【特徴】
・三井物産株式会社と連携し、お取引先企業のCO2排出量削減に向けて取組支援を開始しました。同社のプラットフォーム「e – dash」を活用することで、CO2排出量に関する現状把握から、削減目標の設定、削減に向けたアクションまで一気通貫に手軽に行うことが可能となりました。

常陽銀行グループは、2008 年に「環境理念・環境方針」を制定し、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めています。

【環境理念】常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。

【環境方針】①省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。
②環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します
③本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

◆エネルギー使用量削減への取り組み
｢＠エナジーサービス｣の活用により､当行全体のエネルギー使用量を把握し､効率的な省エネルギー対策に取り組んでいます｡また､クールビズの実施により消費電力削減に努めています｡

◆ゴミの分別回収とリサイクル活動
ゴミの分別回収により減量化を図るとともに､使用済み文書のリサイクルやエコキャップ運動等を展開しています｡

◆環境に配慮した店舗づくり
太陽光発電設備の設置やLED照明への切り替え、営業車の低燃費車への切り替え、行内メール便の共同運行等により､環境に配慮した店舗づくりを進めています｡

＜グリーンボンドの発行＞
2019年11月、SDGs達成への取組みとして、再生可能エネルギー、エネルギー効率およびクリーンな輸送などのグリーンプロジェクトを資金使途とするグリーンボンドフレームワークを策定し、他の地方銀行に先駆けてグリーンボンドを発行しました（発行額100億円。新規実行で充当は完了）。

＜サステナビリティボンドの発行＞
2021年5月、「群馬銀行グループ　グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドフレームワーク」を策定し、グリーンプロジェクトに加え、社会課題に寄与するソーシャルプロジェクトを資金使途に追加しました。これに基づき、2021年10月、地方銀行として国内初となるサステナビリティボンドを発行しました。

＜「環境・社会に配慮した投融資方針」の新設＞
2021年6月、環境や社会に大きな影響を与える可能性があるセクターへの投融資に関する取組方針を定め、方針に基づいた投融資を行うとともに環境や社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜サステナビリティ・リンク・ローンの取扱い＞
2021年6月、取引先のサステナビリティ経営をサポートし、企業価値向上および持続可能な社会の実現を目指すため、「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始しました。

＜「GBグリーンファンド」の創設＞
2021年10月、再生可能エネルギーの普及・促進に向けた取組みを幅広く支援するため、総額500億円の投融資枠（名称「GBグリーンファンド」）を創設しました。資金使途は再生可能エネルギー開発案件、脱炭素に資する事業・取組み等に対する案件を対象としています。

店舗の建替えや新築に際して、ロビーやATMコーナー等にLED照明を採用しています。

クールビズ・ウォームビズ実施のほか、電気・コピー用紙・水道・ガソリン等の使用量削減に向けた取組みを実施しています。

TCFD提言へ賛同するとともに、気候変動への対応を積極的に展開しています。

◆環境・社会に配慮した投融資方針を策定
気候変動を含む環境や社会に大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しました。

◆温室効果ガス削減への取り組み強化
CO2排出量の削減目標を設定し、グループ全体で削減に向けた取り組みを強化しました。

◆環境保全に向けた取り組み
・公益信託「エコーいばらき」環境保全基金
緑豊かな自然環境と快適で潤いのある生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内で環境保全に取り組む団体等に助成を実施しています。

・森林保全活動
2009年に茨城県、いばらき森林づくりサポートセンターと「いばらき協働の森パートナーズ協定」を締結し、茨城県那珂市に「常陽ふるさとの森」を創設したほか、筑波山で植樹を実施しています。

・紙資源削減への取り組み
限りある資源の保護に取り組むため、スマートフォンのアプリやＷＥＢ通帳を推進しています。

当行では、「人に優しい銀行をめざして」、バリアフリーへの取り組みを進めています。 身体が不自由なお客さまやご高齢のお客さまにも安心してご利用いただけるよう、一部を除く営業店に車いすを配備しています。また、視覚障がい者対応 ATM や難聴者向けスピーカー「コミューン」などを設置しています。さらに、「おもてなしの心」と車いすの操作方法など「介助技術」の向上を目指して、行員を対象に「サービス介助士養成講座」を開催し、資格取得者を全営業店に配置しているほか、「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症の方やその家族を温かく見守り支援する「認知症サポーター」を養成する取り組みも進めています。

■ エコ型銀行保証付私募債
・環境に配慮した取組み（ISO14000取得等）を行っている企業を対象とし、本私募債の発行による資金調達に加え、企業イメージの向上を支援しています。

■ 環境配慮型融資
・環境に配慮した取組を評価基準に格付けを行い、一定の格付け以上の場合に金利優遇を行っています。

■グリーンローン
・資金使途を環境の改善を目的とした事業に限定し、融資の取り組みにあたっては、外部機関の評価を取得するスキームとしており、環境課題に対する企業の積極的な関与を支援しています。

■ リフォームローン
・太陽光発電・ソーラーシステム・蓄電池購入費用、および設置工事等に伴う費用に利用でき、金利優遇を行っています。

■ 住宅ローン金利優遇
・石州瓦または島根・鳥取県産材を利用した住宅の購入・新築・増改築の場合に金利優遇を行っています。

【特徴】
環境配慮型商品の提供等を通じ、お客様の環境に配慮した取組みを支援しています。

国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、企業活動を通じて地域の課題解決と持続可能な社会実現に貢献するため、2021年5月に「静岡中央銀行 SDGs宣言」を策定しました。

【重点取組方針】
・地域経済の持続的発展への貢献
・多様な人材の活躍
・地域の環境保全

■ 省エネ
・省エネ型エアコン、LED照明、太陽光発電システム、電気自動車、ハイブリッド車等省エネ・環境配慮型製品を順次導入しているほか、社内の省エネ意識の向上により消費エネルギーの削減に努めています。

■ ペーパーレス化
・インターネットバンキングの活用、行内文書の電子化等によりペーパーレス化を進めています。

■ リサイクル
・廃棄文書のトイレットペーパーなどへのリサイクル、ゴミの固形燃料原料へのリサイクル等に取組んでいます。

■ ライトダウン活動
・地元自治体が中心となって進めるライトダウン活動に対し、「一斉ライトダウン」実施日を行内へ周知し早帰りを推進するなどの協力を行っています。

【特徴】
年2回行職員へ省エネ節電対策要請等を行うことにより、行員の省エネに対する意識を高めています。

■ 再生可能エネルギー事業への参入支援
・本部内に専門の担当者を配置し、太陽光、風力、バイオマスなどの発電事業への参入を支援しています。資金面でのご支援に加え、事業パートナーの紹介や連携により事業化の側面支援も行っています。

■ 大規模案件への対応
・大規模な再生可能エネルギー案件に対しては、プロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンにより対応しております。太陽光、風力、バイオマスの発電事業でプロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンのアレンジャー実績があります。

【特徴】
環境への負荷が少なく、枯渇の心配がない自然の力から創る再生可能エネルギー事業参入へのサポートに、本部専門担当者と営業店が一緒に取組んでいます。

常陽銀行では、地域の環境保全に取り組み、貢献する貢企業を積極的に支援するため、環境関連の商品 （常陽エコ・セレクトローン、エコリフォームローン、太陽光発電事業支援融資制度「LALA サンシャイ ン」）を取り扱っています。また、当行グループ会社の株式会社常陽産業研究所では、環境に関する国際規格 ISO 14001 の認証取得支援説明会を開催しているほか、個別コンサルティングを実施するなど、お取引のISO取得支援に取り組んでいます。

■ J-クレジット制度の普及・仲介及び事業化支援
・全国でもめずらしい鳥取県独自の「J-クレジット地域コーディネーター制度」の創設に積極的に関与し、J-クレジットの普及促進を長年支援しています。本制度は、地域コーディネーターに仲介手数料制度を組み込むことで、関係する3者（販売者・購入者・コーディネーター）すべてにメリットがあるとともに、コーディネーターの主体的・持続的な活動のインセンティブともなっています。また、この制度を県内外のJ-クレジット事業者（地方公共団体）にも紹介、制度として導入いただいており、広域な取組へと発展しています。

・山陰両県及び兵庫県養父市で認証済のJ-クレジットについて、ビジネスマッチング業務として積極的な販売支援を実施し、これまで145件、合計5,778t- CO2（2021年10月末現在）の売買契約を仲介しています。（2020年度実績：14件、合計443 t- CO2）

・2021年度に入り、SDGs達成や脱炭素社会の実現に向けた取引先の関心や意欲がこれまでにも増して高まっており、10月末までの7ヶ月間に仲介した売買契約は件数・販売量共に飛躍的に増加しています。（51件、1,483t- CO2）

・2018年5月には、鳥取県内のJ-クレジットのコーディネート実績が1,000 t-CO2を超えたことから、鳥取県から「達成の証」、鳥取県日南町、日南町森林組合から「感謝状」を贈呈されました。

・この取り組みは、内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」より『令和元年度地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例』として選定・表彰されています。

■ J-クレジット創出事業者の事業化支援
・地元自治体・地元企業のCO2排出削減/吸収事業に対し、J-クレジット創出を支援しています。（旧国内クレジット2件、旧J-VER1件）現在、島根県飯南町においてもJ-クレジットの創出サポートをしていますが、こちらも「J-クレジット地域コーディネーター制度」の創設について調整中です。その他、J-クレジット創出検討事業者（地公体等）へJ-クレジット創出へ向けたアドバイスを継続的に実施しています。

【特徴】
J-クレジットの地産地消を目指す取組みです。J-クレジット販売支援をビジネスマッチング業務（コーディネーター）として行うことで、継続的な取組みとなるよう工夫しています。また、企業に対して、カーボン・オフセットの提案を行い、SDGsへの貢献やESG経営へのきっかけを提供しながら、企業価値向上への取組みを支援しています。行内に対しては、カーボン・オフセットの独自資料の提供やJ-クレジット仲介の事例を好事例として周知するなど行職員への啓発活動も行っています。

■「ごうぎん希望の森」森林保全活動
・鳥取県、島根県、関係市町村の協力により借り受けた森林で、2006年から役職員や家族がボランティアで森林保全活動を行っています。2016年に本活動開始10周年を迎え、活動エリアを山陰両県6箇所（各県3箇所ずつ）に拡充しました。
（2021年9月末時点　延べ参加人数：9,506人）

・「ふるさとの自然を守る」「一人ひとりができることをできる範囲で継続する」という理念のもと、これからも地域のリーディングバンクとして社会的責任を果たしていきます。

■「森林（もり）を守ろう！山陰ネットワーク会議」事務局
・山陰両県で森林保全活動に積極的に取組むボランティア団体やNPO法人のネットワークを構築し、参加団体同士の情報交換等を通じて活動の輪を広げていくため、2006年4月、当行の呼びかけにより発足。当行は事務局を務め、各種イベントの開催や参加団体の活動の紹介を行っています。
また、「フレンドシップ店」制度（団体毎に当行営業店を割り当て、イベントへの参加、広報活動への協力等を行う制度）を新設し、営業店と団体とを連携させ、活動の活性化を図っています。
【参加団体数】2006年4月発足時：18団体　⇒　2021年9月末現在：50団体

■「日本の森を守る地方銀行有志の会」事務局
・森づくりに関する地銀各行の情報やノウハウを共有し、各々の活動に反映させることで、森づくりの取組みを活性化するため、2008年7月に設立。当行は設立当初から事務局を務めてきました。

・ 近年、環境問題に留まらず幅広い課題を解決することで持続可能な社会を目指す「SDGs」に世界的な注目が集まる中、当会の果たしてきた役割を全国地方銀行協会の「広報・SDGs部会」が発展的に引継ぐこととし、2021年2月、当会は解散しました。

【特徴】
山陰両県の約3分の2を占める大切なふるさとの森林を次世代に伝えるため、役職員による実践的な森林保全活動や、地域のボランディア団体等との交流を通じて、森林保全の重要性や森林の現状を発信し、森づくりの輪を広げる活動に長年取り組んでいます。
これらは、環境保全活動の展開に繋がる活動であり、「SDGs」へ寄与するものと考えています。

七十七グループのＳＤＧｓ宣言
～もっと、ずっと、地域と共に～
七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体でSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

１．地域経済の活性化
地方公共団体や法人・個人のお客さま等へのコンサルティングや、パートナーシップの推進により、持続可能な社会の実現を目指します

２．地球温暖化・気候変動への対応
気候変動への対応などにより地球を破壊から守り、自然と調和した街づくりに貢献していきます

３．一人ひとりの活躍支援
役職員一人ひとりが多様な活躍ができる組織づくりに取り組みます

４．ガバナンスの高度化
ステークホルダーと適切に協働し、コーポレートガバナンスの強化と充実に取り組みます

当行では、地域金融機関として環境に対する当行の考え方を明確化し、地域の自然環境を保全し環境負荷の軽減を図る取組みを積極的かつ継続的に推進するため、「環境方針」を制定し、公表しております。
本方針のもと、持続可能な社会の形成に向け、環境保全活動を推進してまいります。

環　境　方　針
【基本理念】
七十七銀行は、良き企業市民として、美しく豊かな自然環境を守り、次の世代により良く引き継いでいく社会的責務があると考えています。
当行は、経営の基本理念である行是の第一に掲げる「奉仕の精神の高揚」という考え方のもと、地域社会と共生する企業を目指し、持続可能な社会の形成に向け環境保全活動に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。
【行動方針】
１．環境に関連する法規制、協定およびその他当行が同意する事項を遵守します。
２．省エネルギー、省資源およびリサイクル活動を推進し、環境負荷の軽減に努めます。
３．環境に配慮した金融商品、サービスの提供により、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
４．役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、地域社会の環境保全活動を推進するために、啓発活動に取り組みます。

当行では、金融商品・サービスを通じて、環境保全活動等の社会貢献活動に積極的に取り組む企業や、個人のお客さまを支援しております。

１．事業者向け商品
地球温暖化防止、リサイクル関連設備導入等に取り組む企業を対象とした「＜七十七＞社会貢献活動支援ローン」をお取扱いしております。
また、企業の「SDGs」の普及等を目的として、下記商品の取扱いを開始しました。
・2021年10月：「77 SDGs支援サービス」（注）および「77 SDGs支援ローン」
・2021年12月：「77 SDGs私募債」
注．「SDGs」の取組状況を見える化（診断）、課題の洗い出しに伴うコンサルティングの提案に加え、SDGs宣言支援等のＰＲ支援を行うサービスです。

２．個人のお客様向け商品
2021年11月、投資信託窓口販売業務において、「〈七十七〉つみたてプラン」の取扱いを開始しました。ESGやSDGsに関連する対象ファンドにおける〈七十七〉積立投信での購入手数料を無料にすることにより、お客様の長期・分散・積立投資を促進するとともに、間接的にSDGsに貢献していただけるプランとなっております。
また、「＜七十七＞ ESG日本株オープン（みやぎの絆）」をお取扱いしております。本ファンドは、当行が受け取る信託報酬の一部を震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の再生活動のため寄付いたします。

2020年1月、地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間の資金やノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として「みやぎ広域PPPプラットフォーム」を形成しました。地方公共団体、金融機関、地域企業等が集まり、PPP/PFI事業等のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体的な案件形成を通じてまちづくりの課題解決を図ってまいります。
本年度は〈七十七〉地方創生マッチングイベントやテーマ別勉強会、官民協働ワークショップを開催し官民連携の取組活性化を図っております。

１．営業店の文書・帳票などのリサイクル
営業店の文書・帳票などの情報資産管理の厳格化と事務効率化を図るため、文書管理システムを導入しております。文書保存用ファイルは、とじ具を含め100％紙製のものを使用し、保存期限が経過した情報資産をファイルのまま溶解のうえリサイクルできるようにしております。

２．環境に配慮した素材を使用した通帳への切り替え
当行では、通帳の素材に再生紙としてリサイクルが可能な「紙クロス」を使用しております。また、焼却時の有毒ガス発生を抑制するため、印刷塗料に「植物油インキ｣を使用し、磁気ストライプには「脱塩化ビニル」の素材を採用しております。
2021年5月より個人のお客様が普通預金通帳を開設する際、「WEB通帳」をご案内しています。「WEB通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどWEB上で残高照会や取引明細照会を行なっていただくエコで便利な通帳です。なお、既に紙通帳をお持ちのお客様も「WEB通帳」へ切替が可能です。また、「WEB通帳」利用推進の一環として、宮城県が行っているスマホアプリを活用した地球温暖化対策事業「ecoチャレンジみやぎ」への協力を2021年5月より開始しています。

３．再生紙利用、ペーパーレス化の推進等
大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙利用、ペーパーレス化の推進、グリーン購入の推進など、日常的な環境負荷の軽減にも努めております。