環境的に持続可能な経済活動を促進するSDGｓの一環として、気候変動に資する融資を対象としたグリーンローンを取り扱っています。お取引先の環境保全や環境負荷低減につながる取組みに必要な資金ニーズにお応えする商品です。
補助金申請支援やご融資金利面での優遇措置等により、お取引先の環境対策のための資金調達を支援します。

地域経済の持続的な成長を支援するために、私募債を発行されたお取引先から受け取る収益金の一部を、SDGｓに貢献する団体等へ寄付する私募債を取り扱っています。
お取引先のSDGｓへの取組みを私募債の引受けを通じて支援しています。

銀行の本業である投融資を通して、地域の環境・社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能なよりよい未来を創造していくための方針「サステナブル投融資方針」を2022年2月に制定いたしました。投融資に前向きに取り組む事業と、原則として取り組まない事業を明確化し、金融仲介機能を通じて、ポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの減少を図り、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

＜投融資を積極的に推進する事業＞
①再生可能エネルギーや省エネルギーなど気候変動の緩和に資する事業
②水資源や森林資源、絶滅危惧種の保護など生物多様性保全に資する事業
③農林水産業、観光業、医療・福祉など地域の基幹産業の振興に資する事業
④世界遺産および有形・無形文化財等の文化財保全に資する事業
⑤防災・減災に資する事業
⑥創業、事業承継、イノベーション創出など持続可能な社会づくりに資する事業

＜原則として取り組まない事業＞
①新設の石炭火力発電事業
②クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業
③強制労働や児童労働等の人権侵害が懸念されるパーム油農園開発事業など
④原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など

当社HP：サステナビリティマネジメントhttps://www.kyushu-fg.co.jp/csr/csrmanagement/

【特徴】
地元を支える地方銀行として、農林水産業・観光業・医療福祉などの基幹産業や、豊かな自然の保護、多数存在する世界遺産の保全等、熊本・鹿児島の地域性を取り入れております。

人権に配慮した事業活動を徹底し、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献するために、2022年1月に人権方針を制定いたしました。
国際人権基準を尊重し、当社グループの全役職員はもちろんのこと、お客様やサプライヤーにも人権を尊重するよう求めることを定め、あらゆる差別を撲滅し、人権尊重の社会・地域づくりに貢献してまいります。

当社HP：サステナビリティマネジメントhttps://www.kyushu-fg.co.jp/csr/csrmanagement/

環境に関する外部認証を取得していること等の基準を満たした企業を対象とした「富山銀行エコ私募債」（2021年6月取扱開始）、「富山銀行SDGs私募債」（2021年6月取扱開始）、および住宅ローンにおける配偶者の定義に「同性パートナー」を含めることで、柔軟な対応を可能とする「ＬＧＢＴ対応住宅ローン」（2021年4月取扱開始）などのSDGs関連融資商品を積極的に推進しています。

【特徴】
多様化する資金調達ニーズに応えるとともに、顧客企業の社会課題解決や地域貢献に資する金融商品、および人権の尊重と多様性が認められる社会づくりに貢献する金融商品を提供しています。

金融教育への取組みとして、2004年度より県内大学において当行の頭取をはじめ役職員らが講師を務める寄附講義「銀行論」を開催しております。また、2022年2月には、「上手なお金の使い方」をテーマに、小学生向けの「金融出前授業」を行いました。
文化振興への取組みとして、地元出身のアーティストを応援するとともに、コロナ禍で停滞していた芸術・文化イベント等の再興と発展を支援することを目的として、地元出身のオペラ歌手をオフィシャルパートナーとして起用しました。地域住民を対象に、地元のお寺において寸劇等も交え開催された特殊詐欺被害防止活動をはじめ、文化振興や地域活性化など、幅広い分野で連携しております。

当行は、2020年7月より「ｅ－ラーニング」を導入しました。
掲載しているコンテンツは、全役職員がスマートフォンやPC 等でいつでも視聴できるようにし、紙媒体を使用しない営業活動や自己啓発等の推進に取組んでいます。
また、上記の活用により、移動を伴う集合研修等を削減し、使用燃料の削減に繋げています。

【特徴】
印刷物削減および移動に伴う使用燃料削減により、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

クールビズについては、5月1日から9月30日までの期間にて実施しています。
また、電力需要逼迫期間である7月1日から9月30日までの期間は、スーパークールビズとしてポロシャツ着用デー（毎週月曜日・水曜日・金曜日）を設定しています。
ポロシャツは、スーパークールビズのみならず、支店イベント開催日や地域行事参加の場合等にも活用しています。
ウォームビズについては、12月1日から3月31日までの期間にて実施しています。

【特徴】
全役職員がクールビズおよびウォームビズに参加し、室内温度管理を徹底することで、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

当行は、2019年11月に新本店ビルを竣工しました。環境負荷を軽減するため、電気とガスのベストミックスの利用、自然換気・自然採光、放射空調の採用、全館LEDの採用、明るさセンサー・人感センサーによる省エネルギーに取り組んでいます。
新本店ビル西側の外部にアルミルーバーを設置することで日射負荷を抑制するとともに、全面に調光調色可能なLEDライトを組み込み、地域の賑わい創出のためのライトアップを行っています。

【特徴】
新本店ビルは環境に配慮した設計となっているほか、季節に合わせたライトアップ等を通して地域の賑わい創出にも取り組んでいます。

当行は、地域社会との“絆”をより深化させる社会貢献活動の一環として、「全店一斉ボランティア清掃活動」や若手行員中心の「自然環境保全ボランティア活動」等、様々な活動を行っております。
2021年11月には、スポーツとゴミ拾いを融合した、地球にもっともやさしいスポーツ「スポＧＯＭＩ」（※）を企画し、初開催しました。
地域社会の一員として、地域交流、ボランティア活動等を通じ、経営理念の1つである「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」に取リ組んでおります。

※「スポＧＯＭＩ（スポーツごみ拾い）」とは、「ごみ拾いはスポーツだ！」を合言葉に、企業や団体が取り組む従来型のゴミ拾いに、「スポーツ」のエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を「競技」へと変換させた日本発祥の「地球にもっともやさしいスポーツ」で、2008年から現在まで日本全国各地で開催されているイベントです。

【特徴】
ボランティア活動を通じて、地域・社会貢献活動に取り組むとともに、楽しく参加できるイベントを企画立案することで、環境・社会の問題に対し、自発的に考動できる人材の育成に努めております。

株式会社栃木銀行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和3年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『北那須３市町の連携による持続可能な地域を考えるプラットフォーム構築事業』

２．案件の概要
昨年度実施した地域ESG金融において、基礎自治体単位での地域課題解決に取り組んだが、基礎自治体を超える経済圏で考えなければならない課題が存在すること、ある自治体は脱炭素への移行を含む環境政策が進んでいるが他の自治体は進んでいないなど、自治体毎に特徴があることを目の当たりにした。これらの実情につき、当行内部でのディスカッションを複数回積んだ結果、『地域金融機関がハブとなることで、相互に補完し合い、基礎自治体を跨いだ地域課題の解決に寄与することができるのではないか』という仮説※1を持つに至った。今年度については、基礎自治体単位のプラットフォーム（以下、PF）の深化を目的とした事業の継続に加え、北那須3市町を実証エリアとした広域連携アプローチの確立を目指していく。

2021年9月、地域の中小企業や個人事業主に対する事業承継支援の一環として、地元コンサルタント及び連携機関と共に、地元応援型Ｍ＆Ａサービス（名称：「とちぎの結び目」）を創設し、持続可能な地域社会の形成に取組んでおります。

【特徴】
本サービスは、栃木銀行が窓口となり、事業の承継や先行に課題を抱える地域の企業や個人事業主に対して、ワンストップでＭ＆Ａを通じた事業承継のお手伝いをすることを目的としています。地元コンサルタントや連携機関（日本政策金融公庫、栃木県信用保証協会、日本公認会計士協会東京会栃木県会等）と共に、Ｍ＆Ａの成約に至るまでの譲渡希望企業や譲受候補先に対するサポートを役割分担することで、効率的なお手伝いが可能な体制を構築しています。
譲渡希望企業と譲受候補先のマッチング支援の強化を図るべく、本サービスの広域展開を図ってきたところ、茨城県（筑波銀行、筑波の結び目）、群馬県（東和銀行、ぐんまの結び目）、埼玉県（栃木銀行・筑波銀行・東和銀行、さいたまの結び目）、福島県（大東銀行、ふくしまの結び目）でそれぞれの結び目を創設し、より広域なマッチングを可能とする体制を構築しております。

2022年3月に開始した「とちぎんSDGs宣言支援サービス」を基軸に、地域企業のSDGs経営支援とSDGs経営の啓蒙を通じ、地域企業及び地域社会の持続的発展に取り組んでいます。上記サービスでは、企業のSDGs経営の第一歩を支援すべくSDGs宣言書の策定支援を行い、SDGs宣言書の策定支援後も抽出課題や目標達成に向けた継続的なコンサルティングを行い、課題解決に向けた様々なソリューションを提供しております。
またSDGsに関連するソリューション拡充にも注力し、これまでに「とちぎんSDGsスタートアップローン」、「SDGs私募債」、「とちぎんサステナブルファイナンス（とちぎんグリーンローン、とちぎんサステナビリティ・リンク・ローン） 」などのファイナンスメニューや、CO2排出量可視化サービス業者との連携によるコンサルティングメニューを拡充しており、今後も継続的にメニューを拡充し、課題解決型営業の強化に組んでまいります。

令和4年7月1日より開始（10月31日まで）したマイカーローンキャンペーンにおいて、クリーンエネルギーの観点から、環境に配慮した電気自動車・燃料電池車に対して、金利を優遇し購入資金の積極支援を行いました。
また、当該キャンペーンが好調であったことから、令和4年11月1日から令和5年4月28日まで80周年記念マイカーローン特別金利キャンペーンを実施、引き続き電気自動車・燃料電池車に対して、金利を優遇し購入資金の支援を行います。
（※本キャンペーンは、電気自動車・燃料電池車のみが対象ではありませんが、該当車については、最優遇金利にて購入資金の支援を行うものです。）

当行は、2022年3月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同を表明しました。
あわせて、企業活動において環境への配慮に努め、地域社会の持続的な発展に向けた取組みを強化していくため、気候変動を含む環境・社会への取組みに対する基本的な考え方を示す「富山銀行グループ環境方針」、気候変動に影響を与えるセクターへの方針を示す「富山銀行グループ投融資方針」を制定しました。
気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めるとともに、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

東和銀行は、平成31年4月、群馬県委託事業「高付加価値な食品開発支援事業」に応募し採択され、「付加価値の高い食品開発」「事業化」「首都圏等への販路拡大」に関するお客様支援を開始いたしました。
この取組みでは、群馬県立勢多農林高校と当行取引先の洋菓子企業とのマッチングにより、群馬県のソウルフードである焼きまんじゅう風バウムクーヘンの開発を支援し、商品化に成功することができました。
令和3年6月には、大手コンビニチェーン・ファミリーマートと連携し新商品の販売を開始するとともに、更なる販路拡大を図るため、JR東日本グループと連携しJR高崎駅構内にある群馬県のアンテナショップ「群馬いろは」での販売も開始いたしました。

東和銀行は、令和3年10月東和地域活性化ファンドの案件として、㈱SANU Ouryo-chiに対する投資を行いました。
東京都心からほど近い自然豊かな地域に木造キャビンを建て、登録会員に貸し出すサブスクリプションサービスを提供する㈱Sanuが、群馬県を代表する観光リゾート地域である北軽井沢エリアにある「王領地の森」内で、本投資先㈱SANU Ouryo-chiを通じて運営する事業となります。本投資は、北軽井沢エリアの「滞在環境整備」や「地域の魅力発信」に資する事業であるだけでなく、地域の飲食・アクティビティ事業者等との連携や雇用の創出など、同地域の活性化に繋がるものです。
当行は、東和地域活性化ファンドを通じて、地域活性化に役立つ成長資金の供給に取組んでまいります。

地域の皆様とともに持続可能な地域社会の実現を目指す「栃木銀行SDGs宣言」を2019年8月に策定しました。
栃木銀行は「豊かな地域社会づくりに貢献する」との経営理念に基づき、国連が提唱するSDGsの達成に向け、事業活動を通じて、地域社会の持続的名発展と課題解決に貢献してまいります。「地域経済の持続的な成長」「地域社会への貢献」「地球の環境保全」「多様な人材の活躍」の4つを重点課題とし、更なる取組を進めてまいります。

当行は地域企業の事業成長のため、寄贈サービス付私募債の取組をおこなっております。寄贈サービス付私募債は当行のSDGs取組に対して共感頂いたお客様が起債する私募債を、当行が全額引受をさせていただき、お客様の意向にそった寄贈先へ当行が寄贈を行うものです。2019年7月より取扱を開始し、2022年9月末現在迄に136件の寄贈を行いました。地域に密着した企業様と共に、地域の将来を担う子供達の育成や地方創生への取り組みを積極的に行うことで地域活性化につなげて参ります。

株式会社栃木銀行は、環境省がESG金融の促進を目的として推進する『令和2年度地域ESG金融促進事業』の採択を受けました。下記の取組を進め、多くの地域課題を解決につなげられるように地域のステークホルダーと協力してまいりたい。

１．案件名称
『持続可能性を軸とした地域コミュニティの形成および地域課題解決伴走支援の仕組み化』

２．案件の概要
地域課題や地域資源の特定及び掘り起こし
環境政策を積極的に推進している那須塩原市と連携し、CO2排出量実質ゼロに向けた地域課題や地域資源の発掘、その課題に向けた施策や事業アイディアの検討を地元事業者も交えて取り組む。

重点分野（基幹産業等）を対象としたESG要素を考慮した取り組みの実践
栃木県における地域重点分野（例：農業、観光業等）の抱える課題の共有、その課題解決に向けた施策の実践を視野に、SDGs／ESGをベースとしたサステナブルな地域社会の在り方について検討し、ネットワークと連携し潜在的な地域課題の深堀、その課題解決に向けた取り組みを行う。

ESG要素を考慮した取り組みの理解促進
与信判断へのESG要素の組み込み方、対象とする企業／案件のセグメント化等、新たなサービス、商品、企業／案件モニタリングの根拠となるESG企業評価手法を確立する。