日光杉並木は、長い年月を経て守り育てられた地域の歴史的資産であり、同時に、自然環境資産でもあります。当行では、こうした地域の資産・資源を守り、未来へとより良い形で引き継ぐべく、制度が開始された平成8年よりオーナーとなり、多くの並木杉を購入してきました。

青森県における原木需要が増加する中、「伐採後の再造林割合」が低迷しており、造林未生地が拡大しております。青森県基本計画においても本件は課題認識されており、再造林促進事業はSDGsを踏まえた主要事業と位置付けられています。当行では、本課題の解決に向け、「青い森づくり推進基金」の運営管理団体である「青い森づくり推進機構」に参画するとともに、同基金への寄付金を通じ、将来の森林資源確保と森林の持続的経営の推進を図っております。

【特徴】
「青い森づくり推進基金」は、森林所有者が行う再造林の金銭的負担軽減と実行割合増加を目的とし、木材の生産・流通・利用に係る事業者が協力金を拠出して造成された基金になります。

地場業者が製造するホタテの貝殻をリサイクルした塗料「シェルマーカー」を導入し、一部営業店駐車場の白線表示をシェルマーカーで施工しました。

【特徴】
ホタテ産業は青森県における重要産業の一つですが、加工後に大量に排出される貝殻等の処理は、環境保全および処理費用の面から地域の課題となっています。ホタテの貝殻をリサイクルして配合したシェルマーカーは、既存製品と同等の性能を維持しつつ、産業廃棄物の削減と自然環境保護に寄与するエコ商品です。2021年10月末時点の導入済み店舗数は、前年同時期より2店舗増加し、5店舗となっております。

環境保全を目的として、店頭等で配布する手さげ袋や「定時株主総会招集ご通知」、「ミニディスクロージャー誌」等で森林認証を受けた用紙の使用を開始するとともに、従来使用してきたビニール製手さげ袋を廃止しました。

【特徴】
森林認証を受けた用紙を使用することで、違法伐採や環境破壊を抑止し、森林保全や林業を間接的に支援することに貢献しております。

秋田県内で営業する設備会社や風力発電会社が、2012年9月28日に新規に設立した風力発電事業会社へ、フィデアグループとして出資するとともに、当行から出向者を派遣し会社運営を支援。
【特徴】
同社を事務局として、2013年9月に秋田県内で風力発電に関連する産業を創出することを目的に秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立。県内の製造業や大学など産学官が連携し、次世代型風力発電機の製造を目標に研究を進めます。

令和3年3月26日、気候変動リスクにかかる影響を分析・開示する国際的な枠組みである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を、めぶきフィナンシャルグループとして表明しました。

【特徴】
当社グループでは、気候変動／環境保全への対応を重要な経営課題の1つとして捉えております。「SDGs委員会（委員長：取締役社長）」を設置し、気候変動および環境保全への対応を含む地域の持続的な成長（SDGsの達成）に向けて、取組方針・計画の策定および進捗を一元的に管理しながら積極的な取り組みを継続するため、気候変動への取組方針の策定・進捗を一元的に管理できる体制を整備しました。
総合金融サービスの提供や自らの事業活動を通じて、環境負荷の低減に取り組んでいくと共に、地域金融機関として、お客さまへの気候変動リスクにかかるコンサルティングを通じて、地域全体で持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでいます。
さらに、気候変動を含む環境や社会に大きな影響を与えると考えられる特定のセクター（石炭火力発電、森林伐採、パーム油農園開発、クラスター弾製造、人権侵害、強制労働等）に関して、当行の投融資にかかる取り組み姿勢を明確化するため、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、当該投融資の抑制に努めています。

秋田県内の未利用材間伐材などを活用した木質バイオマス発電に対する支援を実施。当行と新生銀行が幹事行となり、建設にかかる費用のうち総額106億円の協調融資（シンジケートローン）を組成しました。2016年7月に発電所が完成し、発電事業が開始されました。
【特徴】
地元未利用材を活用することで、適正な森林管理、地元林業や関連産業への経済波及等、環境保全、及び地域活性化に貢献するもの。

秋田県潟上沖の「秋田潟上ウインドファーム」の風力発電事業への支援を実施。当行とみずほ銀行が幹事行となり、総額155億円のプロジェクトファイナンスを組成しました。2020年5月に風力発電所が完成し、発電事業が開始されました。
【特徴】
秋田県潟上市から秋田市にかけての沿岸沿い約6 kmに広がる県有林に3 MW・22基の風車を建設。地域資源を活かしたクリーンエネルギーで一般家庭約4万世帯分の電力を賄う。

地域に根差したESG金融の推進と風力発電事業の産業集積により地域とともに成長する道筋を「北都グリーンアクション」として整理し、推進しています。2021年1月には、同アクションの第1弾となる「再エネ100宣言 RE Action」に参画し、2050年までに使用電力の100％再生可能エネルギー転換を目指しています。以降、9つの施策を公表し、地域の脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
【特徴】
環境負荷に配慮した経営、取り組みニーズを後押しする商品・サービスの提供や、風力分野における産学金連携等を通じて、産業の発展、研究活動や人材育成の活性化等にも取り組んでいます。

栃木県県民の森（栃木県矢板市）に「あしぎんの森」を創設し、平成24年度から2回にわたり植樹活動（当行役職員とその家族約550名の参加）を行いました。この植樹活動により、とちぎカーボンオフセット制度に基づき、平成24年度は 1.84トン、平成25年度は1.04トンのCO2削減が認証されました。平成26年度から苗木が成長しやすい環境に整備するため、成長を遮る下草の除去と歩道の整備を行っています。

【特徴】
栃木県の山々は、県北西部の日光連山や県北東部の那須連峰などに代表され、その山々が育んだ水は、那珂川、鬼怒川、渡良瀬川などとなり、栃木県内、そして関東平野を潤し、太平洋に注ぎます。しかしながら、生活様式、木材需要など社会環境の変化から、手入れの行き届かない森林が増加するなど、栃木県の森林も健全と言えない状況であることが問題になりつつあります。
「企業等による森づくり推進事業」とは、企業等が社会貢献活動の一環として行う森林整備活動を推進することにより、首都圏の貴重な水源である栃木県の山々の森林を守り、森の持つ公益的機能の向上と森林・林業に対する理解の促進を図ることを目的とした栃木県の事業です。
当行では、事業の趣旨に賛同し、職員に対する環境教育および次世代教育という観点も加味し、職員家族参加型の自発的なボランティア活動として取り組んでおります。

環境省が温室効果ガス削減のため推進している、室温28℃でも快適に過ごせるライフスタイル「COOL BIZ」を5月6日から実施しております。 また、社員のワークライフバランス実現と環境に配慮した経営の実現に向けて、「18時以降のライトダウン」（早帰り実施日）を実施しております。

（1）環境配慮店舗の設置 店舗の新設やリニューアルオープンの際に、環境に配慮した設備の導入を継続的に推進しております。自動調光が可能なLED照明や店舗屋上への太陽光パネルの設置、エコガラスの利用など、環境にやさしい設備を導入しており、多くの新店舗でCASBEE静岡Aランク、CASBEEかながわAランクを取得しております。 （2）屋上緑化の実施 スルガ平本部内の屋上の一部を緑地化しています。断熱効果や雨水の流出緩和、大気の浄化などの省エネ効果が期待されるほか、社員の環境に対する意識向上につながっております。 （3）電力・紙使用量の削減への取組み 省エネ機器の積極導入や、設備・機器の更新時に不要箇所を徹底して見直すなどの節電施策により、電力使用量の削減に取り組んでおります。また、各種帳票類や通達文書、マニュアル、申請文書などのデータ化、ＴＶ会議システムやファイル共有・共同編集の積極的な活用による社内コミュニケーションのオンライン化・紙資料保存を不要とするルール改定等、ペーパーレス化に取り組んでおります。

NPO法人足尾に緑を育てる会（※1）と連携し、新入行員に対するCSRおよび環境教育の一環として、日光市足尾町の松木渓谷での植樹活動を実施しています。令和元年5月には、銀行内のみならず、より多くの企業に環境保全活動の機会を提供するとともに、環境意識の向上をサポートすべく、当行の研修プログラムを提供し、共同で社会貢献活動研修を実施しました。
具体的には、当行の新入行員130名と栃木県産業協議会（※2）の会員企業の新入社員92名が、丸一日かけて同一内容・同一工程の研修に参加し、相互の交流・親睦を図りつつ、足尾に444本の苗木の植樹を行いました。植樹活動に伴い、地元足尾町の公害の歴史を学んでいます。
（令和2年および令和3年は、新型コロナウイルスの影響により実施できておりません。）

【特徴】
「足尾」は、日本の公害の原点として、環境問題における意義や内外における知名度が高いものの、栃木県内では鉱毒事件や過疎化といったマイナスイメージが根強いのが実情です。森林保全活動や環境教育をさらに強化していくにあたり、一歩踏み込んだ取組みとして、当行の研修プログラムを栃木県産業協議会を通して、県内の複数の企業に提供することにいたしました。経済成長の光と影を象徴する「足尾」において、当行と地域企業の新入社員が共同で植樹活動等を行うことをきっかけとして、環境に配慮した活動・行動が栃木県内企業全体の取組みとなるよう働きかけていきたいと考えています。

（※1）NPO法人足尾に緑を育てる会は、「足尾の山に100万本の木を植えよう」などをスローガンに発足。これまでの植樹活動等が評価され、平成23年12月には、日本ユネスコ協会の「プロジェクト未来遺産」に登録されています。
オフィシャルブログ：http://blog.goo.ne.jp/ashio-midori/c/9b9be804bde794ab876dd310bb742300
（※2）栃木県産業協議会は、昭和56年、栃木県内の有力企業経営者の経済団体として設立され、定期的な勉強会等を通じて情報交換や異業種交流、後継者育成などを行っています。当行は事務局の役割を果たすなど、積極的に支援しており、令和元年10月現在の会員企業は100社となっております。

県内で開催される清掃活動に、例年各地区の役職員が多数参加しています。本店のある鶴岡地区においては、「小さな親切」の会の事務局を当行が担っており、毎年7月の第一日曜日に市内中心部で行う公園周辺の清掃活動を鶴岡市と連携しながら企画・実施しています。当行を含む各会員企業から多くの参加者が集まる活動となっています。

【特徴】
2021年度は、開催が見送られる清掃活動がある中、鶴岡地区においては、鶴岡市と連携のもと、感染対策を整えたうえで実施し、当行から100名以上の役職員とその家族が参加しました。

荘内銀行では、2010年に企業の森「荘銀かねやま絆の森」を山形県金山町に設置し、山形県、金山町及び地元林業者と協定を結び、森づくり活動を展開しています。
これまでに植林、裾枝打ち、下刈り、遊歩道整備に取り組んできたほか、整備された森林が持つ防災機能やバイオマス・エネルギーなど地域における再生可能エネルギーの導入可能性について学ぶ勉強会などを開催し、森づくりの楽しみと地域特性を活かした学びの場を提供しています。

【特徴】
2020年から始まった第3期の活動においては、中期経営計画に掲げる「グループSDGs宣言」に呼応し、この「絆の森」をSDGsの情報発信の場として活かす取り組みも企画しています。

真に豊かで潤いのある地域社会を築くため、2001年に公益信託荘内銀行ふるさと創造基金を設置し、新たな「地方の時代」に向けて、山形県内の地域特性を生かした、自主的・主体的な学校教育、社会教育、文化活動に助成金を贈呈し、教育・文化活動の振興を支援しています。

【特徴】
2021年度は、社会的課題の解決、子供の学び、地域資源の活用による活性化、郷土愛の醸成、児童生徒と地域の方々の関わり合いから生まれる教育効果を目指す取り組みなど、52団体に助成金を贈呈しました。

【インターネットバンキングでの「ふじさんネットワークへの募金活動」】 「ふじさんネットワーク」への募金を、当社インターネットバンキングで受付しております。 当社のインターネットバンキングをご利用いただいているお客さまが、登録している代表口座から「ふじさんネットワーク」への募金の際の振込手数料を無料としております。

金融サービスの提供により地域における環境の改善をめざし、下記の環境関連商品・サービスの取扱いを実施しております。 ・環境関連の投資信託の取扱い 地球環境問題への関心の高まりを受け、環境に係る投資信託を取扱いしております。 環境問題への取組状況、地球温暖化対策に関連する企業、再生可能エネルギー、未来型燃料、クリーンテクノロジーの開発など、ファンドごとに特色ある投資信託をご提供しております。 また、投資信託全商品で「取引報告書」等の書面をインターネットバンキングで閲覧いただける「電子交付サービス」を提供しております。 ・非対面取引の拡大・インターネットバンキング機能の充実 インターネットバンキングやスマホアプリ「スルガ銀行ＣＯＮＮＥＣＴ」を介した非対面取引の拡大を推進しています。また、お客さまのお取引の履歴をご自宅に郵送するブックフリーサービス（無通帳サービス）に代わり、インターネットバンキングを利用して過去の取引レポートや入出金明細をご照会いただく「デジタル通帳（Webブックフリー）」サービスを積極的にご紹介しております。 そのほか、インターネットバンキングからのキャッシュカード（Visaデビット機能付きを含む）の紛失・盗難・再発行の受付等、紙資源を使用せず、郵送等によるエネルギーも使用しない環境にやさしいサービスを提供しております。 ・インターネット支店口座開設のペーパーレス化 当社インターネット支店のANA支店、Dバンク支店、Tポイント支店、リクルート支店は、口座開設のお申込みがペーパーレス（申込用紙記入不要）、印鑑レス、本人確認書類撮影により、Web上で完結します。 ・その他のペーパーレス化の取組み 上記の他、Dバンク支店でのe-KYCによる本人確認・口座開設（スマ口座）の受付、ジャンボ宝くじ付き定期預金における宝くじ現物でのお届けから保護預かり方式への変更、お客さま郵便物の見直し等、ペーパーレスの推進に取り組み、紙使用量の削減を図るとともに、より便利なサービスを提供しております。

1．リフォームローン　エコリフォーム金利割引
省エネ改修工事、太陽光発電工事等の環境配慮型工事の普及を後押しし、CO2排出量削減に協力するため、これらの工事を対象とした金利を通常のリフォームローン金利より優遇しています。

2．ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）対応住宅ローンの対象物件の拡大
「NearyZEH」物件を対象として追加。これにより、省エネ・高性能な住宅を幅広く普及させ、脱炭素社会の実現や効率的なエネルギー利用に貢献するとともに、お客さまの住宅がより優良な資産となることを後押ししています。

3．居住環境改善に向けたローン商品の提供
各自治体を中心として居住環境の整備改善に向けた空き家住宅の除去が進められており、この取り組みをサポートすべく「リビングローン（空き家解体優遇）」を用意しました。
また、「空き家対策」という社会問題に対応するため「空き家対策相談窓口」を設置。道内自治体の推進する地方創生事業を積極的にサポートしています。

4．多様な生き方や家族のあり方を後押しするローン商品・サービス提供
同性パートナーや男女の事実婚カップルなどを対象とした住宅ローンの取り扱いを開始しました。
また、産休・育休中に住宅を購入する場合に元金返済を最大3年据え置くサービスを導入するなど、ダイバーシティを尊重するとともにお客さまの多様なニーズにお応えしていきます。

5．リノベーション工事を組み合わせたローン商品の提供
住宅ローンに、中古住宅購入とリノベーション工事を組み合わせた商品を追加。リノベーションによる既存住宅は廃棄物が少なく環境保全で評価されており、脱炭素社会の促進に貢献していきます。

6．来店予約サービスの導入
ライフプランに関する各種ご相談や相続に関するお手続きなどのご来店を対象とした「来店予約サービス」を導入するとともに、導入店舗を順次拡大しています。お客さまが店頭の混雑状況や時間を気にせずに来店いただくことができます。