北九州銀行は、個人のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、空き家の解体から活用まで支援するため、空き家対策ローンを提供しています。
資金使途は、空き家解体費用、空き家購入およびリノベーション費用です。

北九州銀行は、個人もしくは個人事業主のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、福岡県内に移住される方の「住」の不安に対応するため、UJIターン者向け住宅ローンを提供しています。
資金使途は、居住用不動産の取得・増改築・改修資金、およびこれに係る付帯工事費、諸費用です。

少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。

【特徴】
＜サービスの概要＞
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家（弁護士・税理士・司法書士等）と連携したサポートを行う仕組み。

１．民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。

２．信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。

３．民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産（新規・既存）が含まれる場合の専用融資（アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入）

当行は2009年から、福島県が推進する「企業の森林（もり）づくり」活動に参画し、県内各地で植林活動を実施しております。
近年は、東日本大震災において甚大な津波被害を受けた地域の海岸防災林再生を目的に植樹活動を行っております。
これまで計13回開催しており、当行役職員とその家族、OBなど延べ3,000人以上が参加し、延べ4000本を超えるクロマツの苗を植樹しております。2021年度については、役職員80名が防災林の植樹として、クロマツ500本を植樹いたしました。

【特徴】
本活動により2010年から10年にわたり福島県から二酸化炭素吸収量の認証を得ております。

当行は、TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った情報開示の拡充に取組んでいます。
2021年7月には近年の日本を含む世界各国での異常気象や自然災害による被害の甚大化などの世界的潮流を踏まえ、気候変動対策への積極的な取組みを実施する観点から、2030年度のCO2排出量削減目標を2013年度比30％削減から2013年度比50％に引き上げを実施し、取り組んでおります。
更に持続的な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年10月に新たに「環境分野サステナブルファイナンス目標」を設定し、2021年度から2030年度（10年間）を目標期間として重点的に取り組むことと致しました。

【特徴】
＜環境分野サステナブルファイナンス目標の概要＞
◆目標金額　　 1兆円（対象投融資の実行／組成額累計）
◆取り組機関　 10年間（2021年度～2030年度）
◆対象投融資　 再生可能エネルギー事業や環境保全関連事業等、環境保全や気候変動対応に資する事業への投融資
◆実績の開示　当行の環境分野サステナブルファイナンスについては、2022年以降、毎年、前年度の投融資実績の情報開示を行ってまいります。

3日間の起業体験を通じて、地域に起業家コミュニティを形成する取組。
地域課題を解決するため熱い想いをもった学生や会社員、個人事業主など様々な立場の参加者が、共に事業化する仲間を見つけ、想定されるお客さまの声を聞き、試作品を作り、収支予想を磨き上げて、最終日に審査員にプレゼンを実施します。
コーチや審査員は地域の著名な経営者等であり参加を通じて、起業の際に必要なネットワークも構築できます。
直近の第6回大会はコロナ渦の影響を受け2度の延期となったものの、約30名の参加者を集めました。
過去6回の活動支援を継続したことで、当プログラムから「関門」と「田川」エリアにも派生し、コミュティーは成長しており、第1回目から支援を行う当行の起業支援活動の認知につながっています。
第7回大会については、2022年1月14～16日の開催に向けて、準備を進めています。

当行グループは、環境・社会的課題に取り組むESG/SDGsを事業戦略に活かし持続的成長が可能な社会の実現を目指してまいります。

【特徴】
当行グループは地域が抱える様々な課題やその影響を認識し、「地域経済・社会」「高齢化」「金融サービス」「ダイバーシティ」「環境保全」の５つのテーマを重点領域と捉え、地域の課題解決に向けて取り組んでいます。

SDGs / ESGに取り組んでいるお客さまを金融面からサポートすることを目的にSDGs / ESG融資・私募債の取扱い行っております。SDGs / ESGをビジネスにつなげることで、地域一体となり課題解決していく仕組みづくりを推進しています。
また、持続可能な社会の実現に向け、環境や社会課題などの解決を目的としたESG債への投資を積極的に実施しております。

【特徴】
取扱件数・金額（2021年3月末）
◆ESG/SDGs貢献型融資　　　　 4件 1.5億円
◆ESG/SDGs応援型私募債　　　59件 59.5億円
◆ESG債　　　　　　　　　　　3先/5 銘柄　　11億円

地域の脱炭素社会の実現をテーマに2021年11月より「ゼロエミッション車専用　東邦・オートローン」
を取り扱いしております。
当行は、地球環境にやさしいゼロエミッション車の普及促進を通じ、「とうほうSDGs宣言」に基づく、将来に向けた持続可能な社会づくりを目指しております。
※ゼロエミッション車とは・・ガソリン・軽油を必要とせず、二酸化炭素を排出しない「電気自動車（EV）」「燃料電池自動車（FCV）」の2種類を指します。

【特徴】
ゼロエミッション車購入資金として東邦・オートローンをお申込みいただいたお客さまを対象に、お借入れ利率を一律0.8％（変動金利・保証料込）にてご利用いただけます。

地球温暖化を防止するため、事業所等での省エネルギー実践活動として、各事業所の電気および水道、燃料の使用によるCO2排出量の削減目標を定めた「福島議定書」を福島県と締結しております。

【特徴】
福島議定書事業ではCO2排出量削減に向け、具体的な数値目標（前年度比削減2％）を掲げ取り組んでおります。
＜受賞歴＞
2016年度　「団体部門賞」受賞
2018年度　「オフィス・店舗部門賞」受賞
2021年度　「緩和分野賞」受賞

小学生から大学生まで、幅広い年齢層に向けた金融教育活動を実施しております。また、金融教育だけでなく、SDGsを講義のテーマに取り入れ若年層の金融リテラシー向上を図るとともにSDGsの認知度向上、普及促進にも努めております。
2021年10月には「東邦銀行＋TOHOキッズcafe」のイメージをラッピングしたキッチンカーで県内各地の「子ども食堂」を訪問し、金融・SDGs教室の実施やキッチンカーからのお弁当配布を実施し、こども食堂支援に取り組みました。今後も県内各地の「こども食堂」を訪問し、金融教室によるこどもたちの金融リテラシーの向上やキッチンカーからの食育活動を通じたこどもたちの健やかな成長を応援していきます。

トマトECO（エコ）定期預金は、お預け入れ方法をATM・個人インターネットバンキングに限定したペーパレス預金です。
お客さまからお預け入れいただいた金額の0.1％を乗じた金額（上限30万円）を、当社が「緑の募金」（公益社団法人岡山県緑化推進協会）に贈呈し、森林整備、緑化推進、みどりの少年隊活動の支援など、様々な環境保全活動に活用していただいています。

平成25年度以降開催している「トマト銀行6時間リレーマラソン」において、排出されるCO2 相当量のクレジットを、岡山市が創出したクレジットで毎年カーボンオフセットしています。このことにより、「トマト銀行6時間リレーマラソン」参加者に地球温暖化防止と環境保全の大切さを発信しています。

当行グループは、新型コロナウイルスに感染された方々に寄り添うとともに医療従事者の皆さまに対する感謝の気持ちを伝えるため、当運動に賛同いたしました。コロナ禍での差別や偏見がなくなり、だれもが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会の実現に向け今後も社会課題解決に努めてまいります。

【特徴】
＜シトラスリボンプロジェクト（運動）＞とは、2020年4月にコロナ禍での差別、偏見を無くすために愛媛県の有志がつくったプロジェクトです。

2009年7月にトマト銀行環境方針を制定し、全役職員参加による環境保全活動への取り組みを、積極的かつ継続的に行っています。

ISO14001の認証取得など、環境配慮型経営に取り組むお客さまに対し、私募債発行時の引受手数料を引き下げる「トマトSDGｓ私募債「環境対応コース」」をご提供しています。

岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の3行は、大規模災害などの発生時に業務継続に向けて連携し相互に支援していく対応策を協議・検討するため、「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」（以下、「災害時3行連携協定」）を締結することいたしました。
この「災害時3行連携協定」は、東日本大震災発生時に「メール便の共同運行」や「仮出張所などの共同出店」など3行が実際に連携して業務継続対応を行った経験を踏まえ、今後も大規模災害等が発生した場合には、連携して業務継続に向けた活動を相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。
この「協定」に基づいて、大規模災害などの発生時には「3行連携協議会」（統括事務局：岩手銀行総合企画部）を立ち上げ、業務継続対応策を迅速に協議・検討することとしており、具体的には「被害状況等の情報の共有化」「資金繰りの相互支援」「メール便の共同運行」「稼働する店舗・ATM情報の共同発信」「仮店舗・仮出張所の共同出店」などの事項について協議することを予め定めています（体系図は右図参照）。
こうした連携・相互支援の仕組みは、2013年3月12日に実施された3行共同による緊急時対応訓練「ストリートワイド訓練（※4）」の総括の中から組成されております。

【参考】ストリートワイド訓練（2013.3.12）の様子
協議分会①「被害情報等の情報の共有化」を兼務
各行の経営企画部門次席者で構成
各協議分会は各行の所管部門長と担当者で構成
各企業がおのおの策定している業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の実行性を確認するため、複数の企業または組織をまたいだ形で行う訓練。海外では広く使われている訓練手法

【特徴】
当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

トマト銀行では、環境にやさしい店舗づくりに取り組んでいます。店舗屋上への太陽光発電設備の設置、省エネ空調設備への更新、照明のLED化など、環境負荷低減に向けた店舗設備の採用を進めています。

毎年、全社的にクールビズ、ウォームビズ、ライトダウンキャンペーン、旭川流域の清掃活動等に取り組み、職員の環境に対する意識の向上に努めています

・各市町村が進める地方創生の取組みに協力することを目的として、2015年12月～2017年4月にかけて県内27市町村と連携協定を締結した（2021年9月末現在、締結先合計27市町村）。今後、各市町村が掲げる取組みに対して具体的な協力・連携を進めていくこととしている。

・また、地方創生の取組みを強化することを目的として、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）と地方創生の取組みに関する包括協定を締結した。