地球温暖化対策の一環として、5月～9月の期間に全店でクールビズを実施しています。

行内文書の電子化や、タブレット端末を利用した会議等により、業務効率化とペーパーレス化に取り組んでいます。

2011年より継続して、御在所ロープウェイ株式会社ならびに認定NPO法人森林(もり)の風が行っている御在所岳の樹木の保全活動に協力しています。

三重県主催の地域の小学校での出前環境授業である「三重こどもエコ活動」に取組んでいます。このプログラムを通じて、小学生のみならず家庭へも派生する環境意識の向上を図っています。

三十三フィナンシャルグループは、経営理念「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」のもと、企業活動を通じて「持続可能な社会・経済の実現」と「当社グループの企業価値向上」の好循環を目指しています。
2023年10月には、持続可能な社会・経済の実現と当社グループの企業価値向上を図るため、サステナビリティに対する 基本的な考え方を示すものとして、「サステナビリティ方針」を制定し、取り組むべき重点課題（マテリアリ ティ）を設定いたしました。

山形銀行は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会を与える」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。
2021年12月には「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、当行グループにおけるサステナビリティに対する基本的な考え方を明確化するとともに、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を設定いたしました。引き続きESGの視点を経営に取り入れ、SDGsおよび気候関連リスクへの対応を強化するとともに、活力ある地域社会づくりに貢献してまいります。

2008年12月に制定した「環境方針」および「環境行動指針」について、2021年12月、サステナビリティの要素を盛り込んだ内容へ改定いたしました。環境保全活動に対する当行の基本的な考え方を明確化し、活動への動機づけを強化するとともに、これまで以上に積極的かつ継続的に環境保全活動を行ってまいります。

山形銀行グループでは、取引先に対するSDGs経営の重要性・必要性の周知と取り組み支援の観点から、SDGsや脱炭素等に対するコンサルティング支援や各種サービス・商品（SDGs私募債・SDGs経営支援サービス、ESG・SDGs応援リース等）を取り扱っております。

山形県および公益財団法人やまがた森林（もり）と緑の推進機構と協定を結び、県内初の企業資金提供型森林整備事業に取り組んでおります。蔵王国定公園内のスギ造林地における間伐費用を当行が同機構に提供することで、森林保全を図るものです。
また、現金自動預払機（ATM）相互利用サービスで業務提携している県内四つの信用金庫と連携し、2010年度から植栽や下刈りなどの森づくり活動「ぐるっと花笠の森」を展開しております。
こうした取り組みが評価され、2023年8月には林野庁主催の「森林×脱炭素チャレンジ2023」森林づくり部門において優秀賞（林野庁長官賞）を受賞いたしました。

店舗にLED照明やリサイクル資材を使用した環境配慮型設備を取り入れ、省エネルギー化を図っています。また、全行早帰り日（やまぎんエコ5デー）の設定やペーパーレス化の推進など、役職員による取り組みを行っております。

近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなか、山形県においても豪雨により甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域経済にも大きな影響を及ぼしております。こうした状況から、気候変動を含む環境課題を経営の重要課題としてとらえ、2021年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。推奨開示事項である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、透明性のある開示に取り組んでおります。なお、「指標と目標」では、2030年度までに当行のCO2排出量を2013年度比46％削減することを公表しております。

お客さまの抱える課題に真摯に向き合い、経営戦略に深く関与する付加価値の高いソリューションをグループ一体となって提供することで、地域企業の持続的な成長に貢献していきます。

■ 事業性評価
2016年度から事業性評価を通じて取引先の経営課題の解決に向けたエンゲージメントを進めており、事業性評価の実施社数は2022年度までで累計4,000社を超え、取り組みが定着してきていますが、こうした事業性評価の取り組みを発展させ、2022年4月には「SDGs事業性評価」を導入し、2022年12月にはお客さまの脱炭素に関する経営課題に特化した「脱炭素事業性評価」を開始しました。「脱炭素事業性評価」では、新たに制定した「脱炭素チェックシート」を活用してお客さまとエンゲージメントをおこない、GHG排出量の可視化を含めて脱炭素に係る経営課題を整理・共有しています。引き続きエンゲージメントを通じて、お客さまの経営課題に対して最適なソリューションを提供し、脱炭素をはじめとしたお客さまのサステナビリティ経営を支援していきます。

■ 千葉?横浜パートナーシップ（SDGsサステナビリティ・リンク・ローン）
ともに首都圏を地盤とする横浜銀行と千葉銀行は、それぞれのノウハウを結集し協業する「千葉・横浜パートナーシップ」を通じて、お客さまへ付加価値の高いサービスを提供することにより、お客さまと両行の持続的な成長の実現をめざしています。
両行の連携施策として、リコーリース株式会社へ 「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」による協調融資をおこないました。本ローンは環境課題や社会的課題の解決に向けたサステナビリティ活動の目標値となる「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」の達成度合いに応じて借り入れ条件が変動するローンです。同社は本ローンを通じて、同社のマテリアリティの1つ「クリーンな地球環境をつくる」の取り組みを進めていきます。

■ 中小企業への再生・承継戦略ソリューション
経営者の高齢化や、6割を超える後継者不在率といった背景を踏まえ、地域企業の持続的成長をサポートするために事業承継支援へ積極的に取り組んでいます。融資取引先だけでなく、無借金企業等の預金のみの取引先も含め、幅広く展開しています。
例えば、2022年度には、自社の株価の評価上昇を懸念していた法人のお客さまに対して、後継者であるご息女を株主とする持株会社設立による株式承継スキームの構築と、オーナーの財産承継サポートをおこないました。提携税理士法人と連携して承継スキームを提案することで、事業承継コンサルティング契約、株式買取のための資金協力、オーナー個人の資産運用相談や相続相談等のソリューション提案へとつながっています。

一生涯のパートナーとして、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションを提供することで、人生100年時代におけるお客さまの豊かな暮らしをサポートします。

■ はまぎん保険パーラーの拡大
ライフステージに応じた保障ニーズにお応えするため、保険相談専用窓口「はまぎん保険パーラー」を設置しています。保険商品の特性を熟知した「保険のプロ」である専門スタッフが、お客さまのライフプランやニーズ、加入中の保険内容、見直しの要否などを丁寧に確認しながら、最適な保険プランをご提案します。高まる保険ニーズにお応えするため、2022年度には上大岡店、溝口店を新たに開設し、計5か店を神奈川県内で展開しています。

■ 横浜銀行ファンドラップの機能強化
人生100年時代における「経済成長に伴う緩やかな資産の成長」「将来的なライフイベントへの備え」などを提供できる商品として、2021年4月より「横浜銀行ファンドラップ」の取り扱いを開始しました。お客さまのご意向を定期的に確認して運用提案に反映させることで、ファンドラップを通じてお客さまごとのニーズに沿った資産運用を実現しています。
ご高齢のお客さま等によるご契約資産の運用中断リスクに対応するため、2022年4月より、ご家族による継続的な資産管理を可能にする「代理人特約」の取り扱いを開始しました。

■ 金融教育への取り組み
地域の持続的な成長と次世代を担う青少年の健全な育成の観点から、金融教育を重要な責務と捉え、こどもから大人まで地域のすべての方を対象に、独自の金融教育プログラム「はまぎん おかねの教室」を中心とした金融教育に取り組んでいます。
また、昨今の学校教育のオンライン化に対応したウェブサイトによる教育機会の提供にも力を入れています。

◆はまぎん おかねの教室ウェブサイトコロナ禍の社会情勢を踏まえ、オンラインで金融教育の機会を提供するため、2020年12月に「はまぎん おかねの教室ウェブサイト」を開設しました。本サイトでは、おかねの基礎教育に関する動画や、手軽にダウンロードできる教材、クイズ等を掲載し、教育現場やご家庭等で多くの方々に活用いただいています。

◆教育機関・自治体・地域コミュニティとの連携教育機関や自治体、地域コミュニティと連携して、金融教育の授業開発や実践などに取り組んでいます。当行では、鎌倉市教育委員会の協力のもと、同市立中学校の授業を共同開発したほか、秦野市と金融教育を1つの柱とした連携協定の締結、さらに、各地域で開催されている教育プログラムやイベントにも積極的に協力しています。また、今後は教員など金融教育の担い手の育成や、社会人向けに新しいNISA制度やiDeCoの啓発活動などに取り組み、地域における金融リテラシー向上に努めていきます。

当行は地域金融機関として、地域や社会の課題解決に主体的に取り組み、地域の魅力創出や地域経済の活性化に貢献することで当行も成長する「持続的な好循環」を実現したいと考えています。
こうした方針のもと、行政の地域ビジョン実現に向けた施策実行を支援するとともに、「まちをつくる」「ひとの流れをつくる」「しごとをつくる」など、地域や社会の課題解決に向けた取り組み（地域戦略推進活動）を進めています。地域のハブとしての役割を発揮し、産学官金連携の幅を広げ、地域社会の活性化と課題解決に向けた取り組みを強化しています。

■ 「地域脱炭素プラットフォーム」を通じた官民連携
地域の脱炭素推進に貢献するため、2022年5月に神奈川県内の地方公共団体向けに「地域脱炭素プラットフォーム」を設立しました。本プラットフォームでは、各地公体が共通で抱える課題を抽出し、課題ごとに分科会を設定して案件組成に向けた検討や議論を進めてきました。2023年5月には、具体的案件として「環境教育プロジェクト」と「EVカーシェアプロジェクト」が発足しました。

◆環境教育プロジェクト脱炭素社会実現には、地域住民の参画が不可欠です。本プロジェクトでは、環境意識の高い子どもに着目し、子ども自らが課題解決に取り組む探求型学習プログラムを開発しました。家庭などで発生する廃食油を活用し製造される持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、SAF）を題材とし、官民連携による学習プログラムを実施していきます。（協力：横浜市立西前小学校、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY、株式会社レボインターナショナル、 一般社団法人横浜青年会議所）

◆EVカーシェアプロジェクトEVカーシェアは、運輸部門のCO2排出量削減施策として注目されており、本プラットフォームでも、導入に向けて知見を共有してきました。当行は、伊勢原市・ENEOS株式会社・浜銀ファイナンスと連携協定を締結し、官民連携によるEVカーシェア事業を展開します。平時はカーシェアとして、災害時は「動く蓄電池」として避難所等で活用していきます。（協力：伊勢原市、ENEOS株式会社、浜銀ファイナンス）

社会貢献活動
グループ社会貢献活動方針に基づき、地域金融機関としての社会的役割・責務を果たすべく、積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。社会貢献活動における優先領域を「次世代」「地域社会」「環境」とし、社会の持続的な発展に貢献するさまざまな活動を展開しています。

◆地域社会地域社会の一員として、地域の祭事・イベントやボランティア活動等に積極的に参加しています。また、従業員が社会貢献活動に参画することは、従業員一人ひとりの成長につながるものと考え、その活動を支援しています。例えば、地域活動やボランティアに参加する場合に取得可能なワークライフバランス支援休暇制度を設けているほか、従業員のボランティア活動への参加に対して福利厚生サービスで利用可能なポイントを付与する仕組みや、フードドライブ等ボランティア活動の機会を提供しています。

長期的にめざす姿「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」に向けて、デジタル技術を駆使した金融・非金融サービスを通じて、地域のお客さまに新たな体験・価値を届けるとともに、高度なデジタルソリューションの提供により事業成長を支援することで、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

スマートフォンアプリ「はまぎん365」の提供
お客さまとの接点が対面から非対面へと変化する中、個人のお客さま向けに提供しているスマートフォンアプリ「はまぎんアプリ」は最重要チャネルに成長しており、2023年3月末時点で、109万人のお客さまにご利用いただいています。当行は、2023年4月に「はまぎんアプリ」をリニューアルし、スマートフォンアプリ「はまぎん365」を提供しました。「はまぎん365」では、すべての機能をワンアプリ化することで非対面取引を拡充するとともに、お客さまへ気づきを提供するなど、お客さまの生活に寄りそう機能の提供を追求していきます。

■ デジタル化支援
行内のDXを進めるとともに、お客さまの業務効率化やインボイス制度、電子帳簿保存法における電子保存義務といった法制度対応等、デジタル化支援の強化をはかっています。
お客さまのデジタル化への課題を把握し、本部との情報共有やグループ機能連携、情報処理サービスやクラウド型労務・人事システムなど約50社のデジタル系企業と連携しながら最適なソリューションの提案・提供をおこなっています。ビジネスマッチングのみならず、DXに関わる複合的な課題にはデジタルコンサルティングを実施し、経営の課題解決のサポートにも注力しています。

デジタル戦略実現のための体制（組織・人財）
組織全体のITリテラシー向上、専門人財の強化をはかるために、育成体系ごとに人財像・期待役割を定義し、計画的に採用・育成を進めています。また、育成体系ごとに育成人員数の目標を定めています。2022年10月よりIT・デジタル推進人財の育成を目的に、デジタル人財育成プログラム「DXアカデミー」を開始、2023年3月末時点で24人の合格者を輩出しており、今後も、IT・デジタル専門人財のさらなる育成に努めていきます。

当行は、地球温暖化・気候変動への対応を優先的に解決すべき重要課題と認識しています。2019年12月に「TCFD （気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同して以降、その開示フレームワークに基づいて情報開示しています。

投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロに向けた取り組み
当行の持株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループは2022年度に投融資ポートフォリオのGHG排出量の計測・開示に係る取り組みを進める国際イニシアティブPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に加盟するとともに、同社としては初めて、PCAFの定める基準に基づき、国内法人貸出等（合計約7.5兆円のうち、データ不足先などを除く合計約6.8兆円）について、GHG排出量（Financed Emissions）を算定しました。投融資ポートフォリオのGHG排出量の算定結果を受けて、ネットゼロに向けたお客さまのGHG排出量削減を支援するためのアクションプランを策定し、「自動車・部品セクター」を「エンゲージメント重点セクター」に選定しました。

◆自動車サプライヤーとのエンゲージメント
自動?産業における内燃機関および?内燃機関を製造する複数の?次下請企業の経営層に対し、横浜銀?の営業部?の担当役員が、EV化に対する認識・課題やGHG排出量可視化の要請や対応状況などについてエンゲージメントをおこないました。
今回のエンゲージメントにより、自動車業界は内燃機関および?内燃機関ともに、CASEなどのトランジション対応に加え、GHG排出量の可視化がサプライチェーン全体における課題であることをお客さまと共有しました。
また、サプライチェーン全体に対するGHG排出量の可視化については、OEM（完成車メーカー）によって深度やスピードの差はあるものの、今後、その要請が強まることが想定されており、自動車業界全体に影響が広がることが見込まれています。
引き続きこうしたエンゲージメントを継続することで、お客さまの課題を認識・共有し、気候変動の影響低減とトランジション?援に取り組んでいきます。

お客さまの取り組みフェーズに応じた最適なソリューションの提供
当行は、中小企業のお客さまをはじめ、サプライチェーンの上流に位置する上場会社や地域の中核となる企業のお客さまなど、さまざまなお客さまとの取引関係を有しており、こうしたお客さまとのエンゲージメントを通じて、移行リスクや物理的リスクの低減や成長機会拡大のための課題を共有したうえで、お客さまの課題解決に資するソリューションラインアップの充実をはかるとともに、お客さまごとの取り組みフェーズに応じた最適なソリューションを提供していくことが重要と認識しています。

◆(取引先事例)
2022年8月にフィード・ワン株式会社向けに、シンジケート方式にてSDGsサステナビリティ・リンク・ローンによる資金協力をしました。SDGsサステナビリティ・リンク・ローンは、環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリティ活動の目標値として、「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」をお客さまが設定し、その達成度合いに応じて借入条件が変動する仕組みの融資商品です。なお、本ローンは設定したSPTsの各種国際原則などへの適合性について、第三者評価機関による第三者意見を取得しています。同社は、本ローンによる資金調達を通じて、同社が掲げる「環境保全に向けた取り組み」を進めていきます。

地域の未来を担う子どもたちの健全な成長を応援するため、教育や文化・芸術、スポーツといった様々な分野で取組みを行っています。
金融リテラシー向上に向け、小学生から高校生までの各年齢層を対象に、「お金の大切さ」や「資産形成の大切さ」などをテーマに出張授業やワークショップを行っています。
また、文化・芸術に触れ豊かな心を育むことを目的に、県内の小学校を会場としたヴァイオリンコンサートや劇団四季の埼玉公演の応援などを行っており、毎年多くの子どもたちが参加しています。
さらに、子どもたちにスポーツの楽しさを感じてもらうため、当行がスポンサーを務めるサッカーＪリーグチーム「大宮アルディージャ」や卓球T．LEAGUEチーム「T．T彩たま」と連携し、コーチや選手から直接指導を受けられる教室を開催しています。

当行では、人的資本は企業価値の源泉であるとの認識のもと、若手からシニアまで一貫性ある人材育成の体系を整備するとともに、多様な人材が自分らしくいきいきと働き、その能力を十分発揮できるよう、ワークライフバランスやダイバーシティの推進、自己啓発・能力開発の機会拡大などに注力しています。
このような中、2023年４月には、人材活躍推進に係る長期ビジョン「奏～SOU～」を策定しました。自身の成長に向け自律的かつ挑戦心を持った人材を育成するとともに、様々な価値観を理解し認め合うことで多様な人材が活躍する組織を作ることを基本方針に掲げ、様々な取組みを行っています。

環境配慮型の店舗・拠点作りに継続して取組んでいます。本店ビルでは、生物多様性に配慮した植栽空間を設け、金融機関の本店としては初めて「JHEP（ジェイヘップ）」認証を取得しました。また、脱炭素社会実現に向けた取組みの一環として、営業店に電気自動車の導入を進めています。
生物多様性の維持・向上に向けた取組みとして、公益信託「武蔵野銀行みどりの基金」を通じて、埼玉県内における自然環境保全および創出に資する事業に対して活動資金を助成しています。基金設立から30年以上に亘り、延べ346団体、総額約7,940万円の助成を行い、美しく住み良い環境づくりに貢献しています。
従業員向けには、環境教育講座「ぶぎん環境カレッジ」を開講しています。座学やフィールドワークなどを通じ、生物多様性の意義や重要性、国内における環境問題について様々な視点から学ぶことで、環境保護への理解や生物多様性の維持向上に貢献する行員の育成を図っています。

当行では、従業員が未使用の食品を持ち寄り、県内の子ども食堂に寄贈する「フードドライブ」運動の取組みを行っています。
また、埼玉県が全国に先駆け公開した子ども食堂に関するオープンデータをもとに、多様な視点でデータの利活用についてアイデアを出し合い、そのアイデアをもとに子ども食堂の新たな支援方法・支援ツールの試作品づくりを行うワークショップ「子ども食堂オープンデータ　アイデアソン＆ハッカソン」を開催しました。これらの取組みに加え、展示イベントの開催などを通して、子ども食堂の意義や魅力の発信を継続的に行っています。
また、自治体や支援団体などと連携し、社会課題となっているヤングケアラーについても積極的な支援を行っています。ヤングケアラー同士の交流会や、支援者向けの講習会などを開催し、地域が協力し合いながら、支援し、支援される社会の構築を目指してまいります。