株式会社岩手銀行（頭取　田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。
今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。

1. 協定の概要
（1）本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。

（2）主な支援内容は以下の通りです。
① 支援物資の提供　食料、飲料水、生活必需品等など
② 施設の提供　被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など
③ 業務支援　業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など
④ 情報連携　被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援など
⑤ その他必要な支援

（3）参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、 NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。

2. 締結日
2015年5月20日（水）

3. 今後について
地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。

4. 地銀共同センター参加行
2015年5月20日現在、14行が参加

・地元企業の大規模地震リスク対策として震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を創設した。当行の主たる営業基盤は東日本大震災の被災地域でもあり、地元のお取引先に対して、発生自体を避けることができない震災への対策強化を進めていくことは、地域金融機関として大きな意義があると考え創設した。

・予め定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合に予め定めた割合（100％または50％）で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資商品。大規模地震発生時の直接被害、間接被害の有無に関わらず、震度6 強以上の地震発生により借入元本が免除される。借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、新たな資金調達余力が生じる。

トマト銀行環境方針に基づき、環境年度目標として「オフィスにおける環境保全活動」を掲げ、電力や紙の使用料削減、廃棄物の減量・リサイクルの促進に取り組んでいます。

・二戸市と締結した「地方創生の連携に関する協定書」の連携・協定内容に基づいて「漆の林づくりパートナー協定」を締結し、パートナー企業として漆の植栽や保全管理などの漆林づくりを行っている。漆林の愛称は「いわぎん漆の郷」とした。

・二戸市の漆の林づくりサポート事業は、二戸市が企業や団体自らが漆の植栽や管理を行う漆林づくりを支援することによって、特産である漆のPRや文化財の修理等に必要な漆の原料となる原木の確保を目的として新たにスタートさせた取組みで、当行はパートナー企業の第1号として協定を締結した。行員からボランティアを募り、地元の中学生と一緒に漆の植栽・管理を行っている。

・CO2排出実質ゼロ宣言を表明している自治体の取組みを後押しするため、一関市が環境省より認証取得している「オフセット・クレジット（J-VER※）」の販売に関してパートナー契約を締結した。

・締結開始から現在までに44社の企業を紹介し、成約に至っている。

・この取組みを通じて、県内事業者の企業価値向上と環境保全を促し、環境と経済の好循環と豊かな森林の共創の実現を促す。

※J-VER制度は、国内におけるCO2排出削減・吸収を一層促進するため、環境省が創設。国内で実施されるプロジェクトによるCO2削減・吸収量をカーボン・オフセット用のクレジットとして認証する制度。2008年11月から運用開始している。

広島銀行では、地元企業へのSDGs啓発・取組向上支援を地域金融機関の使命ととらえ、2020年1月より、お取引先企業のSDGsへの取組みを促進・支援する法人向けサービスを取扱っています。
※ 2020年1月取扱開始～2021年3月末現在の実績　取扱件数　263先

【特長】
①「フィードバックシート」の提供
取組状況を確認し、現状把握と、今後の取組向上の参考としていただける「フィードバックシート」を提供
②「SDGs宣言」策定の支援
取組状況や、本業を通じたSDGsへの貢献を踏まえ専用の「SDGs宣言」を策定し、ホームページ等に掲載可能なデータを提供

広島銀行は、グリーンボンドへの投資を通じて、社会貢献活動に積極的に取り組む企業や個人のお客さまの支援を図るとともに、社会貢献活動を積極的に推進しております。

岩手銀行 （頭取　田口 幸雄）、青森銀行（頭取　浜谷 哲）、秋田銀行 （頭取　湊屋 隆夫） の三行は、大規模災害発生時において 、当該災害により被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援してくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」（以下、「三行相互支援協定」）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。
「三行相互支援協定」 は、大規模災害等が発生した場合に、北東北三県に本拠地を置く三行が相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この協定に基づいて、大規模災害などの発生時には「応急対策および復旧活動等に必要な要員の派遣」や「車両、通信機器等の貸与」、「仮店舗等の施設の提供」や 「飲料水、食料品、生活支援物資等の提供」などを相互に支援することとなります。
なお、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行は、2000年にATM相互開放 （AAIネット）を行っているほか、2003年には北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）を立ち上げ、三行の支店網を活かした法人顧客ニーズのマッチングなどに取り組んでいます。
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

近年、環境・社会課題が顕在化する中、金融セクターにおいても、本業を通じた課題解決への貢献が求められております。
当グループでは、国連において採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、地域経済を支える金融機関としての自覚を持ち、広島県を中心とした地元4県（岡山県、山口県、愛媛県）における積極的なリスクテイクを行うとともに、投融資業務における最高品質の価値ある金融サービスの提供を通じて、地域の環境・社会課題の解決と持続的な発展に貢献したいと考えております。
そのような考えのもと、当グループでは、当行の親会社（株）ひろぎんホールディングスにおいて、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」を策定し、環境・社会課題の解決に向け、原則禁止する事業と積極的に支援する事業を明確にお示ししております。

近年、気候変動に起因する社会変化への対応が国際的にも重要視される中、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同しております。
引き続き、気候変動に関する対応強化を図るとともに、TCFD提言を踏まえた気候関連のリスク・機会に関する情報開示を充実してまいります。

2021年2月竣工の＜ひろぎんホールディングス＞新本社ビルでは、最新技術をフル活用し「熱・水・光・ヒートアイランド」対策を徹底することで環境負荷を積極的に提言し、CASBEE広島（建築環境総合性能評価システム）で最も高いSランク相当の計画としています。
また、大規模災害時にも、持続して業務遂行ができるよう、地震・停電・断水・洪水など万全の備えで災害時のBCP（事業継続計画）対策を整備しています。また、4階大ホールは大規模災害発生時の帰宅困難者の一時避難場所としての機能も備えています。

電力・ガス・コピー用紙の使用量削減推進、夏季・冬季の室温管理、環境に配慮した低排出ガス車両の導入強化、エコキャップの回収など、環境に配慮したオフィス活動を推進しています。

・「グリーン世銀債ファンド」の取扱い
新興国における「地球温暖化防止プロジェクト」のために、世界銀行が発行する「グリーンボンド」を主な投資対象とした環境ファンドです。お客さまにも間接的に地球温暖化防止にご協力いただけます。

・「世界インパクト投資ファンド（愛称：Better World）」の取扱い
「世界インパクト投資ファンド（愛称：Better World）」は、主に世界の株式の中から革新的な技術やビジネスモデルを有し、社会的課題の解決（社会的インパクト）に取り組む企業に投資を行うファンドです。SDGsの17の目標をカバーする「衣食住の確保」「生活の質向上」「環境問題」の3つのカテゴリーを投資テーマとしていますので、当ファンドへの投資を通じて間接的にSDGs達成への取組みに参画いただくことができます。

・「ソーラーローン」の提供
住宅用太陽光発電システムや蓄電池の購入・設置をご検討している個人のお客さまを資金面から支援するため、「ソーラーローン」を用意。さらに取引状況に応じて金利優遇を実施しております。

・山梨中銀「地域活力強化ファンド」の取扱い
太陽光発電、燃料電池等の設備導入や空調・ボイラーの省エネ設備の導入等、幅広い資金ニーズにご利用いただける融資商品を取り扱っております。

【特徴】
環境に配慮した各種商品の提供

・里地里山保全・再生事業の実施
人と自然が調和した里地里山の保全を推進し、後世に引き継ぐ活動として、2011年8月から、中央市の耕作放棄地を「山梨中銀ふれあいの里山」と命名し、地域の農家・森林組合の皆さまのご指導のもと再生させ、さまざまな野菜の栽培を行っております。また、隣接する荒廃した森林の整備、植樹活動も実施しております。これまで、延べ54回の活動に、3,077名の役職員とその家族が参加いたしました。
本年度は、収穫した野菜（サツマイモ116 kg、ジャガイモ39 kg、白菜16 kg、長ネギ52 kg）を、「地域こども食堂」の食材に役立てていただこうと、「特定非営利活動法人にじいろのわ」へ寄付いたしました。

・食料品の寄付
就学援助等を受けられているご家庭のお子さまへの支援物資として、認定NPO法人フードバンク山梨および山梨県社会福祉協議会に食料品（カップスープ・約600食分）を寄付いたしました。
今後も、地域に暮らす皆さまの豊かな生活づくりを支援することで持続可能な社会の実現に努めてまいります。

・山梨県内の特別支援学校14校へ「リサイクルトイレットペーパー」を贈呈
地域社会貢献への取組みの一環として、山梨県内の特別支援学校14校へ、当行内の紙文書を再生利用した「リサイクルトイレットペーパー（5,000ロール）」を贈呈いたしました。この「リサイクルトイレットペーパー」の贈呈は、子供たちに地球温暖化などの環境問題へ関心を持ってもらうことを目的として行ったものです。

・環境にやさしい通帳袋の導入
通帳袋の素材を従来のポリエチレンからバイオマス配合の素材に変更いたしました。バイオマス配合の素材は、トウモロコシなどの植物由来の原料から作られており、地球温暖化の抑制につながる地球環境にやさしい素材です。
この取組みは、国連が提唱する「SDGs（持続可能な開発目標）」の目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」および目標13「気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる」の達成にも貢献しており、当行では今後も地球環境に配慮する取組みを積極的に行ってまいります。

・使用済み制服のリサイクル
使用済みとなった制服については、断熱材等の繊維二次製品として還元するリサイクル処理を行っております。

【特徴】
地域社会との連携による環境保全活動・環境美化活動、職員ボランティア参加型による活動

・SDGsコンサルティングの取組み
SDGs / ESG金融支援の一環として、企業の持続的な成長と地域の発展に資するようSDGsコンサルティングを行っています。持続可能な地域経済を構築するためには、地域全体でSDGsを推進していくことが重要になります。当行では地方銀行の責務として、数多く企業さまにSDGsに取り組んでいただき、地域経済を発展させていくことが必要と考えております。
具体的にはバックキャスティングによる目標設定、SDGs宣言構築、マテリアリティ選定など、企業さまからの様々なニーズにお応えしております。またSDGsの取組みの実効性を高めるため、企業の従業員や経営者の皆さまに対してSDGsに関する勉強会も開催しております。
当行のコンサルティングを通じて、地域の皆さまが自発的にSDGs取組めるような礎を築き、主体性をもって取組みができるようにサポートを実施しております。

「わが街を愛そう～ラブリー・マイタウン」は、地域社会への貢献を目指す宮崎太陽銀行が掲げたスローガンです。「小さな親切運動」の中で、同運動宮崎支部の支部長企業として多くの企業と連携し、銀行周辺や商店街の清掃美化活動に各支店が一丸となって参加するなど、美しい街づくりに貢献しています。

■すべての生命の源は水。その水を湛え、地域の人々の生活と文化を支えてきた川。宮崎太陽銀行は、ふるさとのシンボルでもある「大淀川」を守るため、NPO法人大淀川流域ネットワークの河川環境保護活動にボランティアとして参加しています。

■簡易測定キットを使って行う「水質調査」、宮崎市の行政、民間企業等が大淀川沿いの清掃活動を行う「大淀川クリーンアップ活動」などの運営やボランティアとして行員が参加。貴重な体験を通じ、自然保護の重要性を学んでいます。

■宮崎太陽銀行は本店ビル駐車場にソーラーパネルを設置し、駐車場・ビル周囲の街路灯に太陽光を利用し、昼間に蓄えた電力で人々の足元を照らしています。

■本店ビルの建物の地下には、埋設されたタンクに雨水を貯水し、トイレの排水や周辺植栽への散水に利用しています。

CO2 排出量削減やエネルギー効率改善を通じた環境問題の解決および、低炭素社会の実現に向けたイノベーションの創出に貢献を目指し、ESG関連投融資を実施しております。
2020年10月には、日立製作所におけるABB社（スイス）のパワーグリッド事業買収資金のリファイナンスに際し、みずほ銀行を主幹事とするシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance」に参加して資金面から支援を行いました。また、2021年10月にはNTTファイナンスが発行するグリーンボンドへの投資を行いました。

【特徴】
ABB社のパワーグリッド事業は、電力安定化のための制御システムや送配電機器をはじめとするパワーグリッド分野において、世界トップクラスのシェアを有しています。日立製作所は、本買収により獲得するABB社のパワーグリッド事業の技術・ノウハウと、日立製作所のデジタル技術を組み合わせることで、脱炭素社会への移行に向けた革新的なエネルギーソリューション事業を世界に展開することを計画しています。
NTTグループは、2021年9月に新環境ビジョンを策定してカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っており、本債権が対象とするグリーンプロジェクトは、新規または既存のNTTグループによる5G関連投資、FTTH関連投資、IOWN構想の実現に向けた研究開発投資、再生可能エネルギープロジェクト（風力・太陽光）となっております。

※IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）：あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るために、光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量通信・低消費電力・低遅延のネットワーク・情報処理基盤

地域貢献および持続可能な社会の実現、ならびに地域におけるSDGs推進に貢献することを目的として、「寄贈オプション」の選択を可能とした私募債を取り扱っております。

【特徴】
本私募債は、発行額に対し所定割合を当行が拠出し、発行企業が希望する学校や児童福祉施設、自治体等への物品寄贈等を通じて、SDGsで定める17ゴールに貢献する内容となっております。
なお、2020年10月1日～2021年9月30日の期間においては、上記私募債に加え、医療現場で新型コロナウイルスと戦う医療従事者に対する敬意と感謝を示し、応援することを目的とする、「あおぎんSDGs私募債『医療従事者応援』」の取扱いを行いました。また、2021年10月1日からは、縄文遺跡群の普遍的価値を国内外へ発信し、文化振興に貢献することを目的とする「あおぎんSDGs私募債『縄文のキセキ』」の取扱いを開始しております。
SDGs私募債の前身であるCSR私募債を含め、累計179先148億6千万円のSDGs私募債を発行しており、寄付額は累計2,926万円となっております（2017年7月～2021年9月）。