環境保全の取り組みとして、各エリアにおける清掃活動に参加しています。特に、大淀川流域の清掃活動については、上流域（都城地区）に120名、下流域（宮崎地区）に130名と多数の行員が参加し、地域の皆さまと一緒に河川の清掃活動を実施しました。美しく住みよい町づくりに貢献しています。【特徴】地域の清掃美化活動への参加。

店舗新築の際には、太陽光発電設備の設置、県産材の利用などにより、自然環境に配慮した店舗づくりを実施しています。平成29年7月に新築移転した日向支店のCO2削減効果は年間4t、東京ドーム4杯分となります。【特徴】環境に配慮した取り組みを着実に実施しています。

宮崎県が推進する「宮崎県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に賛同し、九州の地銀として初めて電気自動車（EV）用の急速充電スタンドを6ヶ店に設置いたしました。【特徴】地域と一体となった環境保全活動。

「わが街を愛そう～ラブリー・マイタウン」は、地域社会への貢献を目指す宮崎太陽銀行が掲げたスローガンです。「小さな親切運動」の中で、同運動宮崎支部の支部長企業として多くの企業と連携し、銀行周辺や商店街の清掃美化活動に各支店が一丸となって参加するなど、美しい街づくりに貢献しています。

■すべての生命の源は水。その水を湛え、地域の人々の生活と文化を支えてきた川。宮崎太陽銀行は、ふるさとのシンボルでもある「大淀川」を守るため、NPO法人大淀川流域ネットワークの河川環境保護活動にボランティアとして参加しています。■簡易測定キットを使って行う「水質調査」、市民に川に親しんでいただく「カヌー教室」や川辺の環境の素晴らしさに気づいてもらう「親子ウォーキング」、各団体が河川保護活動の体験発表を行う「川のワークショップ」などの運営に行員が参加。貴重な体験を通じ、自然保護の重要性を学んでいます。

環境目標の達成状況につき、毎年モニタリングを実施し、その結果をホームページ上に公表しています。

毎年、全社的にクールビズ、ウォームビズ、ライトダウンキャンペーン、旭川流域の清掃活動等に取り組み、職員の環境に対する意識の向上に努めています

・各市町村が進める地方創生の取組みに協力することを目的として、平成27年12月～29年4月にかけて県内27市町村と連携協定を締結した（29年9月末現在、締結先合計27市町村）。今後、各市町村が掲げる取組みに対して具体的な協力・連携を進めていくこととしている。・また、地方創生の取組みを強化することを目的として、東京海上日動火災保険(株)、三井住友海上火災保険(株)と地方創生の取組みに関する包括協定を締結した。

岩手銀行、東北銀行、北日本銀行の3行は、大規模災害などの発生時に業務継続に向けて連携し相互に支援していく対応策を協議・検討するため、「大規模災害等発生時における連携・相互支援に関する協定」（以下、「災害時3行連携協定」）を締結することいたしました。この「災害時3行連携協定」は、東日本大震災発生時に「メール便の共同運行」や「仮出張所などの共同出店」など3行が実際に連携して業務継続対応を行った経験を踏まえ、今後も大規模災害等が発生した場合には、連携して業務継続に向けた活動を相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。この「協定」に基づいて、大規模災害などの発生時には「3行連携協議会」（統括事務局：岩手銀行総合企画部）を立ち上げ、業務継続対応策を迅速に協議・検討することとしており、具体的には「被害状況等の情報の共有化」「資金繰りの相互支援」「メール便の共同運行」「稼働する店舗・ATM情報の共同発信」「仮店舗・仮出張所の共同出店」などの事項について協議することを予め定めています（体系図は右図参照）。こうした連携・相互支援の仕組みは、平成25年3月12日に実施された3行共同による緊急時対応訓練「ストリートワイド訓練（※4）」の総括の中から組成されております。【参考】ストリートワイド訓練（H25.3.12）の様子協議分会①「被害情報等の情報の共有化」を兼務各行の経営企画部門次席者で構成各協議分会は各行の所管部門長と担当者で構成各企業がおのおの策定している業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の実行性を確認するため、複数の企業または組織をまたいだ形で行う訓練。海外では広く使われている訓練手法【特徴】当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

岩手銀行 （頭取　田口 幸雄）、青森銀行（頭取　浜谷 哲）、秋田銀行 （頭取　湊屋 隆夫） の三行は、大規模災害発生時において 、当該災害により被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援してくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」（以下、「三行相互支援協定」）を締結することといたしましたので、お知らせいたします。「三行相互支援協定」 は、大規模災害等が発生した場合に、北東北三県に本拠地を置く三行が相互に支援することで、地域の金融機能の中心的役割を担う地方銀行の社会的責任を全うしていこうとするものです。この協定に基づいて、大規模災害などの発生時には「応急対策および復旧活動等に必要な要員の派遣」や「車両、通信機器等の貸与」、「仮店舗等の施設の提供」や 「飲料水、食料品、生活支援物資等の提供」などを相互に支援することとなります。なお、当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行は、平成12年にATM相互開放 （AAIネット）を行っているほか、平成15年には北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）を立ち上げ、三行の支店網を活かした法人顧客ニーズのマッチングなどに取り組んでいます。当行は、東日本大震災の教訓を風化させることなく、今後も「金融機能・サービスを最大限維持させる」という地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。

株式会社岩手銀行（頭取　田口幸雄）は、2015年5月20日、NTTデータ地銀共同センター（以下、「地銀共同センター」）の参加13行および地銀共同センターを運営する株式会社NTTデータと「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しましたのでお知らせいたします。今回締結した協定に基づき、大規模災害発生時においても各参加行がお客さまに安定した金融サービスを提供できるよう、業務運用面およびシステム運用面の2つの側面から、被災銀行の金融機能の維持そして早期復旧に向けた支援に相互に協力してまいります。1. 協定の概要本協定は、大規模災害等が発生した場合に、広域にわたる地銀共同センター参加行のネットワークを活かし、支援物資の提供などの支援を行うことで、地域金融機関の社会的責任を全うする目的で協定するものです。主な支援内容は以下の通りです。支援物資の提供　食料、飲料水、生活必需品等など施設の提供　被災行員の受入れができる避難場所や宿泊施設など業務支援　業務継続に必要な資器材（ATM、端末、PC等）の提供など情報連携　被害状況等の情報共有、行員の安否確認の支援などその他必要な支援参加行間で相互支援を行うに当たり、被災した参加行を円滑に支援できるよう、 NTTデータグループの全国拠点網を活かし、株式会社NTTデータが参加行の被災状況を一元的に集約し、事務局としての役割を担います。2. 締結日平成27年5月20日（水）3. 今後について地銀共同センター参加行および株式会社NTTデータで、災害時相互支援に係る情報交換を継続的に行っていくとともに、実効性向上のための共同訓練、および対策強化の検討を行う予定です。4. 地銀共同センター参加行平成27年5月20日現在、14行が参加

当行は、これまでもゴミの分別によるリサイクルに取り組んでおりますが、平成26年４月1日より全営業店から排出される書類についてもリサイクル化できるよう、「機密書類機密書類機密書類機密書類「オンサイト」シュレッダーサービス」を導入することといたしました。1.「機密書類「オンサイト」シュレッダーサービス」について大型シュレッダーマシンを搭載したトラックが事業所を訪問、廃棄する書類を裁断いたします。裁断時には、行員が立ち会い情報漏洩がないように監視いたします。書類は、文字が読み取れないように小さく、かつリサイクル可能な大きさに引きちぎられます。裁断屑は、専用バッグに入れて古紙ヤードに運び込まれ、圧縮・梱包されます。その後、製紙会社へ送られ、再生紙資源としてリサイクルされます。機密書類裁断証明書」および「リサイクル証明書」が発行され、完璧な秘密保持が図れます。業務委託先岩手県および宮城県内の営業店と東京営業部・秋田支店：リックス（株）八戸市内の営業店：八戸通運（株）2. 環境保護への貢献について書類を焼却しないことによるCO2排出削減量当行全体で72,500kg/年のCO2排出量を削減できます（※1）（※2）。これは、ガソリン30,720リットルの使用削減に相当し（※3）、樹齢50年の杉5,180本分のCO2吸収量に相当します（※4）。書類をリサイクルすることによる木材資源の節約量木材資源を118,000kg節約でき、これは樹齢50年の杉268本分に相当します（※4）（※5）。当行全体で年間に排出される書類の量を148,000kgと推計紙1kgのリサイクルにより、CO2排出量を0.49kg削減できます（出所：環境省）ガソリン1リットルの使用によるCO2排出量は2,360g（地球温暖化対策の推進に関する法律施行令より）紙1kgのリサイクルにより、木材資源を0.8kg削減できる（出所：環境省）樹齢50年杉の体積は1.16m3、杉の比重380kg/m3【特徴】「機密書類「オンサイト」シュレッダーサービス」は、大型シュレッダーマシンを搭載したトラックが事業所を訪問し、廃棄する書類をリサイクル可能な大きさに裁断した後、製紙会社に持込みし、再生紙資源としてリサイクルするサービスで、これまで情報漏洩防止の観点から焼却する方法しかとれなかったお客さまの情報や当行の内部情報が記載された書類についてもリサイクルすることが可能になるサービスです。本サービスを導入することにより、焼却処分しないことによるCO2排出量の削減やリサイクルすることによる木材資源の保護を図ることができます。コーポレートカラーが「みどり」である当行は、今後も「豊かなしぜん」を守る活動に取り組んでまいります。

環境保全に配慮した金融商品・サービスの提供を通じ、地域における環境保全に向けた事業・取組みを支援するため、〈ひろぎん〉地球環境対応支援制度「エコ・ハーモニー」等の法人のお客さま向け融資や、ファミリーローン（エコ・ソーラープラン）等の個人のお客さま向け融資の商品・サービスを提供しています。【特徴】法人・個人のお客さま向け融資のほか、環境配慮型の贈答品の採用等も実施。

店舗の新築や建替えには太陽光発電システムを搭載し、グリーンカーテンやLED照明を導入するなど省エネルギーに努めております。【特徴】ハード面以外にも店舗内の温度設定や照明の減灯による省電力にも併せて取り組んでおります。

福島県のイノベーションコースト構想に基づくエネルギー、ヘルスケア、ロボット、航空・宇宙、環境、アグリ関連などの新たな産業創出を推進するため、「新産業金融推進室」を創設しました。【特徴】地方創生も絡め、長期的観点で新産業分野への情報集約を行っています。

省エネルギー対策として、働き方（クールビズ、ノー残業デーの推進）や環境配慮（エコキャップ収集、エコカーの導入）へ組織的に取り組み、電気使用量の減少、CO2排出量削減に努めました。地球温暖化防止への取組みとして組織的に取り組んだことにより、福島県内の事業所や学校等が取り組む「福島議定書」事業の表彰で「団体部門賞」を初受賞しました。【特徴】CO2排出量削減に向け、具体的な数値目標（前年度比削減2％）を掲げ取り組んでいます。

2009年7月に環境方針を制定し、環境保全に対する当社の基本的な考え方を明確化しました。同年9月に環境方針に基づき、環境目標を設定し、環境方針とともに公表しています。

2009年8月に、企業の環境保全についての取組を14項目で評価し、評点の合計点が高いものから順にS、A、Bの3段階に格付し、S格、A格の企業に対しては金利優遇を行う融資制度を創設し、取組んでいます。

2010年3月に、ISO 14001の認証等を受けて継続的に環境保全に取り組んでいる企業、当社環境格付がA格以上の企業または、環境保全を目的とした設備の導入を実施する企業に対し、私募債発行時の引き受手数料を優遇する商品を創設し取組んでいます。

キャンペーン期間中、インターネットバンキング、ATM等ペーパーレスのチャネルで受入れる定期預金に対し利率を優遇し、預り総額の一定割合を社団法人岡山県緑化推進協会に寄付することを通じ、環境保全の重要性をPRしています。