当行では、持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。

【環境課題】
１．環境保全
違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。

２．低炭素社会への移行
石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。
リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。

【社会課題】
１．人権侵害の防止
人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

２．非人道兵器の排除
クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。

当行では、地域金融機関として環境に対する当行の考え方を明確化し、地域の自然環境を保全し環境負荷の軽減を図る取組みを積極的かつ継続的に推進するため、「環境方針」を制定し、公表しております。

【基本理念】
七十七銀行は、良き企業市民として、美しく豊かな自然環境を守り、次の世代により良く引き継いでいく社会的責務があると考えています。
当行は、経営の基本理念である行是の第一に掲げる「奉仕の精神の高揚」という考え方のもと、地域社会と共生する企業を目指し、持続可能な社会の形成に向け環境保全活動に積極的かつ継続的に取り組んでまいります。
【行動方針】
１．環境に関連する法規制、協定およびその他当行が同意する事項を遵守します。
２．省エネルギー、省資源およびリサイクル活動を推進し、環境負荷の軽減に努めます。
３．環境に配慮した金融商品、サービスの提供により、環境保全に取り組むお客さまを支援します。
４．役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、地域社会の環境保全活動を推進するために、啓発活動に取り組みます。

当行では、SDGsに対する取組みを強化するため「七十七グループのSDGs宣言」に基づき、「SDGs実践計画」を策定しております。重点項目ごとの取組内容とKPIは以下の通りです。

１．地域経済の活性化
（１）お取引先に対するSDGsの実践支援
（２）創業・スタートアップ企業の成?支援
（３）地域経済エコシステムの構築
（４）新事業・新分野の開拓
（５）地域との交流を通じた社会貢献
（６）非対面チャネル等を通じた金融サービスの利便性向上

２．地球温暖化・気候変動への対応
（１）環境保全活動
（２）「環境・社会への配慮を要する事業等に対する融資方針」に即した融資の継続
（３）お取引先の災害対策支援
（４）環境・社会分野への投融資の拡充

３．一人ひとりの活躍支援
（１）挑戦的な企業文化の確立に向けた人事制度の見直し
（２）価値観の多様化に応じた柔軟な働き方の導入
（３）ダイバーシティ＆インクルージョン意識の啓蒙と浸透
（４）人的資本や知的財産への投資

４．ガバナンスの高度化
（１）TCFD提言に即した行内態勢の構築
（２）行内におけるSDGsへの取り組み意識向上
（３）サステナビリティを巡る課題への対応に対する取締役会の関与強化
（４）法令等遵守態勢の強化
（５）反社会的勢力への対応態勢の強化
（６）マネー・ローンダリング等防止態勢の強化

2030年度までのKPI
１．地域経済の活性化
（１）創業期の事業者に対する成長支援件数（2030年度）　　　　　　　3,000件
（２）新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数（2023年度まで）　　　 　10件
（３）宮城県の経済成長率向上　 　　 国の成長率＋0.1pt
（４）金融教育提供者数（累計）　　　　　　　　　　　　　　　　 70,000名
（５）SDGsに関するセミナー開催回数／参加人数（累計）　　 100回／5,000名

２．地球温暖化・気候変動への対応
（１）サステナブルファイナンス累計実行額（注） 　　　　　　　　　 1.2兆円
（２）CO2排出量（’13年度比）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46％削減

３．一人ひとりの活躍支援
〇管理職に占める女性の割合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30％
注：地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額　
（環境、医療、創業・事業承継等SDGsへの取組支援・促進にかかる投融資）

当行では、サステナビリティ推進管理に関する基本方針を定め、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を制定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、定期的に気候変動を含むサステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へと反映することとしております。
参考ＵＲＬ：https://www.77bank.co.jp/sustainability/mgmtpolicy.html

2021年12月、地域と七十七グループの持続的な成長の実現に向けて、サステナビリティに係わる企画・立案体制の強化を図る観点等から、総合企画部に「サステナビリティ推進室」を設置しました。

当行では、持続可能な社会を実現するため、「行是」の理念と軌を一にする「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の趣旨に賛同し、「七十七グループのＳＤＧｓ宣言～もっと、ずっと、地域と共に～」を制定しております。

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体でSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

１．地域経済の活性化
地方公共団体や法人・個人のお客さま等へのコンサルティングや、パートナーシップの推進により、持続可能な社会の実現を目指します
２．地球温暖化・気候変動への対応
気候変動への対応などにより地球を破壊から守り、自然と調和した街づくりに貢献していきます
３．一人ひとりの活躍支援
役職員一人ひとりが多様な活躍ができる組織づくりに取り組みます
４．ガバナンスの高度化
ステークホルダーと適切に協働し、コーポレートガバナンスの強化と充実に取り組みます

■ 省エネ
・ 省エネ型エアコン、LED照明、太陽光発電システム、電気自動車、ハイブリッド車等省エネ・環境配慮型製品を順次導入しているほか、社内の省エネ意識の向上により消費エネルギーの削減に努めています。
■ ペーパーレス化
・ インターネットバンキングの活用、行内文書の電子化等によりペーパーレス化を進めています。
■ リサイクル
・ 廃棄文書のトイレットペーパーなどへのリサイクル、ゴミの固形燃料原料へのリサイクル等に取組んでいます。
■ グリーン購入の取組み
・ 製品、サービスの購入において、環境への負荷ができるだけ少ないものを選定しています。紙類、文具類のグリーン購入に関するKPIを定め、原則エコマーク等の表示がある商品を購入しています。

【特徴】
年2回行職員へ省エネ節電対策要請等を行うことにより、行員の省エネに対する意識を高めています。

■ 再生可能エネルギー事業への参入支援
・ 本部内に専門の担当者を配置し、太陽光、風力、バイオマスなどの発電事業への参入を支援しています。資金面でのご支援に加え、事業パートナーの紹介や連携により事業化の側面支援も行っています。
■ 大規模案件への対応
・ 大規模な再生可能エネルギー案件に対しては、プロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンにより対応しております。太陽光、風力、バイオマスの発電事業でプロジェクトファイナンス形式によるシンジケートローンのアレンジャー実績があります。
■ 再生可能エネルギー発電事業への参入
・ 再エネ供給量の増加と地産地消を推進することで、地域の脱炭素・カーボンニュートラルを牽引し、「再エネ利用拡大による地元企業の競争力強化」や「カーボンニュートラル先進地域への進展による持続可能な地域社会の形成」を目的に、2022年7月に再エネ発電会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立しました。地公体や取引先と連携し、地域への再エネ電源の供給を進めていきます。

【特徴】
環境への負荷が少なく、枯渇の心配がない自然の力から創る再エネ事業参入へのサポートに、本部専門担当者と営業店が一緒に取組んでいます。
また、当行グループとしても金融機関として初めて再エネ事業に参入し、地域の脱炭素・カーボンニュートラルにむけた取組を積極的に展開しています。

◆ 地域のカーボンニュートラルに資する事業を展開する「常陽グリーンエナジー株式会社（以下、同社）」を設立
昨今のカーボンニュートラルの機運やESG投資等運用ニーズの高まりから、再エネの需要が急速に高まっており、大手企業のみならず、地域企業の自社使用電力における再エネニーズが顕在化しています。同社は、再エネ電源の取得・売電事業やＪ-クレジット販売等の派生事業を展開し、地域の再エネニーズに対応していきます。

◆ 同社の具体的な取り組み
2022年9月、常陽銀行と同社は、自治体や森林組合と連携して、Ｊ-クレジット購入権付私募債の取り扱いを開始しました。これにより、寄贈サービス付私募債を発行したお客さまが、寄贈先として同組合を選択することで、同社から同組合が所属するカーボンオフセット協議会が創出したＪ-クレジットを購入することができます。
お客さまへのＪ-クレジットの販売を行い、カーボンオフセットの一手法であるＪ-クレジットの普及に努めることで、地域のカーボンニュートラルおよびSDGsへの取り組みを推進していきます。

◆ 森林保全活動
常陽銀行は、ふるさとの美しく健全な森を次世代に引き継ぐために、全国の地方銀行が設立した「日本の森を守る地方銀行有志の会」に参加しています。
また、2009年度より那珂市および筑波山の「常陽ふるさとの森」において、間伐や植樹活動を実施し、ふるさとの緑を守り育てる森づくりに取り組んでいます。

◆ 省エネに向けた取り組み
冷暖房の温度調整やクールビズの実施、早期退行等により、電気使用量削減に向けた取り組みを展開しております。

■ 銀行保証付私募債
・ 私募債の発行による資金調達に加え、企業のSDGs・脱炭素にかかる取り組みを評価することで、企業イメージの向上を支援しています。
■ 環境配慮型融資
・ 環境に配慮した取組を評価基準に格付けを行い、一定の格付け以上の場合に金利優遇を行っています。
■ サステナビリティ・リンク・ローン
・ 企業のESG戦略と整合した取組目標を設定し、その達成状況に応じて金利引き下げ等のインセンティブを設定しています。
■ グリーンローン
・ 資金使途を環境の改善を目的とした事業に限定し、融資の取り組みにあたっては、外部機関の評価を取得するスキームとしており、環境課題に対する企業の積極的な関与を支援しています。
■ リフォームローン
・ 太陽光発電・ソーラーシステム・蓄電池購入費用、および設置工事等に伴う費用に利用でき、金利優遇を行っています。
■ 住宅ローン金利優遇
・ 石州瓦または島根・鳥取県産材を利用した住宅、およびＺＥＨ水準省エネ住宅またはＮＥ-ＳＴ適合住宅（とっとり健康省エネ住宅）の購入・新築・増改築の場合に金利優遇を行っています。

【特徴】
環境配慮型商品の提供等を通じ、お客様の環境に配慮した取組みを支援しています。

■ J-クレジット制度の普及・仲介
・ 全国的にも先進的な取組である鳥取県独自の「J-クレジット地域コーディネーター制度」の創設に積極的に関与したことを契機に、J-クレジットの普及促進を長年支援しています。本制度は、地域コーディネーターに仲介手数料制度を組み込むことで、関係する3者（販売者・購入者・コーディネーター）すべてにメリットがあるとともに、コーディネーターの主体的・持続的な活動のインセンティブともなっています。また、この制度を県内外のJ-クレジット事業者（地方公共団体）にも紹介、制度として導入いただいており、広域な取組へと発展しています。

・ 山陰両県及び兵庫県養父市で認証済のJ-クレジットについて販売仲介を実施していますが、2021年度はSDGs達成への貢献や脱炭素社会の実現に向けた取引先の関心や意欲が大いに高まり、単年度で過去最高となる90件、2,504t- CO2を仲介しました（2021年度までの累計184件、6,799t- CO2）。

・ 本年3月には、21世紀金融行動原則において、当行の取組みがJ-クレジット制度の普及促進、森林への資金還流と環境保全の実現に寄与しており、他の金融機関のロールモデルとなることなどを評価いただき2021年度「運営委員長賞」を受賞しました。

■ J-クレジット創出事業者への事業化支援
・ 地元自治体及び企業のCO2排出削減/吸収事業に対し、J-クレジット創出を支援しています。長年J-クレジットの創出サポートをしていた島根県飯南町においては、本年2月に認証を受け、販売仲介の支援を開始しました。また、鳥取県中部初のJ-クレジットとして本年3月に認証を受けた鳥取県中部森林組合ともビジネスマッチング契約を締結し、これで当行が販売仲介を行うJ-クレジットは10先となりました。その他、J-クレジット創出を検討する事業者（地公体等）へJ-クレジット創出へ向けたアドバイスを継続的に実施しています。

【特徴】
J-クレジットの地産地消を目指す取組みです。J-クレジット販売支援をビジネスマッチング業務（コーディネーター）として行うことで、継続的な取組みとなるよう工夫しています。また、企業に対して、カーボン・オフセットの提案を行い、SDGsへの貢献やESG経営へのきっかけを提供しながら、企業価値向上への取組みを支援しています。行内に対しては、カーボン・オフセットの独自資料の提供やJ-クレジット仲介の実績を好事例として周知するなど行職員への啓発活動も行っています。

■ 「ごうぎん希望の森」森林保全活動
・ 鳥取県、島根県、関係市町村の協力により借り受けた森林で、2006年から役職員や家族がボランティアで森林保全活動を行っています。2016年に本活動開始10周年を迎え、活動エリアを山陰両県6箇所（各県3箇所ずつ）に拡充しました。2022年には活動エリアの見直しを行い、環境省の「国立公園オフィシャルパートナー」として、国立公園内に所在する「鳥取砂丘」及び「三瓶」での活動を開始しました。
【延べ参加人数】2022年6月末現在：10,027人

・ 「ふるさとの自然を守る」「一人ひとりができることをできる範囲で継続する」という理念のもと、これからも地域のリーディングバンクとして社会的責任を果たしていきます。

■ 「森林（もり）を守ろう！山陰ネットワーク会議」事務局
・ 山陰両県で森林保全活動に積極的に取組むボランティア団体やNPO法人のネットワークを構築し、参加団体同士の情報交換等を通じて活動の輪を広げていくため、2006年4月、当行の呼びかけにより発足。当行は事務局を務め、各種イベントの開催や参加団体の活動の紹介を行っています。
また、「フレンドシップ店」制度（団体毎に当行営業店を割り当て、イベントへの参加、広報活動への協力等を行う制度）を新設し、営業店と団体とを連携させ、活動の活性化を図っています。
【参加団体数】2006年4月発足時：18団体　⇒　2022年6月末現在：50団体

■ 「日本の森を守る地方銀行有志の会」事務局
・ 森づくりに関する地銀各行の情報やノウハウを共有し、各々の活動に反映させることで、森づくりの取組みを活性化するため、2008年7月に設立。当行は設立当初から事務局を務めてきました。

・ 近年、環境問題に留まらず幅広い課題を解決することで持続可能な社会を目指す「SDGs」に世界的な注目が集まる中、当会の果たしてきた役割を全国地方銀行協会の「広報・SDGs部会」が発展的に引継ぐこととし、2021年2月、当会は解散しました。

【特徴】
山陰両県の約3分の2を占める大切なふるさとの森林を次世代に伝えるため、役職員による実践的な森林保全活動や、地域のボランディア団体等との交流を通じて、森林保全の重要性や森林の現状を発信し、森づくりの輪を広げる活動に長年取り組んでいます。
これらは、環境保全活動の展開に繋がる活動であり、「SDGs」へ寄与するものと考えています。
そうした中、林野庁が新たに創設した顕彰制度「森林×脱炭素チャレンジ2022」において、上記活動が評価され、優秀賞（林野庁長官賞）を受賞しました。金融機関の受賞は当行のみでした。

国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、企業活動を通じて地域の課題解決と持続可能な社会実現に貢献するため、2021年5月に「静岡中央銀行 SDGs宣言」を策定しました。

【重点取組方針】
・地域経済の持続的発展への貢献
・多様な人材の活躍
・地域の環境保全

近年、異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動がお客様や当行に与える影響は大きくなっています。
こうした状況の中、当行は2022年7月にTCFD提言に賛同し、気候変動・環境問題への取組みを強化するとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動リスク・機会に関連する情報開示の充実に努めてまいります。

◆ グループサステナビリティ方針の制定
めぶきフィナンシャルグループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環の実現を図ることを目的として、「グループサステナビリティ方針」を制定しました。
併せて、「環境方針」「人権方針」および「ダイバーシティ方針」を制定し、これらについて積極的に取り組んでいきます。

◆ 重要課題（マテリアリティ）の設定
持続可能な地域社会の実現に貢献するため、特に重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下のように設定しました。今後も5つの重要課題を踏まえ、地域の課題解決に向けた取組みを進めていきます。
地域経済・地域社会の活性化
気候変動対応・環境保全
デジタル化の推進
高齢化への対応
ダイバーシティの推進

◆ サステナブルファイナンスの推進
常陽銀行およびめぶきフィナンシャルグループでは、お客さまへの金融サービスの提供を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、サスティナブルファイナンスを推進しています。
めぶきフィナンシャルグループ全体での2021年度～2030年度までのサステナブルファイナンス実行目標額を３兆円、うち環境系２兆円に設定し、2021年度実績はサステナブルファイナンス1,449億円、うち環境系357億円となっています。

◆ SDGsコンサルティングの実践
お客さまの事業活動とSDGsの17の目標との関係性を整理し、「SDGs宣言書」の作成をサポートすることで、地元企業のSDGs取り組みへの参画を支援しています。2022年3月末の宣言書策定支援件数は103件となっています。
また、SDGs宣言書の作成を通じて「脱炭素」を自社の優先課題に設定するお客さまが増えている状況を踏まえて、お客さまのＣＯ2排出量の把握や削減目標設定の支援、削減に向けた具体策の提案など、脱炭素化に関するコンサルティングメニューの拡充を進めています。

◆ ＣＯ2排出量削減への取り組み強化
2022年4月、めぶきフィナンシャルグループのCO2排出量の削減目標（スコープ1、2）を「2030年度に2013年度比30％以上削減」から「2030年度ネットゼロ」に引き上げ、グループ全体で脱炭素社会の実現への取り組みを強化しました。
2021年度のCO2排出量の削減実績※は、2013年度比30.5％削減となり、今後は、再エネメニューの活用や非化石証書購入等を通じた自社契約電力の再エネ化を進めていきます（2022年7月、両子銀行の本店を含む5か所のビルに再エネ電力を導入済み）。
（※）省エネ法の定期報告書における常陽銀行と足利銀行のCO2排出量（スコープ1、2）にガソリン使用による排出量を加算。
また、2021年度よりスコープ3の算定を開始し、「出張」、「雇用者の通勤」のカテゴリーのCO2排出量を開示しております。今後も、把握対象カテゴリーを拡大していく予定です。

◆ 公益信託「エコーいばらき」環境保全基金の活用
常陽銀行は、緑豊かな自然環境と快適で潤いのある生活環境の創造を図り、地域社会の発展と振興に寄与することを目的に、茨城県内で環境保全に取り組む団体等に対し、公益信託「エコーいばらき」を活用した助成を継続して実施しています。
公益信託「エコーいばらき」の2021年度までの累計助成件数および助成金額は、1,571件、1億6,944万円となりました。

◆ 紙資源削減への取り組み
常陽銀行では、限りある資源の保護に取り組むため、ペーパーレスのかかる以下の取り組みを推進しています。
グループ会社における業務電子化（行内⇔グループ会社間のワークフロー導入による紙媒体の授受廃止）
行内の印刷ルールの見直し
対外的な契約手続きの電子化
会議資料・自己保存文書の印刷・コピー抑制に向けた意識改革（ペーパーレス策の周知、拠点別印刷量の見える化）

「群馬銀行グループSDGｓ宣言」の重点課題の一つである「地球環境の保全と創造」に向けた取組みとして、2020年7月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、気候変動が当行の経営にもたらす影響などに関する情報開示を積極的に行っています。
詳しくは当行ホームページをご参照ください。
（https://www.gunmabank.co.jp/about/csr/torikumi/kikohendo.html）

＜サステナブルファイナンス目標の設定＞
SDGｓ達成に向けた2030年度までのＫＰＩ（重要業績評価指標）として、中長期的なファイナンス目標を設定しました。
2022年度～2030年度
サステナブルファイナンス※　累計実行額　１．５兆円
（うち環境分野　１．０兆円）

2022年度～2024年度
（中計期間）
サステナブルファイナンス※　累計実行額　5，000億円
（うち環境分野　3，000億円）

※持続可能な社会の実現に向け、環境課題や社会課題の解決に資する事業に対するファイナンス。また、お客さまのＥＳＧやＳＤＧｓへの取組みを支援・促進するファイナンス。

＜自然環境保護ファンドの取扱い＞
3県にまたがる尾瀬の地元である群馬銀行、ぐんぎん証券、第四北越銀行、第四北越証券、東邦銀行、とうほう証券と委託会社がそれぞれ収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っています。尾瀬の自然環境を後世まで末永く守り続けることを目的とした当ファンドの販売・運用を通じて地域社会の発展に貢献しています。

＜グリーンボンドの発行＞
2019年11月、SDGs達成への取組みとして、再生可能エネルギー、エネルギー効率およびクリーンな輸送などのグリーンプロジェクトを資金使途とするグリーンボンドフレームワークを策定し、他の地方銀行に先駆けてグリーンボンドを発行しました（発行額100億円。新規実行で充当は完了）。

＜サステナビリティボンドの発行＞
2021年5月、「群馬銀行グループ　グリーン／ソーシャル／サステナビリティボンドフレームワーク」を策定し、グリーンプロジェクトに加え、社会課題に寄与するソーシャルプロジェクトを資金使途に追加しました。これに基づき、2021年10月、地方銀行として国内初となるサステナビリティボンドを発行しました。

＜「環境・社会に配慮した投融資方針」の新設＞
2021年6月、環境や社会に大きな影響を与える可能性があるセクターへの投融資に関する取組方針を定め、方針に基づいた投融資を行うとともに環境や社会課題解決に向けたお客さまの取組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

＜サステナビリティ・リンク・ローンの取扱い＞
2021年6月、取引先のサステナビリティ経営をサポートし、企業価値向上および持続可能な社会の実現を目指すため、「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始しました。

＜「GBグリーンファンド」の創設＞
2021年10月、再生可能エネルギーの普及・促進に向けた取組みを幅広く支援するため、総額500億円の投融資枠（名称「GBグリーンファンド」）を創設しました。資金使途は再生可能エネルギー開発案件、脱炭素に資する事業・取組み等に対する案件を対象としています。

＜「ぐんぎんＳＬＬ」の取扱い＞
2022年6月、自行評価型サステナビリティ・リンク・ローン「ぐんぎんＳＬＬ」の取扱いを開始しました。

＜地域発電会社の共同設立＞
2022年7月、100％出資子会社であるぐんま地域共創パートナーズ株式会社が運営するぐんま地域共創ファンドを通じ、地域発電会社「かんとうＹＡＷＡＲＡＧＩエネルギー株式会社」を地域の事業者と共同設立しました。
当社は再生可能エネルギー発電を中心事業とし、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

＜「ＳＤＧｓ取組支援サービス」の取扱い＞
2022年9月、取引先企業のＳＤＧｓへの取組状況を評価する「ＳＤＧｓ取組支援サービス」を開始しました。取引先のＳＤＧｓに対する取組状況を客観的に評価し、ＳＤＧｓに関する課題についてソリューションメニューを提案します。
本サービスを通じて、地域のＳＤＧｓへの取組支援を強化してまいります。