当行では、東日本大震災による被害を踏まえ、金融サービスの提供と金融仲介機能の発揮に努めるとともに、地域・お客さまの復興に向けた取組みを金融面から支援し、地域と共にある金融機関としての責務を果たしていく観点から、地域経済の復興と発展への貢献に向けた「復興支援方針」を策定しております。

当行は「日本の森を守る地方銀行有志の会」のメンバーとして、美しい健全な自然を次世代に引き継いでいくための活動を行っております。平成25年4月に仙台市で開催された「日本の森を守る東北サミット」では、震災により甚大な被害を受けた海岸防災林を再生するため、新入行員135名がクロマツの苗木約750本の植樹を行いました。平成29年4月植樹後4年を迎えましたが、1本も枯れることなく順調に成長しており、今後も地元金融機関として当行が管理してまいります。

・営業店の文書・帳票などのリサイクル営業店の文書・帳票などの情報資産管理の厳格化と事務効率化を図るため、文書管理システムを導入しています。文書保存用ファイルはとじ具を含め100%紙製のものを使用し、保存期限が経過した情報資産をファイルのまま溶解のうえリサイクルできるようにしております。・環境に配慮した素材を使用した通帳への切り替え当行では、通帳の素材に再生紙としてリサイクルが可能な「紙クロス」を使用しております。また、焼却時の有毒ガス発生を抑制するため、印刷塗料に「植物油インキ｣を使用し、磁気ストライプには「脱塩化ビニル」の素材を採用しております。・再生紙利用、ペーパーレス化の推進等大量に使用する伝票や封筒、印刷物についての再生紙利用、ペーパーレス化の推進、グリーン購入の推進など、日常的な環境負荷の軽減にも努めております。

店舗の建替えや新築に際して、ロビーやATMコーナー等にLED照明を採用しています。

クールビズ・ウォームビズ実施のほか、電気・コピー用紙・水道・ガソリン等の使用量削減に向けた取組みを実施しています。

当行は、茨城県内における緑豊かな自然環境と快適でうるおいのある生活環境を守り育てていく活動の裾野を広げること目的に、平成4年に公益信託「エコーいばらき」環境保全基金を設置しました。当基金は、茨城県内で環境保全活動を行う団体・個人を対象に、森林保全、海岸・湖沼の浄化、生活環境の改善や環境教育の普及等の活動、東日本大震災からの復旧・復興にかかる環境保全事業を募集し、運営委員会で審議選定のうえ助成を行っています。今後とも、より充実した環境保全活動や子供たちの環境保全への関心をさらに高める活動を支援して参ります。

茨城県内の全拠点が茨城県から環境にやさしい取組みを行う事業所として「茨城エコ事業所」の認定を受け、また、福島県内では10拠点が「地球温暖化防止のための福島議定書」を締結し、地域と連携した環境保全活動に取り組んでいます。省エネ対応では、当行全体のエネルギー使用量を把握する体制を整え、例年夏季と冬季に全拠点を対象に「消費電力削減コンペ」を開催し、成績優良拠点を表彰しています。また、店舗設備においても、太陽光発電設備やLED照明の設置など環境に配慮した店舗づくりを進めています。森林保全活動では、2009年に茨城県・いばらき森林づくりサポートセンターと「いばらき協働の森パートナーズ協定」を締結し、那珂市に「常陽ふるさとの森」を創設し森林保全活動を開始しました。加えて、ひたちなか市や筑波山で植樹活動を実施したほか、2013年には、南相馬市鎮魂復興市民植樹祭に参加し緑の防潮堤づくりにも取り組みました。また、2014年より新入行員育成研修に植樹活動を取り入れ、植樹活動体験を通して環境保全とその社会的使命の大切さを学習しているほか、地元小学校の森林保全体験学習に「常陽ふるさとの森」をご活用いただくなど地域と連携した環境教育支援も同時に行っています。

常陽銀行では、地域の環境保全に貢献し、環境保全に取り組む企業を積極的に支援するため、環境関連の商品（常陽エコ・セレクトローン、太陽光発電事業支援融資制度「LALAサンシャイン」）を取り扱っています。また、当行グループ会社の株式会社常陽産業研究所では、環境に関する国際規格ISO 14001の認証取得支援説明会を開催しているほか、個別コンサルティングを実施するなど、お取引先のISO取得支援に取り組んでいます。

常陽銀行グループは、平成20年に「環境理念・環境方針」を制定し、環境保全活動を通じて、当行の事業活動における環境負荷の軽減を図るとともに、環境保全に取り組むお客さまを支援し、地域と連携して持続可能な地域社会の実現に努めています。【環境理念】常陽銀行グループは、水と緑に恵まれた茨城県を主要な営業地盤とする企業として、豊かな自然環境を守り育てていくことが、私たちの「社会的使命」と考えています。ふるさとの環境を守り、持続可能な社会を実現するため、地域と連携協力し、環境保全活動に継続して取り組んでまいります。【環境方針】① 省資源、省エネルギー、リサイクル活動を推進し、事業活動によって生じる環境負荷の軽減に努めます。② 環境に配慮した金融商品・サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します③ 本方針を当行グループ全役職員に周知徹底し、一人ひとりが積極的に環境保全活動に取り組みます。

常陽銀行では、地域とのふれあいを通じて地域社会・地域経済の発展に貢献するため、公益財団法人常陽藝文センターを通じて、郷土文化の掘り起こし・各種文化の普及活動や郷土の歴史・金融経済に関する資料の収集・公開に取り組んでいます。各拠点では、地域のお祭りやスポーツ大会、総合防災訓練への参加、クリーン作戦などの環境保全活動、福祉施設への慰問など地域に根ざした活動を行い、地域との交流を深めています。また、行員個々人のボランティア活動を企業として支援するため「常陽ボランティア倶楽部」を1994年に設立し、福祉、環境、国際交流、地域振興のイベント参加等さまざまな活動を行っています。また、毎年、全店で「タオル一人1本提供運動」を実施し、社会福祉協議会等へ寄贈しています。

当行では、「人に優しい銀行をめざして」、バリアフリーへの取り組みを進めています。身体が不自由なお客さまやご高齢のお客さまにも安心してご利用いただけるよう、庁舎内出張所等を除く全店に車いすを配備しています。また、視覚障がい者対応ATMや難聴者向けスピーカー「コミューン」などを設置しています。さらに、「おもてなしの心」と車いすの操作方法など「介助技術」の向上を目指して、行員を対象に「サービス介助士2級養成講座」を開催し、資格取得者を全営業店に配置する取り組みを進めているほか、「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症の方やその家族を温かく見守り支援する「認知症サポーター」を養成する取り組みも進めています。

当行は、地域社会の持続的な発展のためにリーダーシップを発揮して、社会的責任を果たし、地域社会と共生する企業となることを目指しております。また、東日本大震災からの地域社会・経済の一日も早い復興・再生に向け、全力で取り組んでおります。具体的には、地域への円滑な資金供給とお客さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供を行っているほか、地域経済の活性化のために、企業活動のサポートや各種情報の提供を行っています。さらに、地域社会の一員として、地域の自然環境を保全し環境負荷の軽減を図るなど、環境問題への取組みを積極的に推進しているほか、地域社会との交流や文化活動の後援、社会福祉活動等、社会貢献活動に継続的に取り組んでおります。

環境保全活動の一環として、群馬県と締結した「県有林整備パートナー事業実施協定」により指定された赤城山内の県有林3.69 haを「ぐんぎんの森」と命名し、平成23年から整備活動を実施しています。新入行員研修の一環として間伐・枝打ち作業を行うなど行員に対する環境教育を行いながら、森林整備に取組んでまいります。

ホームローンにおいて、太陽光発電等のエコ設備設置の住宅への借入に対して、適用金利から引下げをする「エコ住宅プラン」を取扱っています。

平成14年、本店および事務センターを対象に環境ISO（ISO 14001）の認証を取得し、その後リサイクルセンターや研修センター等において認証を追加取得しました。認証対象部署においてISO規格に準拠した環境保全活動を継続しているほか、認証対象外の支店や関連会社などでも「クールビズ」や「身近な環境活動」を実践するなど、当行グループを挙げて環境保全活動に取り組んでいます。なお、これまでの活動への意識が十分に定着していることを踏まえ、平成26年2月、当行の環境マネジメントシステムがISO 14001の国際規格に適合していることを自らの責任をもって宣言する「自己適合宣言」に移行しました。移行後も更なる取組み強化に努めています。【特徴】こうした環境保全活動は、数々の外部機関から高い評価を受けています。・奈良市　地球環境賞（平成14年）・関西広域機構　関西推奨エコオフィス賞（平成17年）・奈良県（知事表彰)　環境保全功労賞（平成18年）・英国FTSE社　FTSE4Goodに採用（平成20年）・農林水産大臣　「木づかい運動」の積極的な普及啓発に対し感謝状（平成23年）・奈良県電力利用合理化委員会　省エネ取組み優秀事業所表彰（平成24年）

保存期限の過ぎた文書の機密保持とリサイクルを目的として、平成19年6月にリサイクルセンターを設置。【特徴】大型シュレッダーで裁断した紙を製紙工場に運んでトイレットペーパーやメモ帳などに再生し、紙ゴミの排出削減と紙資源の循環に貢献しています。

LED（発光ダイオード）照明や屋上緑化、駐車場緑化など環境負荷低減に向けた店舗設備の採用を進めています。【特徴】上記に加え奈良県産材を使用するなど新設ならびに新築移転の店舗から順次、取組みを拡充しています。

社用車に低公害車や低燃費車、ハイブリッドカー（HV）、本部用として電気自動車（EV）を導入するなどエコカーを活用しています。【特徴】電気自動車には当行キャラクターを施し、当行における環境保全活動の推進や電気自動車の普及促進に寄与しています。

当行および当行グループは電力需給状況の悪化に対応するため、年間を通じ電力使用量の削減のためさまざまな節電施策を実施しています。【特徴】営業店ロビーの温度設定や照明の減灯等お客さまにもご協力いただき、節電に取組んでいます。

3県にまたがる尾瀬の地元である群馬銀行、ぐんぎん証券、第四銀行、第四証券、東邦銀行、とうほう証券と委託会社がそれぞれ収受した信託報酬の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付する投資信託「尾瀬紀行」を取り扱っています。尾瀬の自然環境を後世まで末永く守り続けることを目的とした当ファンドの販売・運用を通じて地域社会の発展に貢献しています。