1．ワークライフバランスへの取り組み
働きがいのある職場づくりのためにワークライフバランスの実現に取り組み、仕事と家庭の両立を積極的に支援する制度を導入しています。2014年10月には仕事と家庭の両立支援に積極的な取り組みを行い効果が出ている企業を表彰する厚生労働省の「平成26年度均等・両立推進企業ファミリー・フレンドリー企業部門」で「北海道労働局長優良賞」を受賞しています。また2018年12月には、北海道内金融機関で初めて「次世代育成支援対策推進法」に基づく「優良な子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を受けました。

2．多様な職員の活躍支援
ダイバーシティ推進の取り組みの１つとして、「コース別人事」「勤務地変更制度」の整備など、男女ともに働きやすい環境整備に取り組んでいるほか、人事部に「ダイバーシティ推進室」を設置し、職員全体の約4割を占める女性職員のキャリアアップやライフプランについての個別相談、女性のキャリア形成支援を目的とした研修を実施しています。

3．健康管理への取り組み
「職員の健康で働きがいのある職場づくり」を経営の重要な柱と位置づけており、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、「職場の健康づくり」「からだの健康づくり」「こころの健康づくり」にかかる様々な施策に積極的に取り組んでいます。2023年3月には、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に6年連続で認定されています。

北洋銀行では、2016年4月1日施行「障害者差別解消法」、少子・高齢化社会の進展を踏まえ、障がい者、高齢者に配慮した金融サービスの態勢整備を推進してきました。

1．店舗・設備・サービス
視覚障がいのお客さま対応の音声案内付ATM、操作ボタンや文字を大きくした見やすく操作しやすい「ユニバーサルデザイン画面」を導入したATMの設置拡大、耳の不自由なお客さま対応として「耳マーク」、「コミュニケーションボード」、「筆談ボード」を全店に設置しています。
車いす配備店舗の拡大、耳が遠いお客さま・聞こえづらいお客さま対応として全店に「助聴器」を配備、店舗建て替え時のバリアフリー設計等、安心・便利な店舗づくりに取り組んでいます。
視覚障がいのお客さまへ点字通知サービスによる預金残高・取引明細の通知を行っております。

2．社内研修
障がいのあるお客さまや、ご高齢のお客さま等あらゆるお客さまの立場にたって同等のサービスを提供するための社内研修を実施しています。
また、単なる介助技術だけではなくコミュニケーションに重点を置いた資格「サービス・ケア・アテンダント」、「サービス・ケア・キャスト」認定者や「認知症サポーター」を営業店に配置しています。

3．「ヘルプカード」の全店設置
2022年7月より全店に「ヘルプカード」を設置しました。お手続きで支援や配慮を必要とするお客さまからご提示いただくことで、より一層配慮ある対応に努めてまいります。

1．「SDGs(パラスポーツ応援)私募債」の取り扱い
お客さまが私募債を発行することにより、当行が「ほっくー障がい者スポーツ基金」より道内の障がい者スポーツに取り組む選手や団体等に寄付金を贈呈する私募債「パラスポーツ応援債」の取り扱いを2017年2月より開始しました。2022年度の贈呈は2選手・3団体、寄付金の総額は220万円です。

西京銀行では、2011年に、環境保全活動に対する当行の基本的な考えを明示するとともに、環境保全活動を体系的にかつ継続的に実施するために、「西京銀行環境方針」を制定しました。CO2排出量の削減策としてはクールビズ、ウォームビズをさらに進化させたセルフビズを実施、退行時間の早期化、清掃ボランティア活動の実施、太陽光発電システムの設置の導入を行っており、低炭素社会づくりに向けた取り組みを実施しています。

西京銀行グループでは、国連において採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、2019年11月に「西京銀行グループSDGs宣言」を策定いたしました。
当行グループでは、SDGsの17目標のうち13項目と関連付けた「地域社会・経済の活性化への取り組み」「高齢化社会に対応した金融サービスの提供」「ダイバーシティ、地域のお客さまが安心して暮らせる社会づくり」「業務を通じた環境保全」の4項目を主要テーマとしております。役職員一人ひとりがSDGsを理解し、行動することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

1．ほっくー基金の設立
環境保全活動への取り組みとして、北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金」を2010年に設立しました。「ほっくー基金」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」の助言のもと、北海道の生物多様性保全に取り組んでいる団体等を助成しています（2023年10月現在　延べ166先総額8,540万円）。なお、「ほっくー基金」には、スマートフォンアプリ「ほくようスマート通帳」（通帳デジタル化による紙通帳の印刷コスト相当額）、ほっくーの「LINEスタンプ」の販売収益から拠出します。お客さまは「ほくようスマート通帳」と「LINEスタンプ」を通じて間接的に「ほっくー基金」に参加し、北海道の生物多様性保全に貢献いただくことができます。

1．「全行一斉ごみ拾い活動」の実施
当行創立記念日である8月20日前後に、店周及び近隣地域を対象とした「全行ごみ拾い活動」を実施しています。2023年度は、延べ757名の役職員が参加しました。各営業店において日々店周清掃は行っていますが、全行役職員一丸で行う機会を設けたことで、改めて「環境保全への意識を高める」きっかけになっています。

2．企業団体献血への協力
職員参加型の社会貢献活動として、企業団体献血への協力を推奨しています。2022年度は、日本赤十字社より献血バスを手配いただき北洋大通センターで2度実施し、延べ82名の役職員が参加しました。

3．ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行と共に、クリアホルダーリサイクルキャンペーンを実施しました。使用済みクリアホルダーの回収・リサイクルし、約2万枚の使用済みクリアホルダーを回収しました。回収されたクリアホルダーは、北海道のリサイクル業者を通じて、各種製品や原料等にリサイクルされます。

1．古紙リサイクル
保管期限が経過した伝票や帳票類などは、厳重な管理のもとで破砕処理されたあと再生紙の原料としてリサイクルされています。

2．省エネルギー
店舗照明器具のLED化、空調設備・高圧受変電設備の高効率機器への更新、節電対応等により省エネを推進しています。

1．環境配慮型企業向け「SDGs(エコ)私募債」によるサポート
環境に配慮した取り組みを自主的・積極的に行っている企業に対して金利優遇した私募債を発行し、環境配慮型企業をサポートしています。環境のへの取り組みは北海道や札幌市とも連携を強めていることから、主な対象企業を「北海道グリーンビズ認定制度」「さっぽろエコメンバー登録制度」の登録企業としています。2010年4月の取り扱い開始以来、多くの環境配慮型企業の皆さまにご利用いただいています。

2．「SDGs(生物多様性)私募債」による生物多様性保全への取組み
北海道の豊かな生物多様性の保全や持続可能な取組み支援に向けて、北海道・札幌市・公益財団法人北海道環境財団と「北海道の生物多様性に係る覚書」を締結し、2023年4月より「SDGs(生物多様性)私募債」の取扱いを開始しました。発行金額の一部を毎年度、北海道環境財団の「北海道環境未来基金」に寄付を行い、北海道や札幌市の取組みを応援します。

3．再生可能エネルギーへの融資
北海道は「太陽光」「風力」「バイオマス」などの再生可能エネルギー資源の宝庫です。こうした地域資源を活用した新エネルギーの導入による、地域の雇用創出や経済活性化に貢献するため、発電事業者への参入を検討されるお客さまへのご融資を積極的に推進しています。また、地域金融機関の中では先進的なプロジェクトファイナンスの組成も行い、様々なファイナンススキームを提供しています。

4．北洋SDGs推進2号ファンドの設立
2018年6月に、SDGsに取り組む道内企業の支援を通じて、北海道の持続可能な発展へ貢献することを目的として「北洋SDGs推進ファンド」を設立しました。北海道の重要課題かつ持続可能な発展に向けて不可欠な「起業・創業」をSDGsの第一義的テーマとして、産学官で連携し、出資の形態で支援してきました。4年間で27先に合計約4億円の出資を行い、出資先企業の中には既に株式上場された企業があるなど、道内における起業や雇用促進、経済成長において一定の成果を上げることができたと考えます。
1号ファンドの実績を踏まえ、潜在的ニーズに対応する必要があること、且つ起業促進・成長支援は地域金融機関の役割であることを鑑み、1号ファンドの後継として2022年6月に2号ファンドを設立し13先に合計約2.6億円出資を行いました。引き続き、道内経済の活性化および道内企業の成長・発展のため、本ファンドを通じた出資により支援を行っていきます。

5．SDGs経営への表明とその実践を支援する「ほくようサステナブル経営支援サービス」の取り扱い
道内企業のSDGsへの取組みを支援するため「ほくようサステナブル経営支援サービス」として以下の商品をお取り扱いしています。
「SDGs宣言サポート」では、チェックシートを用いてお客さまのSDGsに対する取組状況を診断し、独自の「SDGs宣言書」策定のお手伝いと、課題に対する取組みをサポートしています。
「SDGsコンサルティング」では、お客さまの経営理念やビジョン、事業内容とSDGsの関連性を踏まえ、重要課題の特定と目標・KPI、取組内容をまとめた事業計画書の策定等を支援し、対外的なコミットメントとなる「サステナビリティ経営方針」の策定についても支援します。

6．SDGsや脱炭素への取組を支援する「ほくようサステナブルローン」の取り扱い
持続可能な社会の実現への貢献およびお客さまのSDGsや脱炭素の取組支援のため「ほくようサステナブルローン」として以下の商品をお取り扱いしています。
グリーンローンは、資金使途が環境問題への取組みを目的とするプロジェクトに限定され、サステナビリティ・リンク・ローンは、お客さまが設定した野心的なESG関連目標(SPT)の達成状況に応じて金利等の融資条件が連動するものです。どちらも対象案件において、外部機関から国際原則等への準拠性に対する評価(セカンドオピニオン)を取得し、実行後は原則毎年、検証機関からレポーティング内容の確認を受けるスキームです。
「サステナブル経営支援ローン」は、SDGsコンサルティング等を通じて設定されたESG関連目標・KPIに対し、二十一世紀総合研究所からその有意義性に対する評価(セカンドオピニオン)を取得し、当行がKPI達成に向けた伴走支援を行うことで、企業価値の向上に貢献します。
「SDGsスタートローン」は、SDGs宣言サポートにより「SDGs宣言書」を発行いただいたお客さまをご利用の対象とし、条件に合致した場合には通常の適用金利から最大0.100%引き下げます。

今後直面する生産年齢人口の減少に対応するため、当行のキャッシュレス・デジタルは、生産性の向上と地域活性化のための中心的な役割を担っていると考えています。
北國Visaデビットカードの発行累計枚数は2022年3月に283千枚と毎年増加傾向にあります。
2016年からカード加盟店端末の無償提供を開始し、2022年3月には8,617台の端末を提供しています。
2019年9月に個人のお客さま向けインターネットバンキング「クラウドバンキング」を始動しました。
また、2021年10月には法人向けインターネットバンキングの基本手数料を無料化し、振込手数料も引き下げ、ご利用の拡大に努めています。
店舗では、お客様のデジタル化をサポートするために全店でインターネットバンキング教室を実施しています。
2023年１０月には、マイナンバー電子照明により本人確認された「分散型ID」を利用したデジタル地域通貨サービスを石川県珠洲市で開始し、自治体とも連携しキャッシュレス・デジタル社会を構築を進めています。

【特徴】
北陸地域をキャッシュレス・デジタル先進地域へ導き、生産性向上・資金循環による地域活性化を目指しています。

地域のクオリティ向上に貢献するためには、高度な専門性と構想力を持ったプロフェッショナル人材の育成が不可欠です。
プロフェッショナル人材育成の育成のために2022年3月にキャリア型人事制度を導入しました。
この制度により、多様なバックグラウンドを持つ社員が自らのキャリアの選択し学び続けることでプロフェッショナル人材となることを会社として全面的にバックアップする制度です。
会社の後押しもあり、600名を超える社員が自発的にリスキリングを行ったり、約350名が社内外で副業を行うなど、キャリアの幅を広げ、プロフェッショナル人材を目指しています。

【特徴】
当行では、「Quality Company, Good Company.」というコーポレートスローガンのもと、地域の皆さまに質の高いサービスと価値を提供し、地域の皆さまと共に発展していく「次世代版 地域総合会社」を目指しております。

TCFD宣言への取組み
TCFD宣言に賛同し、気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスク・機会を認識するとともに対応方針を定めています。シナリオ分析に基づき、金属・鉱業、食品、陸運・鉄道・航空貨物・物流サービスのセクターに関する移行リスクを算出し、物理的リスクについては石川県内の事業所・担保物件、当社保有物件の毀損影響を分析し公表しています。

【特徴】
TCFDの分析結果をもとにお客さまとの対話を行い、地域での脱炭素意識の啓蒙活動にも取り組んでいます。

1．リフォームローン　エコリフォーム金利割引
省エネ改修工事、太陽光発電工事等の環境配慮型工事の普及を後押しし、CO2排出量削減に協力するため、これらの工事を対象とした金利を通常のリフォームローン金利より優遇しています。

2．ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）対応住宅ローンの対象物件の拡大
「NearyZEH」物件を対象として追加。これにより、省エネ・高性能な住宅を幅広く普及させ、脱炭素社会の実現や効率的なエネルギー利用に貢献するとともに、お客さまの住宅がより優良な資産となることを後押ししています。
ZEH水準以上の省エネ住宅を対象に「ほくようゼロカーボン応援プラン」の取扱いを開始。通常の住宅ローン金利より優遇しています。

3．居住環境改善に向けたローン商品の提供
各自治体を中心として居住環境の整備改善に向けた空き家住宅の除去が進められており、この取り組みをサポートすべく「リビングローン（空き家解体優遇）」を用意しています。
また、「空き家対策」という社会問題に対応するため「空き家対策相談窓口」を設置。道内自治体の推進する地方創生事業を積極的にサポートしています。

4．多様な生き方や家族のあり方を後押しするローン商品・サービス提供
同性パートナーや男女の事実婚カップルなどを対象とした住宅ローンを取り扱いしています。
また、産休・育休中に住宅を購入する場合に元金返済を最大3年据え置くサービスなど、ダイバーシティを尊重するとともにお客さまの多様なニーズにお応えしていきます。

5．リノベーション工事を組み合わせたローン商品の提供
住宅ローンに、中古住宅購入とリノベーション工事を組み合わせた商品です。リノベーションによる既存住宅は廃棄物が少なく環境保全で評価されており、脱炭素社会の促進に貢献していきます。

6．来店予約サービスの拡大
ライフプランに関する各種ご相談や相続に関するお手続きなどのご来店を対象とした「来店予約サービス」の導入店舗を順次拡大しています。お客さまが店頭の混雑状況や時間を気にせずに来店いただくことができます。

7．ゼロカーボンに貢献するローン商品の提供
電気自動車の購入や太陽光パネルの購入・設置費用を対象にご利用いただける「ゼロカーボン応援プラン」の取り扱いを開始しました。お申込は、WEBサイト上で24時間365日対応しており、ご融資までご来店いただくことなく完結するなど利便性が高く、ペーパーレスの観点でもSDGsの取組みに資する商品です。

1．サステナビリティ方針
北洋銀行グループは「経営理念」と「行動規範」に基づく企業活動を通じて、当行グループを支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。

北洋銀行グループ
＜経営理念＞
お客さま本位を徹底し、
多様な課題の解決に取り組み、
北海道のをきりひらく
＜行動規範＞
① コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う
② お客さまからの「ありがとう」を追求する
③ 職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する
④ 変化を恐れず、自ら考え挑戦する

2．ESG取組方針
（1）環境方針
（2）社会貢献方針
（3）ガバナンス方針

3．SDGsに係る重点取組テーマ
（1）お客さまとの共通価値の創造
（2）環境保全
（3）医療福祉
（4）教育文化
（5）ダイバーシティ

4．気候変動問題への取組
2021年5月、「気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、本提言で推奨される気候変動関連財務情報開示と脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

5．推進体制
頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、銀行全体でのサステナビリティ推進方針・推進策等の協議ならびに進捗管理等を行っています。同委員会で協議された事項は、取締役会においても協議し、決定した推進方針・推進策等を全行に展開しています。

災害時給水用（兼消火用）タンクを埋設し、2011年9月1日（防災の日）より稼動しています。大規模地震等によりライフラインが寸断された場合でも、貯水量分の飲料水を確保できます。災害等は自行内での使用のみならず、埋設地周辺住民の方々への提供も目的としています。

【特徴】
災害時に周辺住民の方々への飲料水の提供も目的とした給水用タンクの埋設

北國銀行は、環境保全活動の一環として、2010年より石川県森林公園内「北國の森」において役職員を中心に、森林整備活動に取り組んでいます。

・ 2010年10月 ヤマモミジなど70本を植樹（参加者70名）
・ 2011年～2018年まで、毎年10月にヤマモミジ、ヤマボウシ、コナラなど植樹。その他に花菖蒲、アヤメ、山菜を植裁（約50名が参加）。
・ 2014年から敷地内を散策できるよう遊歩道整備にも取り組んでいます。
・ 2011～202３年の間、毎7月に、下草刈等を実施し、景観維持と植樹した樹の保育に取り組んでいます。

【特徴】
環境保全活動の一環として、石川県が実施する「企業の森づくり推進事業」に参画し活動しています。

2021年9月、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及・拡大に向けて、再エネファンドを運営する「Ｚエナジー株式会社」の設立に参画しました。
同社が運営するファンドでは、再エネ電力を「つくる」発電事業に投資するだけでなく、当行をはじめとした同社の株主や関係先が再エネ電力を「つかう」ところまでを、一貫して行うことで、再生可能エネルギーの普及に貢献します。

地球環境問題の深刻化が、世界的な脱炭素化の流れを加速させており、各事業者様においても環境対策が喫緊の課題となっています。当行では、PPA事業者との連携により「PPA＊モデル」を推進し、再生可能エネルギーの導入提案を通じて、事業者様のCO2排出量削減やBCP（事業継続計画）をサポートしています。
具体的にはSDGs・ESGへの関心が高いお客さまや、環境に配慮した経営を進めたいが具体的に何を行えばよいか分からないなどの悩みを持たれているお客さまの課題解決手法のひとつとして、PPAモデルのご案内を行い、ニーズが見込まれるお客さまをＰＰＡ事業者へご紹介しています。
当行では、今後もお客さまのSDGsやESGに対する取組みへ積極的関与し、持続可能な地域社会、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

＊PPA（Power Purchase Agreement）モデルとは
電力を使用する需要家が保有する施設屋根などを売電事業者が借用し、売電事業者が初期投資を負担して太陽光発電システムの設置および売電を行うモデルです。需要家は、設備の初期投資を負担することなく、太陽光発電によるグリーンエネルギーを使用することができます。

当行は、再生可能エネルギー発電事業を含め、環境保全や環境負荷低減につながる事業への支援を積極的に行い、持続可能な地球環境の実現に貢献しています。
2023年3月末時点で、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンス融資残高は、約558億円となりました。

荘内銀行では、2010年に企業の森「荘銀かねやま絆の森」を山形県金山町に設置し、山形県、金山町及び地元林業者と協定を結び、森づくり活動を展開しています。
これまでに植林、裾枝打ち、下刈り、遊歩道整備に取り組んできたほか、整備された森林が持つ防災機能やバイオマス・エネルギーなど、地域における再生可能エネルギーの導入可能性について学ぶ勉強会などを開催し、森づくりの楽しみと地域特性を活かした学びの場を提供しています。

【特徴】
2023年度は、「持続可能な地域社会の実現に向けた学びと実践」をテーマに、行内外関係者約30名で植林地において枝打ち・下刈り作業体験を行ったほか、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す意義を理解するため、参加者による「カーボンニュートラルワークショップ」を実施しました。