・ スマート通帳

【特徴】
スマホアプリに登録することにより、紙媒体の通帳からスマホ上の通帳へ簡単に切替ができ、環境保全に貢献できる。

中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定

【特徴】
環境省九州地方環境事務所、当行、肥後銀行、宮崎銀行、鹿児島銀行と連携して、国立公園の活性化やSDGsの普及に取り組む。主な取組として、2021年10月よりSDGs関連の投資信託商品（九州SDGs・グローバルバランス「愛称：九州コンチェルト」）の取扱いを共同で開始。同ファンドの純資産額に応じ、各行が拠点を置く県に利益の一部を寄付して地域社会のSDGs（持続可能な開発）を後押しする。

2022年4月に「サステナビリティ基本方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに「サステナビリティ委員会」を新設。これら方針および態勢の下、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実 践を目指す。

環境対策等に取り組む住宅取得資金に対して、以下の優遇措置等を行い、沖縄県の脱炭素社会の実現に寄与するべく商品改訂を行いました。

ZEHの建築・購入・増改築及びZEHに係る他金融機関での融資肩代わりを資金使途とする住宅ローン利用者への金利優遇

当行オール電化住宅ローン利用者に対する金利優遇ならびに、「おきでんかりーるーふ」（初期投資不要の太陽光パネル・蓄電池の設置）の利用条件緩和特典の付与

【特徴】
「おきでんかりーるーふ」は、沖縄電力の子会社である沖縄新エネ開発株式会社による太陽光発電設備と蓄電池を初期投資ゼロで設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。個人マーケットにおけるCO2排出量削減に貢献する商品を、県内エネルギー企業と連携して商品開発を行いました。

当財団は、（株）沖縄銀行の創立30 周年を記念して設立され、沖縄の産業・伝統文化の振興、学術研究に励む方々を支援する目的で助成活動を続けています。毎年、外部選考委員による厳正な審査を経て、助成を行なっています。
2022年度は9先 / 約500万（累計294先 / 192,200千円）を助成いたしました。

【特徴】
例年5つの部門（健康、環境、教育、福祉、文化）ならびにSDGsに貢献している団体・個人に対して、公募を行なっています。本年度は、琉球列島周辺の海洋環境変動を調査している研究者や、子ども貧困対策に支援している団体、琉球舞踊等の文化継承に貢献している団体・個人に対して助成を実施致しました。
今後も「おきぎんふるさと振興基金」を広く周知することで、SDGsの達成に貢献していきます。

おきなわフィナンシャルグループではサスティナビリティ経営方針の下、沖縄県の重要な観光資源でもある「豊かな海」を保全する活動として、「おきなわフィナンシャルグループ役職員海岸清掃活動」を実施しております。
2019年度から継続して海岸清掃活動を実施しており、沖縄銀行の各営業エリア、グループ各社が主体となって、近隣の各海岸を清掃することで、より地域に密着した環境美化に貢献いたします。

実　施　期　間　　2022年10月1日（土）～2022年11月30日（水）
実施開催場所　　沖縄県内外　全22か所　（内　沖縄県内離島2か所　東京都1か所）

【特徴】
当活動は、持続可能な社会（観光資源の維持）の実現に貢献するだけでなく、新入行員・新入社員がグループ全体に係るイベントを企画・運営することで、同期の絆を深めると共に、PDCAを学ぶ機会としています。

「クールビズ」「ウォームビズ」の実施 。

・ 「SDGsエコ私募債」
名称頭部に「SDGs」を付け加えた。エコアクションやISO14001等、環境に対する取り組みを評価して、適格要件や保証料を優遇。
・ 「SDGs 寄付型私募債」
寄付先に学校教育法上の学校等、医療機関等、医療支援関連の公共機関・団体等（基金を含む）の他にSDGｓ達成に資する取り組みを行ってる非営利目的の法人等を追加した。
・ 「SDGs 推進等の連携・協力に関する覚書」の締結
（株）日本政策金融公庫大分支店・別府支店とSDGsの理念のもと､相互協力により地域経済の活性化を目指している。

当行が受け取る私募債発行手数料の一部で、発行企業さまが指定する学校や地方公共団体等に書籍やスポーツ用品等の物品を寄贈、あるいは当行が指定する公的機関や感染症指定医療機関・新型コロナウイルス対策に資する基金等へ寄付します。

新築する店舗については「 LED 照明」 の使用、太陽光発電や再生可能エネルギーの利用、県産木材の利用など、 環境に配慮した店舗づくりを行っています。

・ 明治安田生命保険相互会社と協働して『ペットボトルキャップ収集活動』を実施しています。
・ 全店より使用済切手を回収し、大分県盲人協会へ寄贈しています。
・ 全店より使用済インクカートリッジを回収し、県内の支援学校へ寄贈しています。
・ 本店早朝ボランティア清掃（月1回）、大分駅前いこいの道ボランティア清掃（月1回） を実施しています。
・ 大分県生活環境部が主宰する『おおいたうつくし作戦県民会議』に委員として参加しています。

当行はTCFD提言に賛同し、気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めております。

タブレット端末の導入により、お客さまとの現金や通帳の授受手続きや、投資性商品の申込受付がペーパーレスで実現します。

当行本店で使用するガス・電力をそれぞれCO2クレジットにより相殺（カーボンオフセット）したカーボンニュートラルLNG（液化天然ガス）、愛知県産再エネ由来の環境価値を用いたCO2フリー電力に切り替え。カーボンニュートラルなエネルギーを使用しています。

お取引先企業さまのサステナビリティ経営を金融面から支援する取組の一環として、「あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス」を取扱いしています。国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（インパクト評価）します。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（ＫＰＩ）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に支援します。
設定した目標の達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、お客さまの社会的評価の向上が期待されます。
本商品では当行がインパクト評価とモニタリングを実施します（※）。

※当行のポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体系は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国連環境計画・金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が制定したポジティブ・インパクト金融原則（ＰＩＦ原則）への適合についてセカンドオピニオンを取得しています。

お取引先企業さまのサステナビリティ経営を金融面から支援する取組の一環として、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「サステナ経営応援ローン」を取扱いしています。本商品は、お客さまがＳＤＧｓやＥＳＧに関連する経営目標を定め、その達成度に応じて金利引下げ等のインセンティブを受けられる融資商品です。

お取引先企業さまのSDGsへの取組みを促進・支援するため、SDGs への取組み状況を、オリジナルの評価方法にて「見える化」するサービスを取り扱っています。

当社グループでは気候変動への対応を経営戦略上の重要な要素と位置付けるとともに、ステークホルダーの皆さまに分かりやすく、かつ有用な情報を提供することを目的として2020年8月にTCFD提言への賛同を表明しました。2022年は1.5℃シナリオにて移行リスクの算定を行い、またTCFD提言改定を踏まえた新たな炭素関連資産の割合を開示しました。

融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行において、禁止する融資、取組みに際し留意する融資を「環境・社会に配慮した融資の取組み方針」に定めております。適宜見直しを行っており、2022年は「石炭採掘」セクターに関して改定を行いました。

SDGsの取組みを通じて持続的に成長する地域社会と、それを支える企業の創出・成長を促す架け橋となることを目的として、2021年4月にSDGs支援子会社サステナブルスケール社を設立しました。当社は国連「新国富報告書」代表である九州大学馬奈木俊介氏を取締役に迎え、地域社会・企業のSDGsに対する取組みを評価し、定量的な見える化を行っております。2021年11月にはSDGsスコアリングモデルサービス「Sustainable Scale Index」をリリースし、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行のお取引先に本サービスの提供を開始しております。