当行は、ふるさとの発展に役立つ銀行として、平成24年から「ひめぎん ふるさと観守り隊」を結成し、地域の見守り活動に取り組んでいます。また、「ひめぎんくらしサポート＜ひめサポ＞」では、シニア層のお客様向けに金融以外の「くらし分野」のご相談にも対応し、地域の安心かつ豊かな暮らしの実現に取り組んでいます。

2021年10月より本店ビルにおいて四国電力（株）が提供する再生可能エネルギー100％の電力を導入しております。引き続き環境負荷低減に資する取組みに努めてまいります。

オール電化や省エネルギー住宅等の環境へ配慮した住宅の建築資金については、住宅ローン金利を優遇する金利制度を提供しています。

人権や多様性を尊重した社会づくりの貢献や「環境・社会課題に配慮した消費・住生活」の実現を目指し、法律婚以外の同性パートナーのお客さまの住宅ローンお申込みに際し、収入合算や物上保証等を伴う対応を柔軟に行うことで、誰もが仕事も生活も充実させ、自分らしく活躍できる取組みを行っています。

女性行職員に対する制服貸与制度の廃止に伴い、「地域社会とのパートナーシップ及び環境問題への取組み支援」という観点から、難民古着支援プロジェクトに寄贈しました。

当行は、サステナブル・ファイナンスに自行評価型の商品を導入し、地元企業のサステナビリティ経営の促進を金融面から支援しています。その他、ESG関連の金融サービスを幅広く提供できる体制を整えています。

当行は、企業のSDGs経営への気づきを提案することを目的に「SDGs経営立ち上げ支援サービス」を取り扱っています。企業の課題抽出、お客さま独自の「SDGs宣言」策定などを支援しています。

当行では、仙台市荒浜地区において、東日本大震災により失われた海岸防災林を取り戻すため、宮城県および仙台市と「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動協定書」を締結し、クロマツを植樹・育成しております。本年は、10月8日、植樹区画である「七十七　未来の森」にて行員ボランティアによる下草刈りの森林保全活動を実施しました。
当行は「環境方針」に則り、持続可能な社会の形成に向けた環境保全を推進していくとともに、植樹したクロマツが大きく成長し、災害から地域を守る防災林となるよう育ててまいります。

当行では、産業廃棄物として処分されている女性行員の使用済事務服について、日本環境設計（株）が企画するBRINGプロジェクトに参加し、新たな資源として再利用可能なマテリアルリサイクルを実施しています。
マテリアルリサイクルとは使用済み衣料品などを回収し、新しい製品の材料もしくは原料として再利用する仕組みであり、再生原料を使用し衣料品等を製造した場合、CO2を約55％削減できる効果あるため地球温暖化対策に貢献できます。

・エコ住宅ローン
太陽光発電、電化住宅、省エネガス等の設備のある住宅の購入等に金利優遇を実施しています。

・高知県産材住宅ローン
高知県産材を50％以上使用する住宅に対し貸出金利を優遇することにより高知県産材の普及に貢献しています。

【特徴】
全国1の森林率である高知県の特性を活かして、地域経済に貢献する取組みです。

行員、家族が参加し、NPO「こうち森林救援隊」と協働で「四銀絆の森」で間伐活動を行っています。

2007年に高知県、高知市と当行で「協働の森」事業のパートナーズ協定を締結。2017年4月に本協定を10年更新しました。当行は今後も継続して森林保全活動に取り組んでいきます。

2021年に高知県、香南市、NPO「こうち森林救援隊」と当行で「協働の森」事業のパートナーズ協定を締結。当行は今後も継続して、森林保全、里山整備活動に取り組んでいきます。

１．営業店の文書・帳票などのリサイクル
営業店の文書・帳票などの情報資産管理の厳格化と事務効率化を図るため、文書管理システムを導入しております。文書保存用ファイルは、とじ具を含め100％紙製のものを使用し、保存期限が経過した情報資産をファイルのまま溶解のうえリサイクルできるようにしております。

２．環境に配慮した素材を使用した通帳への切り替え
当行では、通帳の素材に再生紙としてリサイクルが可能な「紙クロス」を使用しております。また、焼却時の有毒ガス発生を抑制するため、印刷塗料に「植物油インキ｣を使用し、磁気ストライプには「脱塩化ビニル」の素材を採用しております。

３．紙を使用しない通帳の普及促進
当行では、個人のお客様が下記の口座を開設する際に「ＷＥＢ通帳」をご案内しています。「ＷＥＢ通帳」とは、紙の通帳を発行しないかわりに、インターネットバンキングなどＷＥＢ上で残高照会や取引明細照会を行なっていただくエコで便利な通帳です。なお、既に紙通帳をお持ちのお客様も「ＷＥＢ通帳」へ切替が可能です。また、「ＷＥＢ通帳」利用推進の一環として、宮城県が行っているスマホアプリを活用した地球温暖化対策事業「ecoチャレンジみやぎ」への協力（2021年5月より）をしています。
＜ＷＥＢ通帳発行対象＞
・2021年5月より ：普通預金
・2022年11月より：積立預金（エンドレス型）、外貨普通預金、外貨定期預金

４．再生紙利用、ペーパーレス化の推進等
大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙利用、ペーパーレス化の推進、グリーン購入の推進など、日常的な環境負荷の軽減にも努めております。

１．行内の室温管理ならびに節電対策の徹底について
夏期は室内温度を28℃、冬期は室内温度を20℃にして勤務するなど、環境省が推奨する室温管理を徹底し地球温暖化防止に貢献しております。

２．環境に配慮した営業車両の導入
環境負荷の軽減を図るとともに、政府や宮城県が進める水素エネルギーの利活用を後押しするため、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」を2017年8月に2台導入し、営業車両として利用しております。「MIRAI」は水素を空気中の酸素と化学反応させて自ら発電して走行する車両であり、走行中の二酸化炭素排出量がゼロであることから「究極のエコカー」と呼ばれています。
なお、ガソリン等の使用による温室効果ガス排出の抑制を図るため、営業車両などの更新、追加の際は、全てハイブリット車等環境に配慮した車両を導入しております。

当行では、太陽光発電システムおよびソーラー式ＬＥＤ外灯等を取り入れた「エコ店舗」として、2022年11月に白石支店を新築・開店いたしました。また、省エネルギーへの取組みを強化するため、建替えを予定している店舗等を除いた全ての店舗およびキャッシュサービスコーナーを対象に、営業室やロビー等の照明を蛍光管からLEDへ切替えたほか、空調機の電気使用量を削減する「エネルギー監視装置」を導入する等、新たな取組みを積極的に実施しております。

当行では、2022年8月、東北地方のお取引様に対してはじめてとなる、サステナビリティ・リンク・ローンを実行する等、サステナブルファイナンスへの取組みを強化しております。当行では、今後とも、お取引先企業の多様な資金調達ニーズに積極的に対応し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当行では、金融商品・サービスを通じて、環境保全活動等の社会貢献活動に積極的に取り組む企業や、個人のお客さまを支援しております。

１．事業者向け商品
地球温暖化防止、リサイクル関連設備導入等に取り組む企業を対象とした「＜七十七＞社会貢献活動支援ローン」をお取扱いしております。
また、企業の「SDGs」の普及等を目的として、下記商品の取扱いを開始しました。
・2021年10月：「77 SDGs支援サービス」（注1）および「77 SDGs支援ローン」
・2021年12月：「77 SDGs私募債」
・2022年5月：「サステナブルローン」（注2）
注1．「SDGs」の取組状況を見える化（診断）、課題の洗い出しに伴うコンサルティングの提案に加え、SDGs宣言支援等のＰＲ支援を行うサービスです。
注2.資金使途等に応じ、グリーンローン、ソーシャルローン、サステナブルローン、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジションローンの中から対応をしております。

２．個人のお客様向け商品
投資信託窓口販売業務において、2022年11月に取扱いを開始した「〈七十七〉つみたてプラン」の対象商品を追加しました。「＜七十七＞SDGｓつみたてプラン」は、ESGやSDGsに関連する対象ファンドにおける〈七十七〉積立投信での購入手数料を無料にすることにより、お客様の長期・分散・積立投資を促進するとともに、間接的にSDGsに貢献していただけるプランとなっております。
また、「＜七十七＞ ESG日本株オープン（みやぎの絆）」をお取扱いしております。本ファンドは、当行が受け取る信託報酬の一部を震災により壊滅的な被害を受けた海岸防災林の再生活動のため寄付いたします。

2020年1月、地方公共団体と締結している「地方創生に向けた包括連携に関する協定」等に基づく取組みの一環として、民間の資金やノウハウの活用に向けた官民の情報共有および対話促進を継続的に展開する場として「みやぎ広域PPPプラットフォーム」を形成しました。地方公共団体、金融機関、地域企業等が集まり、PPP/PFI事業等のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図り、具体的な案件形成を通じてまちづくりの課題解決を図ってまいります。
本年度は〈七十七〉地方創生マッチングイベントやテーマ別勉強会、官民協働ワークショップを開催し官民連携の取組活性化を図っております。

当行では、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動が世界共通の課題となっていることを踏まえ、2021年7月にTCFD提言への賛同を表明しました。地球を破壊から守り、自然と調和した街づくりに貢献していくため、気候変動等の課題に対して積極的に取り組みます。