2007年より立教大学と産学連携協定に基づき、観光を通じた地域活性化プロジェクトを行っています。学生が中心となり作製したまち歩きマップ「ぶらって」シリーズは現在第11弾まで発行しており、さいたま市の氷川参道や秩父、草加など、県内の魅力的な観光エリアを紹介しています。
学生が現地を繰り返し訪れ、「若い人の持つ新しい感性や視点」を取り入れた同誌は好評を博しており、これまでに43万部以上を発行、2020年からは電子版の配信も行っています。

当行では、地域に新たな産業を創出することで、経済および社会の活性化や持続的成長に?げていく取組みを行っています。
「見沼たんぼ“小麦”6次産業創造プロジェクト」はそのモデルケースとなるもので、かつてさいたま市でも盛んに行われていた小麦生産を復活し、小麦製品の地産地消促進やブランド化を目指しています。
収穫した小麦を使用した製品開発を市内の事業者と協力して行い、クラフトビールや焼き菓子、うどんなどの商品化に成功しました。

当行では、農業振興を通じた地域活性化に向け、農業生産者の販路拡大支援や農産物を利用した新商品開発、異業種からの農業参入支援などに取組んでいます。
このような中、2023年6月には、当行自らが農業の主体的な担い手となり、さいたま市内で米づくりに挑戦する「むさしのアグリイノベーションプロジェクト」を立ち上げました。稲作から加工品製造まで携わることで得られるノウハウや知見をもとに、県内農業を取り巻く地域課題の解決を目指してまいります。

大規模災害発生時に備えた地域のレジリエンス強化に取組んでいます。
大宮駅近隣に立地している当行本店ビルは、災害時でも建物の主要機能が確保できる高水準の耐震グレード（Sランク）となっており、200名の帰宅困難者の受入可能空間も確保しています。また、さいたま市と「災害時における帰宅困難者の受入れに関する協定」を締結し、共同訓練など防災対策の高度化に取組んでいます。
企業と自治体の3者連携による防災対策強化にも取組んでおり、㈱デベロップが提供するコンテナ客室を災害時のレスキューホテルとして活用する協定を、県内6つの市町と締結しています。

2022年6月に当行が100%出資により設立した地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」では、個人（高齢者）のお客さまに向けた有料会員制サービス「彩・発見」と、事業者のお客さまに向けた商流支援を行うクラウドファンディングサイト「IBUSHIGIN（いぶしぎん）」の2つの事業を中心に、従来の金融サービスでは踏み込めなかった非金融サービスを展開しています。
高齢化に伴い増加していく個人の皆さまの暮らしに関わる様々な課題の解決と、地域の事業者が提供する商品・サービスの一層の魅力向上やより広範な発信を通じ、地元埼玉の皆さまを有機的に結びつけ、「地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組み（地域エコシステム）」を構築し、その好循環を重ねていくことで、埼玉県の持続的成長に貢献してまいります。

・ 世界的な ESG 投融資の普及やパリ協定締結による国際的な脱炭素化が加速する中、サステナビリティ経営支援を地域金融機関の責務と捉え、2０２２年３月、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローンの取扱いを開始いたしました。

・ 都内中堅・中小企業のお客さまに対し、サステナブルファイナンス（サステナビリティ・リンク・ローン）を通じた企業のサステナビリティ経営の普及・促進を目的に、２０２２年１０月、地域金融機関として初めて東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結しました。

・ 2023年5月に経産省の所管している「GXリーグ」へ参画いたしました。当社一体となってカーボンニュートラルの実現および地域社会の環境・社会・経済の課題解決に取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2023年7月に当社グループのScope1,2において2030年度までにカーボンニュートラルを達成することを宣言いたしました。ステークホルダーとの連携を通じて当社グループが率先してカーボンニュートラルに取組むことにより地域社会のカーボンニュートラルに寄与してまいります。

当行では、2019年3月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、地域金融機関として重点的に取組むべき領域を明確にしたほか、2021年12月には日々変化する国内外の動きに対応すべく、サステナビリティ基本方針を含む4方針を制定・公表しています。
推進態勢の強化にも取組んでおり、2021年9月に設置した「サステナビリティ推進委員会」では、委員長を務める頭取をはじめとした経営陣が、サステナビリティに関する課題と解決に向けた取組みについて適切な関与を行っています。そして、2022年3月には武蔵野銀行グループにおける横断的取組みの統括・推進を担う部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。

お取引先企業のサステナビリティ経営を後押しするため、1社1社の取組み状況などに応じたファイナンスおよびコンサルティング商品のラインナップを充実させています。
ファイナンスについては、サステナビリティに貢献する事業への資金供給は勿論ですが、ESG・SDGsに関する経営課題の見える化につなげる仕組みを提供しているほか、事業挑戦目標の達成状況に応じ金利などの条件が変動する商品などを揃え、行動への動機付けも促しています。
また、コンサルティングでは、脱炭素や人的資本といったテーマについて、経営者との対話を通じ課題把握から解決への道筋を示していく伴走型支援に取組んでいます。

お客さまの脱炭素・CN支援を目的とした啓発冊子を作成し、脱炭素への取組みの契機としています。

SDGs、脱炭素に関わるお客さまの課題、現状認識に応じて、情報収集、方針決定、設備投資、資金調達などさまざまなご要望に合わせた包括的なサポートをワンストップで提供する態勢を整備しております。

２０２２年６月、東京都および東京都環境公社と連携し、幅広い分野のお取引先に取り組みやすい資金調達手段として「きらぼし脱炭素応援ローン」の取扱いを開始いたしました。

【特徴】
東京都環境局が所管する「地球温暖化対策報告書」を提出している中小事業者等を対象とし、ご融資後１年間優遇金利を適用。本商品を利用して脱炭素に取組む企業として、きらぼし銀行ホームページに掲載。

・ 広く地域社会や環境の持続的発展への取組みをさらに深化させるため、「サステナビリティ方針」（２０２１年１２月）、「環境方針」（２０２１年１２月）、「環境・社会に配慮した投融資方針」（２０２２年２月）を制定いたしました。

・ 「きらぼし銀行本店」と「滝野川支店（兼事務センター）」の建物について、多摩産材を活用して建設しました。地域木材を活用することによりCO2の固定化および森林によるCO2吸収効率向上に寄与しております。
【特徴】
・ 当該２拠点の建物について、東京都から東京の森林整備への貢献が評価され、「とうきょう森づくり貢献認証制度（建築物等による二酸化炭素固定量認証）」の認証を受けました。

・ 「花粉の少ない森づくり運動」の一環として、2019年3月に「企業の森・きらぼしの森」森林整備に関する協定を締結し、森林の持続可能な管理を促進するべく、森林保全活動を開始しました。

【特徴】
・ 行員の任意活動として下草狩り活動等を取入れ、各活動を通じてその社会的使命の大切さを学習するなど、環境教育支援も同時に行っています。

・ 「花粉の少ない森づくり募金」に毎年寄付を実施しています。

・ 2021年12月、きらぼしグループのサステナビリティへのさらなる取組み推進に向けて、東京きらぼしフィナンシャルグループ事業戦略部内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。

【特徴】
・ グループを通じて、持続可能な地域社会の形成およびグループの持続的成長に向けた取組みの管理・推進を強化すべく、体制を整備しております。

2021年2月にTCFD提言に賛同し、同提言に則った情報開示に取組むとともに、気候変動リスク軽減に向けたCO2削減等への取組みを推進しております。

お客さまが私募債を発行する際、その発行額に応じた金額を私募債発行企業さまの希望するSDGsに取組む団体へ寄付を行います。

・ 投資信託・保険申込み手続きのタブレット化
投資信託の口座開設やご購入、保険のお申込み等にかかる手続きにおいて、タブレット端末の画面上で「ご確認」と「電子サイン」を行うことにより「ペーパーレス化」を実現し、書類記入のご負担軽減とお手続きにかかる時間の短縮化を図ります。

・ きらぼし銀行アプリ
入出金履歴や残高情報が紙の通帳のように閲覧できるスマートフォン向けのアプリです。紙資源の削減にもつながる自然環境にやさしいサービスです。

・ Web口座開設
24時間365日お申込みが可能で、印鑑レス・申込み書類の記入も不要な、Webで口座開設が完結するサービスです。印鑑レス口座で紙の通帳は発行しません。

・ きらぼしエコ通帳（Web通帳）
紙の通帳に代えて、きらぼしホームダイレクトで最大37ヶ月のお取引明細をご確認いただけるサービスです。