「すぎみらい」とは、お客さまと当行が行う日光杉並木街道保護プロジェクト。

１．目的
国の特別史跡・特別天然記念物として二重指定を受けた貴重な文化財である｢日光杉並木街道｣を未来永劫遺すため、日光杉並木の”いま”により関心を持っていただき、「保護基金への寄附」、「情報の発信」、そして「杉並木のPR」など、日光杉並木の”みらい”のためにできることを、お客さまとともに取組む。

２．取組み内容
（1） ｢日光杉並木オーナー制度｣への協力：既に当行は、日光杉並木オーナーとして54本（5億4千万円）購入。

（2） ｢すぎみらい募金箱｣の全営業店設置:全営業店（86店舗）の窓口に「すぎみらい募金箱」を設置。※年1回募金総額を｢日光杉並木街道保護基金｣へ寄付。

（3） 「日光杉並木街道」保護のPR活動：たくさんの方々に｢日光杉並木街道｣の保護に関心をもっていただくため、様々な広告媒体を利用したPR活動を展開。
詳しくはWebをご覧ください（http://www.sugimirai.jp/sugimirai/index.html）。

本社社屋において、LED照明を導入するとともに、適宜電球の間引きを行い、省資源・省エネルギーな職場環境の整備に努めております。

【特徴】
SDGs達成に向けて取組みを始めるお客さま向けに、お客さまのSDGs の取組み状況について、チェックシートを用いて診断することで強みや課題を見える化し、お客さまの企業価値向上を支援するサービスを行っております。

東和銀行は、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」の3つのモットーをもとに、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境作りを行う「真の資金繰り支援」及び、お客様の「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」を行う「ＴＯＷＡお客様応援活動」を実践することで、お客様の企業価値の向上や地域経済の活性化、当行の収益力の向上を図る「共通価値の創造」に取組んでおります。
「ＴＯＷＡお客様応援活動」の実践は、お客様・地域経済・当行の持続可能な発展を目指すものであり、ＳＤＧｓ（Ｓustainable Ｄevelopment Ｇoals）そのものであると考えております。当行は、経営改善の目標を達成するために、「お客様と当行のＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）の推進」（※）をキーワードに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」の強化・深化に取組んでまいります。
平成31年4月、こうした当行の考え方や積極的に取り組むセグメントを定めた、「東和銀行SDGs宣言」を制定しており、この宣言に基づきSDGsの達成に向けた諸施策を実施しております。
（※）当行は、お客様と当行の持続的な発展を目指す観点から「持続可能な発展目標」としております。

東和銀行は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明していることや、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業として、気候変動を含めた地域社会の課題に適切に対応し、かつ企業活動を通じて地域社会と共に持続可能性を確保していくための基本方針である「サステナビリティ基本方針」を制定しております。併せて、持続可能な環境・社会の実現に向けた投融資及び環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い事業への投融資の基本方針「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」を定めて、全行的な取組みを促進しています。
更に、「サステナビリティ方針」「サステナビリティに配慮した投融資の基本方針」の制定と同時に、当行は気候変動関連のリスクと収益機会について、「1.ガバナンス」「2.戦略」「3.リスク管理」「4.指標と目標」の各項目の取組みを「東和銀行の気候変動への対応」として開示いたしました。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードでは、プライム市場に上場する企業には、気候変動に係る開示の質と量の充実を求めてられており、今後も当行の気候変動に係る具体的な取組みについて示してまいります。

閉店した旧支店を地域の宗教法人へ無償譲渡し、学童施設として活用しています。
本事業は、出羽地区の地域住民から寄せられた学童保育所定員超過の声に対し、出羽学童保育所運営委員会が山形市の委託を受け行ったもので、閉店した旧支店の建物を学童保育事業に利用していただくことで、地域活性化の一助を担うものであります。
地域の中心部に所在する銀行の支店を学童施設として活用することで、地域住民が利用しやすく、また敷地内にあったATMコーナーをそのまま残すことで、地域住民をはじめ、学童施設へ子どもを預けている保護者にとっても利便性の高い施設となっております。

CO2排出量削減を目指し、当行は「湯野浜地区CO2大幅削減事業（温泉熱利用）」へ参加しました。
当事業は、鶴岡市湯野浜地区の未利用温泉熱を有効活用するべく、共同配湯システムの増強・温泉熱を活用した共同給湯システムを新設することで、従来個別施設で使っていた温度管理や給湯等に使用される化石燃料を削減し、地域全体で大規模なCO2排出量削減を目指すものです。当行は地元金融機関としてスキーム構築に参加すると共に、共同インフラの集中給湯機械室として利用するため、湯野浜源泉設備保有（株）（本社：鶴岡市）へ無償譲渡しました。

【特徴】
本事業は地域の事業者が主体となって取り組み、行政の支援のもと実現化される地方創生のモデルプロジェクトです。

「宗像国際環境会議」(※)へ協賛
・ 第6回宗像国際環境会議（2019年8月開催）において、九州では初の取組みとなった地域通貨「常若（とこわか）通貨」を提供。
・ 第7回会議より、プレシンポジウムの企画運営や、分科会のスポンサーとして講師の招聘等、運営を支援している。

※ 宗像国際環境会議・・玄界灘の海水温度の上昇により沿岸部に広がる磯焼け、漂着ゴミ(マイクロプラスチック)などの問題を中心に「海の鎮守の森」構想を掲げ、海の再生事業に取組むとともに近年の急激な自然環境の変化への提言や情報を国内外に発信する目的で2014年に設立。

近年、世界各地において異常気象等に起因する被害が甚大化しており、気候変動リスクへの対応が企業経営および地域経済にとって大きな課題となっていることを受け、TCFD提言への賛同を表明しています。今後、TCFD提言に沿った態勢整備や情報開示に取り組んでまいります。

・ みどりの運動は。昭和49年より続けている社会貢献活動です。
・ みどりの講演会は、令4年10月末現在で540回の開催を迎え、講演内容も身近な園芸手法から郷土のみどりについて、あるいは森林資源といったテ－マで毎月開催しています。講演では苗木の配布も行っており、これまで65,253本の苗木を配布しています。
・ 県主催の植樹祭・育樹祭には、本部、営業店の役職員が参加しています。
・ 窓口に「みどりの募金箱」を設置し、お客様よりの募金と行員の賞与よりの募金及び銀行利益の一部を沖縄県緑化推進委員会へ寄付を行っています。（寄付：85回、累計金額11,300万円）
・ 寄付金1億円到達を記念に、沖縄県緑化推進委員会とともに平成28年6月に「かいぎん平和の森」を造成し、令和4年12月に第6回育樹祭を開催予定。

【特徴】
『沖縄をみどりの島に、緑と花で心に安らぎを』の理念を掲げ、昭和49年よりの永年の活動に県民・各界よりご賛同、評価を頂いております。

・ 県内外企業17社が参加する「チーム美らサンゴ」に、当行も平成17年より参加しています。
・ 海水温の上昇による白化現象・オニヒトデ被害等、危機的な状況にある沖縄のサンゴ礁を蘇らせるため、サンゴ礁の回復・保護活動を行っております。
・ 当チームは、年間300本のサンゴ植付けを目標に、年5回のサンゴ植え付け活動を実施しています。
・ 平成24年11月、全国豊かな海づくり大会において、当チームは「農林水産大臣賞」を受賞しました。
・ 平成27年12月、第3回グッドライフアワードにて、当チームは「環境大臣賞最優秀賞」を受賞しました。

【特徴】
県内外の異業種企業が参加して、協働によるサンゴ保全活動を行っています。

沖縄海邦銀行は、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、SDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「みどりの銀行」として環境保全に継続的に取り組み、地域金融機関の役割・特性を活かして地域経済の持続的な成長と、地域社会の活性化に貢献することで、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

【特徴】
Ⅰ.自然環境の保全　Ⅱ.地域経済の発展、持続的な成長　Ⅲ.地域社会の活性化を重点に取り組んでまいります。

SDGｓの実践活動として、役職員並びに関連会社などのグループ企業と共に、沖縄県の重要な観光資源でもある「海洋環境」の保全を目的に「美ら島クリーン運動」を各地で展開する。（2022年9月宮古：パイナガマビーチ、八重山：名蔵湾で実施済み、2023年2月沖縄本島内5か所で実施予定）

【特徴】
この活動を実施・継続することで、持続可能な社会（海洋環境の保全）の実現に貢献する。また、ＳＤＧｓに関する意識高揚とグループ企業全体の絆を深めていく。

経営理念である「地域密着・地域貢献」に基づき、SDGsの理念に合致する活動や団体に対して、「おきぎんsmart」内で募金を行える機能の提供を開始致しました。
アプリ利用者は、希望した団体へ都度募金や毎月定額募金を指定でき、団体へメールが送れる機能などを搭載しました。2020年5月よりスタートし2022年11月現在、子どもの居場所作りや貧困問題解決へ活動する累計18団体が受け入れ団体として登録しております。
【特徴】
スマートフォンを利用して1回100円から募金が可能で、1回ごとまたは毎月定額募金を選択する事ができます。

福井県内 嶺北店舗を巡回する行内メール便の見直しを行い、1便/日とすることで、運搬車両からの二酸化炭素の排出量削減。

毎月第3水曜日に店舗周辺地域の清掃活動を2002年より行っています。
また、「都心部道路美化キャンペーン」「筑後川河川美化ノーポイ運動」などの地域の清掃活動に毎年積極的に参加することで、行員の環境に対する意識向上につとめています。

環境負荷に配慮し以下の取組みをしています。
・ 商用車をガソリン車からハイブリッド車へ変更を推進。
・ 店舗を新設・改修する場合は、太陽光発電やLED照明、屋内外緑化等導入。
・ 福岡市との共同事業でneuet(ニュート)株式会社が運営するシェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」の駐輪ポートを営業店敷地内に設置。

市町村が進める地方創生、地域活性化の取組みに協力することを目的として2016年より地方公共団体と包括連携協定を締結、地域社会の維持・発展にむけた取組みについて協力・連携をすすめています。
また、企業や教育機関と連携協定を締結し、地域企業が求める人材の育成や新規事業創出支援等を推進しています。

「ちくぎん地域応援私募債」（SDGs私募債）の取扱を行っています。
本私募債はお客さまの資金ニーズにお応えすると同時に、私募債発行額の0.2％相当額（物品および金銭）を教育機関や福祉・文化関連施設、または自然災害等の復興支援を目的として寄贈することで持続可能な地域社会への貢献を図るものです。

当財団は、（株）沖縄銀行の創立30 周年を記念して設立され、沖縄の産業・伝統文化の振興、学術研究に励む方々を支援する目的で助成活動を続けています。毎年、外部選考委員による厳正な審査を経て、助成を行なっています。
2022年度は9先 / 約500万（累計294先 / 192,200千円）を助成いたしました。

【特徴】
例年5つの部門（健康、環境、教育、福祉、文化）ならびにSDGsに貢献している団体・個人に対して、公募を行なっています。本年度は、琉球列島周辺の海洋環境変動を調査している研究者や、子ども貧困対策に支援している団体、琉球舞踊等の文化継承に貢献している団体・個人に対して助成を実施致しました。
今後も「おきぎんふるさと振興基金」を広く周知することで、SDGsの達成に貢献していきます。