2022年4月より、企業の脱炭素経営支援のためにCO２排出量算定サービスを実施。

＜サービス内容＞
・ Scope１．2排出量算定（基本サービス）
・ SBT申請支援（オプション１）
・ 特定製品の製造に伴うGHG排出量算定（オプション２）

【特徴】
株式会社ウェイストボックスとの業務提携により実施。

クールビズ・・・・5/1～10/31の期間で実施
ウォームビズ・・・11/1～3/31の期間で実施
冬季節電・・・本部各部署・営業店の電気使用電力を開示。前年同月比5%以上の削減を目指し節電実施

【特徴】
本部各部署・営業店に節電の責任者「節電リーダー」を任命し、室内温度管理の徹底を行っている。

平成25年10月より全本部・全営業店に「WEB会議システム」を導入。
平成27年度よりグループ会社にも導入。
「WEB会議システム」は職務室内のパソコンで使用できることから、本部・営業店間、本部・グループ会社間で移動することなく打合せの実施が可能となっている。
また、移動に伴う時間に加え使用燃料の削減にも繋がっている。

資金使途が環境配慮型経営の実践に基づくものである場合や、環境についての各種認証を取得している企業が発行する私募債を「エコ私募債」として従来より低利で引受けている。

【特徴】
環境配慮型経営を実践する企業への資金支援。

本活動は、福井県が推奨している「企業の森づくり活動」に賛同し、福井県・敦賀市（植樹土地無償提供）・当行の3者にて「整備・管理協定書」を締結して実施している。

＜これまでの植樹総数＞
平成25年度：イロハモミジ100本
平成26年度：イロハモミジ110本
平成27年度：イロハモミジ100本

毎年、定期的に植樹場所の下草刈り等、樹木育成支援作業を実施している。

【特徴】
長期的な樹木育成支援を行っている。

・ 空調設備更新に伴う外断熱工事を実施 ・蛍光灯から高効率照明ランプへ更新
・ デマンド制御装置の導入・営業店駐車場外灯をLED照明器具へ更新
・ 店舗外キャッシュコーナーガラスの断熱化
・ 店舗立替、新築等の際はZEB建築・省エネ設備を積極的に導入

【特徴】
独自の中長期計画に基づき実践

平成25年6月よりディスクロージャー誌・ミニディスクロージャー誌に環境配慮用紙「里山物語」を使用。「里山物語」は国産間伐材を最大限活用することで、日本の森林保全に貢献する環境配慮用紙。

【特徴】
「里山物語」の売上代金の一部は寄付金として、NPO法人を通じて里山で活動する社会意義の高い団体に寄付される。

脱炭素社会に向けた取組みや SDGs/ESG を含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年4月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会を定期的に開催し、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営の実践につなげています。

【特徴】
サステナビリティ委員会での議論にもとづき、TCFD提言への賛同およびCO2排出削減目標（2030年度に､2013年度比で△60％削減、2050年度にネットゼロ（scope1､2））を表明したほか、「環境方針」、「地域社会・環境に配慮した投融資方針」、「人権方針」を策定しました。また、サステナビリティに関する取組みを随時ホームページやディスクロージャー誌等で開示しています。

地域やお取引先の脱炭素化支援や脱炭素ビジネスに向けた専門部署として､2022年10月より営業統括部内に「脱炭素推進グループ」を新設しました。脱炭素社会の実現に向けた知見・情報の提供や環境融資等への取組み等を通じて、地域やお取引先の脱炭素化を支援しています。

【特徴】
環境配慮型の融資、私募債、ローン、無通帳普通預金口座の取扱いなど商品ラインナップの充実に努め、お客さまの環境配慮型経営や再生可能エネルギー導入、環境保全に向けた取組みを金融面から支援しています。また、J-クレジットコーディネーターとして県内各地域におけるお取引先の脱炭素の取組みを後押ししているほか、省エネや再生可能エネルギーに関するビジネスマッチング等も実施しています。

鳥取市や米子市などの自治体および地域金融機関と連携した「まちづくりファンド」を設立し、空き家や空き店舗などの遊休不動産を活用した新規事業等を支援しています。

【特徴】
2022年4月には、商店街にある旧薬局をリノベーションし、幅広い年代の方が集まるカフェの運営、お菓子や雑貨など地元の個人事業者による商品の委託販売や、地域でのイベント活用を想定したレンタルスペースの提供を行う事業者に対し、出資を行いました。

低炭素社会実現に貢献できる電気自動車の普及を目的として、電気自動車用急速充電器を6支店に設置しました。365日24時間運用体制で、地域の利用者はもちろん、伊勢志摩を訪れる観光客に対しても、温室効果ガス排出削減への環境を提供しています。

2011年より継続して、御在所ロープウェイ株式会社ならびに認定NPO法人森林(もり)の風が行っている御在所岳の樹木の保全活動に協力しています。

2007年度より、地域の小学校での出前環境授業である「キッズISO14000プログラム」に取組んでいます。このプログラムを通じて、小学生のみならず家庭へも派生する環境意識の向上を図っています。2007年度より、延べ1,136名の小学生に対し実施しています。

当社グループの肥後銀行では、2021年度より「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り扱いを開始いたしました。これにより、お客様の企業活動が経済・環境・社会にあたえるインパクトを肥後銀行が分析・評価し、継続的な支援を行うことで、お客様の企業価値向上、社会的評価の獲得に取り組んでおります。

当社グループの鹿児島銀行では2022年1月より「かぎんSDGs宣言書作成支援サービス」の取り扱いを開始いたしました。お客さまのSDGsへの取り組み状況の把握や分析、HPによる対外PR支援に加え、本サービスを通じて明らかとなった課題に対し、当行のさまざまなソリューションメニューで多面的に支援し、お客さまと当行が一体となってSDGsに基づく地域課題の解決に取り組んでおります。

【特徴】
SDGsへの取組状況を「整理・見える化」することで、地域経済を支える地元企業の、非財務情報を考慮した課題の洗い出しや持続可能性の向上を図っております。同時に、SDGsに関する情報が十分でない地方において、その意識醸成と浸透を図り、地域一体となった課題解決に取り組んでおります。

TCFD提言（2019年6月署名）に基づいた、気候変動関連財務情報の開示の拡充に取り組んでおります。

＜2021年度の主な取り組み＞
・肥後銀行、鹿児島銀行での物理的リスクの算出と開示
・移行リスクの定量化と開示（炭素関連セクターの一部）
・Scope3カテゴリー15について、投資先のCO2排出量の算出と開示

【特徴】
2022年6月にPCAFへ加盟いたしました。今後、Scope3カテゴリー15（投融資先の排出量）の算出範囲拡大と排出量の精緻化、およびエンゲージメントに取り組んでまいります。

当社グループは、グループ内だけでなく様々なステークホルダーと連携することで、更なる地域社会への貢献や価値の提供を続けてまいります。

統合報告書（Ｐ83.84）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7180/ir_material8/188640/00.pdf#page=43

当社グループの肥後銀行と鹿児島銀行は、九州電力株式会社熊本支店と肥後銀行、九州電力株式会社鹿児島支店と鹿児島銀行において脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結いたしました。九州電力のカーボンニュートラルに繋がるエネルギーソリューションと両行の金融ソリューション機能など、両社のノウハウ、ネットワークを連携させ、熊本県・鹿児島県における脱炭素社会の実現を目指し、協働して取り組みを推進してまいります。

【特徴】
肥後銀行・鹿児島銀行がそれぞれ九州電力熊本支店・鹿児島支店と協定を締結することで、地域の特性や課題によりコミットした取り組みを実施することができます。合わせて、地域における脱炭素の意識醸成を図ってまいります。

TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に対する賛同を表明しており、ステークホルダーに気候変動による影響に関する情報開示を行っています。
また、参画するイニシアティブ等を通じて、開示内容の充実を図るよう努めています。

太陽光発電や壁面緑化など、地域環境の保全や環境負荷低減に配慮した店舗を導入しています。
持続可能な社会の形成に向けて、当行自らが排出するGHG排出量の削減に取り組んでいます。