持続可能な社会の実現のため国際社会全体で取り組むべき目標であるSDGsの達成に、より一層貢献していくことを目的として「あいぎんグループSDGs宣言」を制定しております。
＜あいぎんグループSDGs宣言＞
愛知銀行グループは、国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、地域経済の発展と地域社会の課題解決を支援することで、地域に暮らす人々の安心で豊かな生活と持続可能な社会の実現に努めてまいります。
＜重点取組方針＞
（１）環境の保全
環境保全・負荷低減に取り組むお客さまを支援するとともに、自行での取組も充実してまいります。
（２）地域経済の持続的発展
お客さまの多様なニーズや地域社会の課題に対し、金融サービスを通じて支援することで、地域経済の持続的発展に貢献してまいります。
（３）豊かな生活と多様な人材の活躍
金融知識の普及を通じて、豊かな生活と多様な人材が活躍できる社会等の実現に向け取り組んでまいります。
当社グループでは気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付けるとともに、ステークホルダーの皆さまに分かりやすく、かつ有用な情報を提供することを目的として2020年8月にTCFD提言への賛同を表明しました。2022年は1.5℃シナリオにて移行リスクの算定を行い、またTCFD提言改定を踏まえた新たな炭素関連資産の割合を開示しました。
融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。適宜見直しを行っており、2022年は「石炭採掘」セクターに関して改定を行いました。
環境対策等に取り組む方を対象として、以下のローン商品について所定の金利より一定の金利優遇を行っています。
・ りゅうぎんエコパワー（SDGs気候変動対策に資する設備資金）
・ ZEHまたはBELSを取得した際の住宅ローンの金利優遇
【特徴】
金融商品を通じ、持続可能な社会の形成に貢献します。
「文字の使い方」や「色の使い方」などに様々な配慮や工夫を加え、高齢者・障がい者・色覚障がい者など誰もが使いやすく、見やすいユニバーサルデザインを使用しています。
通帳の素材は、環境に優しいエコクロス使用でカーボンオフセットし、環境面に配慮した通帳となっています。
また、紙の通帳の代わりにスマホアプリを利用した、「りゅうぎん通帳アプリ」を取り扱っています。
【特徴】
今後も通帳・証書の作成時には活用していく予定です。
環境問題への取り組みの一環として、浦添支店・牧港支店、北谷支店、具志川支店にて国土交通省公示に基づく第三者機関より「ZEB Ready」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ（ゼブレディ））の認証を受けました。ZEBとは、ゼロエネルギーに向けた達成度に応じて4段階に区分されており、省エネ＋創エネで100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物を「ZEB」、省エネ＋創エネで75%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物を「Nearly ZEB」、省エネで基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物を「ZEB Ready」、延べ面積10,000m2以上の建物であり、省エネで用途ごとに規定した一次エネルギー消費量の削減を実現している建物を「ZEB Oriented」と定義しています。
【特徴】
今回の認証取得により4例目の「ZEB」認定店舗となりました。
沖縄県の伝統工芸の一つである紅型の振興と若手工芸家の育成ならびに紅型デザインの新しい領域の追求を目的に「りゅうぎん紅型デザインコンテスト」を毎年開催しています。
【特徴】
入賞作品については、当行のカレンダーや通帳、広報物等に幅広く活用されています。
創立70周年記念事業の一環として、株式会社沖縄タイムス社との共催で、「りゅうぎん琉球漆芸技術伝承支援事業」を2019年より実施しています。沖縄県の伝統工芸である「琉球漆芸」の技術伝承や産業継続の支援を目的としています。
【特徴】
博物館や美術館に所蔵されているような、製作するにあたり高い技術が必要となる琉球漆器の復刻を通して技術の蓄積に繋げる復刻事業と、現代のライフスタイルや市場のニーズに合う商品開発により、漆器の市場拡大を図る商品開発事業から構成されています。
以下のローン商品について融資実行総額の0.10％相当分を世界遺産の管理団体等へ寄付します。
・ SDGsローン
【特徴】
金融商品を通じ、持続可能な社会の形成に貢献します。
国内でも珍しい取り組みとして、沖縄県内でのZEH ・省エネ住宅の普及を目的とした住宅建築に携わる事業者との連携体制である「Ryukyu net ZERO Energy Partnership（リュウキュウ ネット ゼロ エネルギー パートナーシップ）」を構築しました。
この連携体制では、ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上や、省エネ計算に係る事業者の紹介など、ZEH・省エネ住宅建築に係る支援を行います。
【特徴】
本取り組みを通じ、ZEH・省エネ住宅普及のための啓蒙活動を行ってまいります。連携体制につきましては、随時加入企業を募集しております。
■ １１４スマート通帳（無通帳口座）による紙通帳使用量削減
お客さまの利便性向上を図るべく、スマートフォン上で普通預金および貯蓄預金の入出金明細がご確認いただける114スマート通帳（無通帳口座）の利用を推進しております。スマートフォン上で口座管理ができ、紙通帳使用量の削減に繋がっております。
■ オリジナルエコバッグの作製
持続可能な社会の実現に資する取組みの一環として、「オリジナルエコバッグ」を作製し、全役職員（パートタイマー等含む）に配布しました。プラスチックごみの削減やリサイクル意識の向上に取り組んでおります。
■ フォレストマッチング 協働の森づくり 森林保全活動
香川県などと「百十四の森」フォレストマッチング協定を締結し、森林保全活動に取り組んでおります。2021年11月の活動には、香川県丸亀市の山林で行員とその家族33名が除間伐・枝打ち作業を行いました。
■ 環境配慮型商品の取扱い
環境保全に取り組む企業・個人事業主の皆さまを積極的に支援するべく、各種商品を取り扱っております。
・ 114サステナブルローン
・ 百十四ＳＤＧｓ環境応援ローン（百十四ＳＤＧｓローン）
・ 環境配慮型私募債（百十四オリーブ債）
・ ＳＤＧｓ応援私募債（百十四ＳＤＧｓ債）
■ カーボンニュートラル対応への支援
ＣＯ２排出量診断からＣＯ２排出量削減策の提案・取組支援まで、カーボンニュートラル対応に必要な取組みをまとめた「百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ」を取り扱っております。
■ 地元自治体とのコンソーシアム組成
香川県や県内金融機関等と、県内事業者の脱炭素化に向けた設備投資を促すべく、「香川県ＥＳＧ脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成しております。省エネルギー設備の導入を計画している事業者に対する融資相談のほか、ＣＯ２削減目標の設定や削減計画づくりを支援する専門家派遣を行います。
当助成会は、（株）琉球銀行創立45周年を記念して設立され、沖縄県において県民のための社会福祉活動、環境保全活動を実施しているNPO法人等の非営利目的の法人または団体を支援する目的で助成活動を展開しています（1993年から助成開始）。
毎年2回（上期・下期）厳正な審査を経て、2022年度上期は一般公募14先の方々へ助成を行いました。
【特徴】
役職員より集まった募金と同額を銀行からの寄付で運営しており、2022年度は、サンゴ守りんちゅ、Ｋｏｚａ子どもカフェプロジェクト、特定非営利活動法人南風原障がい者支援センターへ助成を行いました。
また、子供貧困対策事業の一環として、子供居場所づくりイベント事業を実施している16団体へも助成金を贈呈しました。
県内の小学生を対象に、「りゅうぎんキッズスクール」を開催し学習する機会を提供しています。
2022年度はSDGsを楽しく学べる自然体験教室を開催しました。
【特徴】
当行が開催することにより地域の子供たちに社会や経済について考える機会を提供しています。
環境保全活動の一環として、国場川水あしびイベント（漫湖周辺のごみ拾い、マングローブの稚樹抜き作業）に役職員がボランティア活動として参加しています。
※ 2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。
【特徴】
イベント会場は、水鳥・湿地センターでラムサール条約登録湿地です。南部7市町村が主催者として対応している活動です。また、集めたごみの焼却によって排出されるCO2を、カーボンオフセットしている活動です。
■ ＴＣＦＤ提言への賛同
環境・気候変動への対応を重要課題と捉え、2021年10月に「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明しました。気候変動・環境問題への対応を強化するとともに、当行ホームページや統合報告書などで同提言に則った情報開示の充実につとめております。
■ ＣＯ２排出量の長期削減目標の設定
気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するＣＯ２排出量を長期的に削減し、政府が掲げるカーボンニュートラルの実現に貢献することを目的に、ＣＯ２排出量の長期削減目標を設定しております。
【中間目標】Scope1及びScope2に該当するＣＯ２排出量を2030年度までに2013年度比50％削減
【最終目標】2050年までにカーボンニュートラル実現
■ サステナブルファイナンスの推進
地域やお客さまの環境・社会課題解決に向けた取組みを支援・促進する融資「サステナブルファイナンス」の長期目標を設定しております。
【目標期間】2021年度～2030年度の10年間
【目標金額】投融資累計額5,000億円（うち環境系2,000億円）
■ カーボンニュートラル都市ガスへの切替え
四国島内4店舗や研修所、独身寮等福利厚生施設等を対象にカーボンニュートラル都市ガスへの切替えを行いました。
■ 百十四グループ内ごみ袋を再生製品に切替え
グループ内で使用するごみ袋を99％再生材から製造されたごみ袋に切り替えました。年間約5トンのＣＯ２排出量削減効果が見込まれております。
■ 照明のＬＥＤ化
省エネ等の環境面、及び長期的なコスト削減の取組みとして、本店ビル内の蛍光灯を全面的にＬＥＤ化いたしました。
■ 保養施設跡地に太陽光発電設備を設置
当行保養施設跡地に太陽光発電設備を建設中です（2023年4月稼働予定）。発電した電力の全量を自己消費することでＣＯ２排出量の削減をめざします。
本取組みは四国電力株式会社との連携協定に基づく第１号案件で、同社提案の「自己活用スキーム」を活用したもので、四国島内では初めての試みです。
お客さまのSDGsへの取組みを社債の引受けを通じて支援する「SDGs私募債」を提供。本私募債は、CSR私募債、環境私募債、寄付型私募債のラインアップで構成。本私募債の発行企業に対しては、公益財団法人九州経済調査協会によるSDGsへの取組状況の調査を踏まえ、当行が「SDGs認定証」を授与。
お取引先企業が自社のSDGs/ESG戦略に基づき、「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」を定め、金融機関はその達成度合いに応じて、金利を変動させる等のインセンティブを設定する「サステナビリティ・リンク・ローン」を提供。
お客さまの企業活動が、環境・社会・経済に与える影響を分析し、特定されたポジティブなインパクト(プラスの貢献)の向上と、ネガティブなインパクト(マイナスの影響)の緩和/低減に向けた、お客さまの取組みを支援する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（PIF）を提供。
また、PIFの一つとして、2022年9月、企業の働き方改革を支援する「次世代ワークスタイル応援私募債『ミライへの路』」の取扱いを開始。本私募債は、当行および福岡県社会保険労務士会が発行企業の働き方改革への取組みに対するKPIを策定段階から支援するとともに、KPIの達成に向けて3年間にわたってフォローする仕組みを付帯した社債。株式会社日本格付研究所と共同で発行企業を「働き方改革に取り組む企業」として認定し、社内外へのPRに活用できる“働き方改革宣言書”を発行するとともに、地域の高校や専門学校、大学の就職課などに発行企業の働き方改革の取組みに関する情報を提供し、採用活動を支援。
