・ 再生可能エネルギー由来電力への切替え
2022年6月より、木質バイオマス発電所の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」（※１）を活用した電力を調達し、本店ビルをはじめ、69拠点で使用する電力を非化石証書付き再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えました。
※RE100（事業運営に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業が加盟する国際的な環境イニシアチブ）に認定されている証書

・ 営業車両の環境配慮型車両への入れ替え
2022年5月までに営業車両全台を低公害車両へ入れ替え、併せて本店ビル内に電気自動車用の急速充電設備を設置しました。

・ 環境にやさしい店舗づくり
店舗の建替えや移転等に伴い、照明のLED化（太陽光発電による蓄電池併用型）や自然光の取入れ等、環境にやさしい店舗づくりを推進しております。

・ ATMの省電力化
動作時・待機時ともにエコモードで稼働し、従来と比較し40%の省電力化が図れる新型ATMを一部の店舗で導入しております。

・ 節電行動の実施
クールビズ・ウォームビズ実施のほか、照明の消灯やOA機器の電源OFF等の具体的な施策を通知し、銀行全体として節電に取り組んでおります。

【特徴】
地域の皆さまや次世代を担う子どもたちが安心して生活できる環境を未来に残すため、地域の環境活動や環境保護のための取組みを実施しております。

・ 周囲の緑地に溶け込む建築とし、敷地内樹木等の保存に配慮しております。

・ 屋上緑化、自然換気、太陽光発電などを行い、積極的に環境に配慮しております。

【特徴】
建設計画のコンセプトのひとつを「自然を生かす建築」としております。

・ 本店ビルは、バリアフリーに配慮しているほか、太陽光発電や雨水利用などの環境設備を有しているほか、震度6強の大地震にも機能を維持することができる基礎免震構造を採用しております。

・ 災害時に帰宅困難者を受け入れるため、200人の方が3日間過ごすことができる飲料水・食料・簡易トイレ等の備蓄品を備えております。

【特徴】
災害への取り組みとして、港区と「災害時における帰宅困難者等への支援に関する協定書」を締結しております。

当社グループは、国連が提唱するSDGsの達成に貢献するため、「東京きらぼしフィナンシャルグループSDGs宣言」を策定しました。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります

【特徴】
1環境保全、2.地域社会への貢献、3.お客さまとの共通価値の創造、4.職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進、5.株主・投資家との対話。当行の経営理念やCSRの行動指針と親和性の高い5つの項目を主要テーマにしています。

・ 投資信託・保険申込み手続きのタブレット化
投資信託の口座開設やご購入、保険のお申込み等にかかる手続きにおいて、タブレット端末の画面上で「ご確認」と「電子サイン」を行うことにより「ペーパーレス化」を実現し、書類記入のご負担軽減とお手続きにかかる時間の短縮化を図ります。

・ きらぼし銀行アプリ
入出金履歴や残高情報が紙の通帳のように閲覧できるスマートフォン向けのアプリです。紙資源の削減にもつながる自然環境にやさしいサービスです。

・ Web口座開設
24時間365日お申込みが可能で、印鑑レス・申込み書類の記入も不要な、Webで口座開設が完結するサービスです。印鑑レス口座で紙の通帳は発行しません。

・ きらぼしエコ通帳（Web通帳）
紙の通帳に代えて、きらぼしホームダイレクトで最大37ヶ月のお取引明細をご確認いただけるサービスです。

2021年11月、お取引先の脱炭素に向けた設備投資をサポートする融資商品「カーボンニュートラルローン未来よし」の取り扱いを開始しました。本商品は、資金使途を電気自動車や再エネ導入などの脱炭素関連の設備資金に限定しており、ご利用いただく事業者さまには、当行が独自に開発した「ESG評価」を提供します。「ESG評価」を通じてお客さまの経営課題を把握・共有するとともに、取り組み度合いに応じた金利優遇を行うことで、脱炭素に向けた設備導入を促進します。

【特徴】
本商品では、ご利用実績に応じて当行が収益の一部を拠出し、当行独自の寄付スキーム「未来よし＋（みらいよしプラス）」を通じて、脱炭素や生物多様性保全など、持続可能な地域社会づくりに資する事業へ寄付を行います。加えてお客さまには、本商品のご利用を記念して、滋賀県産の間伐材で製作した記念盾を贈呈します。

プラスチックごみによる海洋汚染などの問題を防止するため、次の取り組みを行っています。
・ ビニール袋の配布を取りやめ、認証紙製の手提げバッグに切替
・ プラスチック製のクリアファイルの配布を取りやめ、認証紙製のファイルに切替
・ 通帳ケースをバイオマスプラスチック配合の素材に切替
・ 本店敷地内の自動販売機でPETボトル飲料の販売を取りやめ（ミネラルウォーターを除く）

2022年3月1日より、当行の脱炭素化の実現に向けた取り組みとして、本店敷地内で使用する電力を関西電力「再エネECO プラン（トラッキング附帯）」へ切り替えました。本プランは、通常の電力使用料に環境価値を付加して支払うことにより、実質的にCO2を排出しない電力とみなすことができる仕組みです。

【特徴】
本プランの導入により、2022年度のGHG排出量は約2,000 t-CO2削減され、2013年度対比▲66.8％の削減率となりました。

2023年4月より、『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」の取り扱いを開始しました。
具体的には、太陽光発電、蓄電池、エネファームのいずれかを新たに設置する住宅に対し、これまでにない金利優遇を適用し、設置される部分の金利負担を実質ゼロにするものです。お客さまは金利負担を増やすことなく設備が手に入り、光熱費削減や、住宅価値の向上といった長期的メリットを享受できます。

【特徴】
「金利ゼロ」「審査なし」で住宅の脱炭素資金を提供することで、地域に脱炭素設備を普及させることを目指して開発した住宅ローンです。

2023年1月より、事業活動によるCO2排出量を算出・管理できるクラウドサービス「未来よしサポート」を日立製作所と共同開発しました。「自社のCO２排出量を計測・管理したいがコストがかけられない」「目標をどう設定すればいいいいか分からない」などの事業者さまのお悩みに対し、伴走型で支援しています。

【特徴】
当行の取引先の多くを占める中小・中堅企業向けに、Excelシートで入力できるように設計し、簡単にCO2排出量を可視化することができます。削減目標の設定から削減計画の立案、その先のモニタリングまで一環してサポートを行っています。

企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、特定されたポジティブインパクトの拡大と、ネガティブインパクトの低減に向けた取り組みをサポートするポジティブ・インパクト・ファイナンスを取り扱っています。SDGsへの貢献度合いなど、事業活動におけるポジティブな意図やコミットメントを可視化することでご利用企業の企業価値や競争力を維持・向上させるとともに、環境や社会のサステナビリティ向上につなげます。

【特徴】
意図した社会的インパクトを生み出すインパクトファイナンスの取り組みとして、今後拡大していくことが期待されています。当行は事業活動から生み出すインパクトを重視することを「サステナビリティ方針」に掲げており、本取組はその一環となります。

2018年3月より、SDGsに貢献する事業を支援する、｢ニュービジネスサポート資金（SDGsプラン）｣を取り扱っています。社会的課題解決を起点とするアウトサイド・インの考え方で新規事業に取り組む企業をサポートする融資商品で、最大1億円を所定の金利から最大0.3％優遇してご融資します。

【特徴】
「社会的課題解決起点のビジネス」を創出するきっかけとなり、地域とお取引先の持続可能な発展につながることを目指します。資金面だけでなく、販路開拓や産学官金連携の「野の花応援団」などを通じたサポートを実施しています。

「SDGsを経営に取り入れたい」というお取引先の伴走支援を目的として、2019年6月よりSDGsコンサルティングを実施しています。事業活動とSDGsとの関連性を整理し、マテリアリティ（重点課題）の特定やKPIの設定をサポートし、SDGs宣言を発表いただいています。

【特徴】
お取引先の状況に応じた伴走型のサポートを心がけています。SDGs宣言を行うことを目的化せず、SDGsを事業計画に落とし込み、社会的課題への取り組みを通じて企業価値向上につなげていただくことを重視しています。

ご利用企業自身でSDGsやESGに関連する野心的な挑戦目標を設定していただき、その達成度合いに応じて金利などの融資条件が変動する仕組みの商品です。融資条件が取組実績に連動することで、目標達成に向けた動機づけを促します。2021年8月に、地方銀行で初めて商品化したもので、金融を通じてお取引先のサステナビリティ経営を後押し、SDGsの達成に貢献します。

【特徴】
ご利用いただく際には、目標の野心性などの要件がサステナビリティ・リンク・ローンのガイドラインに適合していることを確認する必要があります。確認は、大手格付会社等によるセカンドオピニオンをご利用企業に取得していただく方法が一般的ですが、中堅・中小企業にもご利用いただきやすくするため、グループ会社の株式会社しがぎん経済文化センターがセカンドオピニオンを発行し、初期費用を抑えていただけるプランをご用意しています。

中堅・中小企業にも比較的手軽にグリーンボンドを発行いただける私募型の発行スキームを確立し、環境事業にご活用いただいています。地方銀行では初めての取り組みで、地域への再生可能エネルギー普及や資源循環の取り組みなどの資金調達をお手伝いしてきました。

【特徴】
グリーンボンドは初期の発行コストが大きいことや、手続き複雑なため、数十億円～数百億円規模での起債が一般的ですが、中堅・中小企業にも活用の幅を広げるため、補助金なども活用して1億円未満の起債でもご利用もいただきやすい仕組みにしています。

滋賀県と連携して開発した、滋賀県全体のCO2ネットゼロを目指す融資商品です。ご利用企業には「CO2削減」に関する目標を設定していただき、その目標の達成度に融資条件が連動する仕組みです。CO2削減の実績によって融資条件が連動するため、ご利用企業にはCO2削減に向けた動機づけが高まります。
目標の野心性などについては、グループ会社の株式会社しがぎん経済文化センターが調査して、サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性についてセカンドオピニオンを発行します。なお当行は、本商品のスキーム全体のサステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性について、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しています。

【特徴】
滋賀県が、事業者のCO2削減を促進するために実施している「事業者行動計画書制度」と連携したスキームになっており、ご利用企業の事務負担を軽減することで、ご利用いただきやすいよう工夫しています。

2021年9月、守山市と、自治体初となるグリーンローンの契約を締結しました。
調達された資金は、新環境センターの建設費に充当されました。本施設は、ごみ焼却時の熱エネルギーを活用して発電する「サーマルリサイクル」を行い、熱エネルギーの有効活用と地球環境保護に貢献します。本施設で使用する電力に充当することでCO2排出量の削減につながり、余剰電力は電力会社へ売電されます。

【特徴】
自治体でのグリーンローンの契約は国内初となります。

しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、気候変動が引き起こす影響が経営リスクとなることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定めています。
また、2020年3月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動シナリオ分析を進めていくとともに、地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、しずおかフィナンシャルグループにおける　温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す「２０３０年度カーボンニュートラル達成」を目指しています。

【特徴】
１． グループのサステナビリティ経営の実現に向け、各グループ担当役員を委員とする「環境委員会」及びその下部組織として関連部各部長をメンバーとする「環境ワーキンググループ」を設置し、脱炭素社会の実現に向けた全社的な推進及びガバナンス体制を確保しています。
２．しずおかフィナンシャルグループ第一次中期経営計画におけるサステナビリティ指標として以下2点を設定
（１）2030年度カーボンニュートラル達成
（２）2030年度静岡県内の温室効果ガス排出量削減率△46％

しずおかフィナンシャルグループでは、地域における持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させ、こうした活動を一層推進していくため、サステナブルファイナンス目標を設定しました。
また、グループの総合金融機能を発揮し、お客様の環境保全の取組みをさまざまなかたちでサポートしています。

【特徴】
目標内容：2030年度までの関連投融資の累計実行額
〇サステナブルファイナンス目標:2兆円(うち環境関連ファイナンス1兆円)
・サステナブルファイナンスの定義
持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを支援する資金供給
・環境ファイナンスの定義
環境への負荷を軽減するお客さまの取り組みに対する資金供給

具体的取組事例
①環境省「ESG地域金融促進事業」に2年連続で採択
・2022年度：地域におけるインパクト可視化およびインパクト測定・マネジメント体制の確立
・2023年度：企業価値向上と社会価値創造の両立につながる共通KPIの策定
②環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」間接金融部門金賞受賞
・2022年度ESGファイナンス・アワード・ジャパンの間接金融部門で金賞を受賞しました。　「SDGs支援保証」の開発と企業のSDGs推進支援等、地域への波及性が評価されました。
③富士山基金への寄付
・『通帳を発行しない「Web総合口座」』と『インターネット支店専用口座「WebWallet」』の　　　　　2商品を「しずぎんECO口座」と総称し、通帳の削減費用の一部を、NPO法人が運営する　　　　「富士山基金」に寄付しています。
また、2021年度からは、「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・山梨中央銀行がそれぞれ
通帳を発行しない口座の開設数に応じて富士山基金に共同で寄付しており、紙の使用量削減にも　　　寄与しています。

しずおかフィナンシャルグループでは、地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、従業員の地域・家庭での環境問題への取り組みを強化しています。「小さな親切」運動に積極的に関わり、しずおかフィナンシャルグループの多くの従業員（2022年度末時点でグループの会員は6,383名）が活動に参加しており、「里山づくり（植樹・森林整備）」や「クリーン作戦」などの活動を展開しております。

【特徴】
公益信託「しずぎんふるさと環境保全基金」を通じて環境保全活動に取り組んでいる個人や団体などに助成金を支給しています（基金設立以来の助成先はのべ691先、助成総額は8,720万円）。