稟議・報告書等の電子化、タブレット端末活用による会議資料のペーパーレス化のほか、個々人に印刷上限目安を設け、行員一人一人が意識的に印刷物の削減に取り組んでいます。

1．リフォームローン　エコリフォーム金利割引
省エネ改修工事、太陽光発電工事等の環境配慮型工事の普及を後押しし、CO2排出量削減に協力するため、これらの工事を対象とした金利を通常のリフォームローン金利より優遇しています。

2．ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）対応住宅ローンの対象物件の拡大
「NearyZEH」物件を対象として追加。これにより、省エネ・高性能な住宅を幅広く普及させ、脱炭素社会の実現や効率的なエネルギー利用に貢献するとともに、お客さまの住宅がより優良な資産となることを後押ししています。

3．居住環境改善に向けたローン商品の提供
各自治体を中心として居住環境の整備改善に向けた空き家住宅の除去が進められており、この取り組みをサポートすべく「リビングローン（空き家解体優遇）」を用意しました。
また、「空き家対策」という社会問題に対応するため「空き家対策相談窓口」を設置。道内自治体の推進する地方創生事業を積極的にサポートしています。

4．多様な生き方や家族のあり方を後押しするローン商品・サービス提供
同性パートナーや男女の事実婚カップルなどを対象とした住宅ローンの取り扱いを開始しました。
また、産休・育休中に住宅を購入する場合に元金返済を最大3年据え置くサービスを導入するなど、ダイバーシティを尊重するとともにお客さまの多様なニーズにお応えしていきます。

5．リノベーション工事を組み合わせたローン商品の提供
住宅ローンに、中古住宅購入とリノベーション工事を組み合わせた商品を追加。リノベーションによる既存住宅は廃棄物が少なく環境保全で評価されており、脱炭素社会の促進に貢献していきます。

6．来店予約サービスの導入
ライフプランに関する各種ご相談や相続に関するお手続きなどのご来店を対象とした「来店予約サービス」を導入するとともに、導入店舗を順次拡大しています。お客さまが店頭の混雑状況や時間を気にせずに来店いただくことができます。

岩田本店棟および丸之内本部棟（ともに三重県津市）に、中部電力ミライズ株式会社が提供する三重県産CO2フリー電気「三重美し国 Ｇｒｅｅｎでんき＊1」を導入しました。本件によるCO2排出量削減効果は年間約1,362 t＊2となり、これは当行全体の電力使用量の約2割に相当します。
また、電気料金の一部が、中部電力グループが保有する宮川第三水力発電所の改修支援などに活用されることで、当行は自社のCO2フリー化だけでなく、三重県内の再エネ電源の維持・拡大にも貢献いたします。

＊1　三重美し国Ｇｒｅｅｎでんき
三重県内に立地する櫛田川や宮川等の水系にある水力発電所で発電された電気に、同発電所に由来する環境価値を活用することで、CO2排出量をゼロにした三重県産の電気が供給されるものです。岩田本店棟は2021年8月、丸之内本部棟は2021年10月に導入しました。
＊2　 2020年度の使用実績値にもとづきます。

当行は、再生可能エネルギー発電事業を含め、環境保全や環境負荷低減につながる事業への支援を積極的に行い、持続可能な地球環境の実現に貢献しています。
2021年9月末時点で、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンス融資残高は、約437億円となりました。

≪具体的事例≫
2020年5月から運転を開始した、滋賀県において最大規模となる太陽光発電事業「JRE高島太陽光発電事業」に対し、当行がアレンジャーとしてシンジケートローン方式によるプロジェクトファイナンスの組成および融資実行を行いました。本事業は、滋賀県高島市に発電規模13.18MWの太陽光発電所を建設するもので、再生可能エネルギー固定価格買取制度にもとづき20年間にわたり発電量全量を関西電力送配電株式会社に売電する事業です。

2021年9月、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及・拡大に向けて、再エネファンドを運営する「Ｚエナジー株式会社」の設立に参画しました。
同社が運営するファンドでは、再エネ電力を「つくる」発電事業に投資するだけでなく、当行をはじめとした同社の株主や関係先が再エネ電力を「つかう」ところまでを、一貫して行うことで、再生可能エネルギーの普及に貢献します。

災害時給水用（兼消火用）タンクを埋設し、2011年9月1日（防災の日）より稼動しています。大規模地震等によりライフラインが寸断された場合でも、貯水量分の飲料水を確保できます。災害等は自行内での使用のみならず、埋設地周辺住民の方々への提供も目的としています。

【特徴】
災害時に周辺住民の方々への飲料水の提供も目的とした給水用タンクの埋設

北國銀行は、環境保全活動の一環として、2010年より石川県森林公園内「北國の森」において役職員を中心に、森林整備活動に取り組んでいます。

・2010年10月 ヤマモミジなど70本を植樹（参加者70名）

・2011年～2021年の毎年7月、下草刈等を実施し、2021年7月は33名が参加。2011年～2018年まで、毎年10月にヤマモミジ、ヤマボウシ、コナラなど植樹。その他に花菖蒲、アヤメ、山菜を植裁（約50名が参加）。

・2014年から敷地内を散策できるよう遊歩道整備にも取り組んでいます。

【特徴】
環境保全活動の一環として、石川県が実施する「企業の森づくり推進事業」に参画し活動しています。

「パラスポーツ応援債の取り扱い」
お客さまが私募債を発行することにより、当行が「ほっくー障がい者スポーツ基金」より道内の障がい者スポーツに取り組む選手や団体等に寄付金を贈呈する私募債「パラスポーツ応援債」の取り扱いを2017年2月より開始しました。2020年度の贈呈は15先、寄付金の総額は710万円となります。

1．サステナビリティ方針
北洋銀行グループは「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、当行グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。
北洋銀行グループ
＜経営理念＞
お客さま本位を徹底し、
多様な課題の解決に取り組み、
北海道のをきりひらく
＜行動規範＞
① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う
② お客さまからの「ありがとう」を追求する
③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する
④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する

2．ESG取組方針
（1）環境方針
（2）社会貢献方針
（3）ガバナンス方針

3．SDGsに係る重点取組テーマ
（1）お客さまとの共通価値の創造
（2）環境保全
（3）医療福祉
（4）教育文化
（5）ダイバーシティ

4．気候変動問題への取組
2021年5月、「気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、本提言で推奨される気候変動関連財務情報開示と脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

5．推進体制
頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、銀行全体でのサステナビリティ推進方針・推進策等の協議ならびに進捗管理等を行っています。同委員会で協議された事項は、取締役会においても協議し、決定した推進方針・推進策等を全行に展開しています。

1．古紙リサイクル
保管期限が経過した伝票や帳票類などは、厳重な管理のもとで破砕処理されたあと再生紙の原料としてリサイクルされています。

2．省エネルギー
店舗照明器具のLED化、空調設備・高圧受変電設備の高効率機器への更新、節電対応等により省エネを推進しています。

1．環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」によるサポート
環境に配慮した取り組みを自主的・積極的に行っている企業に対して金利優遇した私募債を発行し、環境配慮型企業をサポートしています。環境のへの取り組みは北海道や札幌市とも連携を強めていることから、主な対象企業を「北海道グリーンビズ認定制度」「さっぽろエコメンバー登録制度」の登録企業としています。2010年4月の取り扱い開始以来、多くの環境配慮型企業の皆さまにご利用いただいています。

2．再生可能エネルギーへの融資
北海道は「太陽光」「風力」「バイオマス」などの再生可能エネルギー資源の宝庫です。こうした地域資源を活用した新エネルギーの導入による、地域の雇用創出や経済活性化に貢献するため、発電事業者への参入を検討されるお客さまへのご融資を積極的に推進しています。また、地域金融機関の中では先進的なプロジェクトファイナンスの組成も行い、様々なファイナンススキームを提供しています。

3．環境成長分野を対象とした融資ファンド「飛翔NEO（はばたきネオ）」
2014年4月から成長分野に対して融資面でサポートする、ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO（はばたきネオ）」を取り扱いしています。このファンドは、様々な種類の再生エネルギーの宝庫である北海道の地域性を考慮し、「環境エネルギー」分野等を中心に「農林水産」や「観光産業」、「働き方改革」等10分野を対象としています。

4．環境ビジネス支援ファンドの設立
2011年7月に、環境関連に特化した道内初の「環境ビジネス支援ファンド」を設立しました。環境関連ビジネスを行うお客さまの株式を当行が引き受けることにより、お客さまの発展・信用力強化、地域経済の活性化を目指します。ファンド総額は３億円で、環境保全や再生エネルギー分野に取り組む道内中小企業を中心に、株式公開を目指していないお客さまも含め、幅広く対象としています。

5．SDGs推進ファンドの設立
2018年6月に、SDGsに取り組む道内企業の支援を通じて、北海道の持続可能な発展へ貢献することを目的として「北洋SDGs推進ファンド」を設立しました。北海道の重要課題かつ持続可能な発展に向けて不可欠な「起業・創業」をSDGsの第一義的テーマとして、産学官で連携し、出資の形態で支援しています。

6．SDGs宣言サポートの取り扱い
2021年5月、道内企業のSDGsへの取組みを支援すべく、お客さまの取組状況を整理して、宣言と　取組みに向けたサポートを行う「SDGs宣言サポート」の取り扱いを開始しました。北海道に根ざした地域金融機関として、北海道内のSDGs普及・促進に向けた活動を行うとともに、道内企業のSDGsへの取組みを支援していきます。

1．ほっくー基金の設立
環境保全活動への取り組みとして、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金」を2010年に設立しました。「ほっくー基金」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」の助言のもと、北海道の生物多様性保全に取り組んでいる団体等を助成しています（2021年10月現在　延べ123先総額7,390万円）。なお、「ほっくー基金」には、スマートフォンアプリ「ほくようスマート通帳」（通帳デジタル化による紙通帳の印刷コスト相当額）、ほっくーの「LINEスタンプ」の販売収益から拠出します。お客さまは「ほくようスマート通帳」と「LINEスタンプ」を通じて間接的に「ほっくー基金」に参加し、北海道の生物多様性保全に貢献いただくことができます。

1．「全行一斉ごみ拾い活動」の実施
当行創立記念日である8月20日前後に、店周及び近隣地域を対象とした「全行ごみ拾い活動」を実施しています。2021年度は、延べ1,172名の役職員が参加しました。各営業店において日々店周清掃は行っていますが、全行役職員一丸で行う機会を設けたことで、改めて「環境保全への意識を高める」きっかけになっています。

1．ワークライフバランスへの取り組み
働きがいのある職場づくりのためにワークライフバランスの実現に取り組み、仕事と家庭の両立を積極的に支援する制度を導入しています。2014年10月には仕事と家庭の両立支援に積極的な取り組みを行い効果が出ている企業を表彰する厚生労働省の「平成26年度均等・両立推進企業ファミリー・フレンドリー企業部門」で「北海道労働局長優良賞」を受賞しています。また2018年12月には、北海道内金融機関で初めて「次世代育成支援対策推進法」に基づく「優良な子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を受けました。

2．多様な職員の活躍支援
ダイバーシティ推進の取り組みの１つとして、「コース別人事」「勤務地変更制度」の整備など、男女ともに働きやすい環境整備に取り組んでいるほか、人事部に「ダイバーシティ推進室」を設置し、職員全体の約4割を占める女性職員のキャリアアップやライフプランについての個別相談、女性のキャリア形成支援を目的とした研修を実施しています。

3．健康管理への取り組み
「職員の健康で働きがいのある職場づくり」を経営の重要な柱と位置づけており、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、「職場の健康づくり」「からだの健康づくり」「こころの健康づくり」にかかる様々な施策に積極的に取り組んでいます。2021年3月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

北洋銀行では、2016年4月1日施行「障害者差別解消法」、少子・高齢化社会の進展を踏まえ、障がい者、高齢者に配慮した金融サービスの態勢整備を推進してきました。

1．店舗・設備・サービス
視覚障がいのお客さま対応の音声案内付ATM、操作ボタンや文字を大きくした見やすく操作しやすい「ユニバーサルデザイン画面」を導入したATMの設置拡大、耳の不自由なお客さま対応として「耳マーク」、「コミュニケーションボード」、「筆談ボード」を全店に設置しています。
車いす配備店舗の拡大、耳が遠いお客さま・聞こえづらいお客さま対応として全店に「助聴器」を配備、店舗建て替え時のバリアフリー設計等、安心・便利な店舗づくりに取り組んでいます。
視覚障がいのお客さまへ点字通知サービスによる預金残高・取引明細の通知を行っております。

2．社内研修
障がいのあるお客さまや、ご高齢のお客さま等あらゆるお客さまの立場にたって同等のサービスを提供するための社内研修を実施しています。
また、単なる介助技術だけではなくコミュニケーションに重点を置いた資格「サービス・ケア・アテンダント」、「サービス・ケア・キャスト」認定者や「認知症サポーター」を営業店に配置しています。

西京銀行は、環境保全に取り組む事業者の皆さまをサポートするための低金利の事業性ローンである「エコパッション」をはじめ「山口県次世代自動車整備資金」（山口県制度融資）等の環境配慮型ローンを取扱っています。

【特徴】
「エコパッション」については商品改定（内容充実）を行い、本商品をご利用いただいたお客様よりご希望があった場合には、排出削減事業を全面的に応援いたします。また、必要に応じて、Jクレジット認証にかかるコンサルタント会社等への取次ぎも行います。

西京銀行は、2011年に「西京銀行環境方針」を制定するとともに、山口県内の金融機関では初めて、「国内クレジット制度」に参加しました。取組の第1弾として、本店所在地である周南市の一大イベント「周南冬のツリーまつり」で排出されるCO2排出量を積算し、その相当量を山口県内の商業施設における照明設備の省エネ化で創出される国内クレジット（排出権）を用いて、カーボンオフセット致しました。
第2弾として、当行のお客様のCO2排出削減事業に共同実施者として参画し、同事業から創出される国内クレジット（排出権）を取得、当行の営業用二輪車が排出するCO2とカーボンオフセット致しました。
なお、『国内クレジット制度』に共同実施者として参加する金融機関は中国地方では初めてとなります。
「周南冬のツリーまつり」では2011年度より5年連続でカーボンオフセットを実施。また、2016年3月に開催した「yabスポーツスペシャル第3回西京銀行6時間リレーマラソン」においてもカーボンオフセットを行いました。当行のカーボンオフセットは、山口県内企業で創出した国内クレジットを当行が購入し“CO2の地産地消”を実施しています。

さいきょうかんたん通帳とは、紙の通帳がスマホアプリになり、いつでもどこでもかんたんに、通帳と同じ感覚で明細をご確認いただけるサービスです。紙資源の削減、自然環境にやさしいサービスです。

当行は、2019 年11 月に「西京銀行グループSDGs 宣言」を策定し、地域の課題解決と持続的な成長に貢献するために、「金融サービスを通じた環境保全」に取り組むことを重点目標のひとつとして掲げております。近年の環境問題においては、異常気象や大規模な自然災害による被害が世界的に甚大化しており、気候変動は地域のお客さまや当行にとっても事業経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあります。
こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握・分析し、地域金融機関として脱炭素社会の進展に貢献するために、2021年9月27日に「TCFD 提言」への賛同を表明しました。
今後、TCFD 提言を踏まえた気候変動リスクに関する情報開示の充実に努めていくとともに、環境配慮型融資商品の開発や事業者さまへのコンサルティングを通じ、地域社会の持続的な成長に貢献する取組みを高度化してまいります。

西京銀行では、2011年に、環境保全活動に対する当行の基本的な考えを明示するとともに、環境保全活動を体系的にかつ継続的に実施するために、「西京銀行環境方針」を制定しました。CO2排出量の削減策としてはクールビズ、ウォームビズをさらに進化させたセルフビズを実施、退行時間の早期化、清掃ボランティア活動の実施、太陽光発電システムの設置、業務用電動バイクの導入を行っており、Fun to Shareにも賛同した低炭素社会づくりに向けた取り組みを実施しています。