グリーンボンドとは、債券の発行手取り金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。MUFGはグリーンボンドの発行、およびその発行手取り金の三菱東京UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。①資金使途赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し、適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽光発電、風力発電等）向け融資に充当しています。②プロジェクトの評価および選定プロセス定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーンプロジェクトを選定しています。③資金管理適格性を認定したグリーンプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。④報告年1回ホームページにて、充当している適格グリーンプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。https://www.mufg.jp/csr/environment/greenbond/【特徴】本グリーンボンドは、「TLAC（TotalLoss-AbsorbingCapacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。

三菱東京UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。三菱東京UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。なお、2016年4月～2017年3月の期間において、赤道原則を適用し対象期間にクローズした件数は、56件（米州17件、アジア・太平洋22件、欧州・中東・アフリカ17件）です。https://www.mufg.jp/csr/environment/sekidou/【特徴】赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2016年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。

化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱東京UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。具体例として、丸紅（20％）・JinkoSolar（20％）・アブダビ水電力省（20％）が出資するアラブ首長国連邦における世界最大の太陽光発電プロジェクトに日本・欧州の地場銀行を含めた7行と共に、協調融資を実施しました。本プロジェクトにおいて、三菱東京UFJ銀行は、MandatedLeadArranger,DocumentationBank,Co-ordinationBankおよびFacilityAgentに就任しています。プロジェクトの規模は1,177MWで、発電された電力をアブダビ水電力会社に25年間の電力購入契約の下、売電するものです。商業運転開始は2019年4月を予定しています。https://www.mufg.jp/csr/environment/business/【特徴】三菱東京UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2017年度の再生可能エネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスにおいて、世界ランキング1位となりました。

太陽光発電システムの導入等の条件を満たす「環境に配慮した住宅」を建築・購入されるお客さまに対し、所定のローン適用金利から、さらに一定の金利を優遇するサービスを実施して、自然エネルギー利用の普及をサポートしています。https://www.mufg.jp/csr/environment/product/【特徴】太陽光発電などの環境に配慮した住宅購入・リフォームローンのご提供だけでなく、バリアフリーなど人に優しい住まいの増改築に対しても、通常の適用金利を優遇する特典を提供しています。

三菱東京UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。地域再生支援利子補給金制度地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。総合特区利子補給制度産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。地域雇用創造利子補給金制度厚生労働省が地域の実情に応じた創意工夫により、都道府県レベルの産業政策と一体となった雇用創造の取組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく低利融資制度で、事業を行うための借入金利子率のうち、最大1.0％に相当する利子補給金を一定期間（最大5年間）にわたり受領できます。MUFG地方創生ファンド地域固有の課題解決への取り組みを行うお客さまに対して、円滑な資金支援と共に、事業の実現に向けたアドバイス・助言等のサポートを行います。https://www.mufg.jp/csr/social/kasseika/【特徴】「MUFG地方創生ファンド」は募集総額3,000億円であり、2017年6月現在、90社以上のお客さまにご利用いただいています。

お客さまの利子負担が軽減される国の支援制度を活用した環境・エネルギー産業分野の融資商品を多数用意して、環境経営をめざすお客さまに質の高いコンサルティング力で利子負担を軽減する資金調達のサポートをしています。融資の対象は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、照明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設等多岐にわたります。本活動による2016年度の融資件数は17件となり、年間のCO2削減効果約17万トン、CO2削減による経済効果（CO2排出削減に必要とされるコスト）は、2005年からの累計で約56億円となります。https://www.mufg.jp/csr/environment/business/【特徴】CO2削減による経済効果累計の事業分野別比率では、再生可能エネルギー44％、省エネ設備導入37％、リサイクル13％、その他6％となっています。

三菱東京UFJ銀行は持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に繋がる活動を企業の重要な取組みと考え、人類共通のかけがえのない自然環境を守る世界遺産の保全活動を行っています。『白神山地』周辺地域の育樹活動人類共通の“たからもの”を未来へ引き継いでいくためのプロジェクト「守ろう地球のたからもの」の一環で、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で推進している活動です。白神山地を豊かな森へ再生するため、「白神山地」周辺地域での植樹や育樹を行うもので、2008年から活動しています。2008年からの5年間で約10万本のブナやミズナラ等の苗木の植樹活動を行い、2013年からは、植樹した苗木の生育の支障となる草本類の下草刈り等の育樹活動を行っています。また、植樹活動開始から数えて10年目となる2017年からは、地方創生に関する連携協定を締結している株式会社青森銀行の役職員の皆さんもボランティアとして活動に参加し、青森県の地方創生へ協働して貢献しています。『紀伊山地の霊場と参詣道』保全活動2011年から、和歌山県が展開する「10万人の参詣道環境保全活動」に参加し、熊野古道周辺で参詣道の維持・補修を行う活動をしています。紀伊山地は年間を通じて雨量が多いため、MUFGの従業員ボランティアが、風雨により土が流れ傷んだ古道に土を補充し、その土を固め・整える作業（道普請）を行っています。『富士山－信仰の対象と芸術の源泉』周辺地域の環境保全活動2013年に世界文化遺産に登録された富士山は、不法投棄されたゴミ等による自然環境への負荷が深刻となっています。美しい富士山を守るため、MUFGは2015年度より富士山周辺地域での環境保全活動を実施しています。https://www.mufg.jp/csr/social/community/hozen/【特徴】世界遺産の保全活動といった人類共通のかけがえのない自然環境を守る取り組みや、従業員ボランティアによる身近な地域の清掃活動など、幅広い活動を展開し、社会に貢献していきたいと考えています。

「DBJサステナビリティボンド」は、社会的責任投資債（SRI債）の一種であり、DBJは本邦唯一のSRI債の年次継続発行体として、2014年には初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行しています。2018年10月に「第4回DBJサステナビリティボンド」を700百万ユーロ発行しました。本件は5回目のSRI債の起債となります。今次SRI債により調達した資金は、以下の①～④に対するファイナンスに充当されます。①DBJ環境格付融資により一定以上の評価が与えられた企業②DBJGreenBuilding認証により一定以上の認証が与えられた物件の建設又は取得③不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB最高位のGreenStarを取得したREITや不動産、事業法人④再生可能エネルギー分野、又はクリーン交通関連分野なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるSustainalyticsPTELTDよりオピニオンを取得しています。DBJは、本邦発行体として過去最大の発行額、本邦唯一の年次継続発行によりSRI債市場の発展に貢献します。https://www.dbj.jp/ja/topics/ir_news/2018/html/0000031154.html参考：DBJGreenBuilding認証とは、環境・社会配慮（環境、快適性、防犯・防災、地域・景観、ステークホルダーとの連携）の観点から物件を認証する、DBJが提供する物件認証制度です。【特徴】環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを支援するとともに、投資家に対しては、DBJ社会的責任投資債（SRI債）の購入を通して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供します。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の金利を適用する「環境格付」の手法を使った融資メニューです。2004年より世界で初めて「環境格付」の運用を開始しました。融資メニュー開始以来実績621件1兆3,025億円（2018年3月末実績）https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/【特徴】・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。・公表情報による一次スクリーニングと対面でのヒアリングを通じ、環境経営の高度化と、長期的視点で社会課題の解決と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の取り組みを支援します。

DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。・「DBJ環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ融資以外も環境関連資金に限定）・ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン〔事例〕ヤンマー（株）（参加金融機関5行）http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000011784.html（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html【特徴】金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。

DBJとNECキャピタルソリューション（株）（以下「NECAP」）が協働で行った「環境・復興支援シンジケート・ローン」は、「DBJ環境格付」を活用し、東北6県の地銀を含む全国の金融機関と組成したシンジケート・ローンにより低利で調達した資金を、NECAPのネットワークを通じて、環境に配慮した機器購入や、東日本大震災の被災地復興に向けた設備投資等に対してリース・レンタル等で提供するビジネスモデルです。「21世紀金融行動原則」で持続可能な社会形成のためセクターを超えた連携が重視される中、本取り組みはその理念を具現化するものとし2014年以降、毎年継続して行っています（第15回グリーン購入大賞・環境大臣賞を受賞しました）。【特徴】エコ資金調達・運用における金融サプライチェーンのグリーン化普及・拡大

DBJが開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM格付」の手法を使った融資メニューです。融資メニュー開始以来累計実績315件3,956億円（2018年3月末実績、防災格付含む）https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/【特徴】・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。・「DBJBCM格付」を受け第三者から客観的に評価されることで、自社の事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となります。

DBJグループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン日本興亜（株）と同じSOMPOホールディングス傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。「DBJBCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン日本興亜の企業総合保険・企業総合補償保険（利益条項）の割引と被災設備修復サービスを提供しています。https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.htmlhttp://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html【特徴】上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。

予め定められた条件を満たす大規模な地震が発生した場合、一定金額の復旧資金が支払われるものです。本特約の設定により、企業の大規模震災発生時における復旧資金の確保、財務の健全性の維持、および震災からの速やかな復旧について、支援することとなります。【特徴】「DBJBCM格付」融資による“震災発生前”の体制整備支援に加え、本特約の付与により“震災発生後”の復旧資金の提供を行い、企業のBCM体制の一層の整備支援をはかっていきます。

企業防災やBCMを、経済基盤を支える中堅中小業への展開を図るために、DBJは「DBJBCM格付」を通じて蓄積したノウハウの一部を三菱UFJリース（株）（以下「MUL」という）に提供しつつ、MULの新リース商品「BCM（防災）サポートプログラム」の開発、運用を支援しました。http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2014/html/0000018554.html【特徴】大企業・中堅企業が主たる顧客のDBJと中堅・中小企業にも厚い顧客層を有するMULが相互補完し、日本の産業基盤全体の防災対策、BCMの高度化を推進したいと考えています。

DBJが開発したスクリーニングシステムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）融資メニュー開始以来実績137件1,550億円（2018年3月末実績）https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/【特徴】・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。・対面でのヒアリングを通じ、「健康管理」と「健康経営」の2つのパートから従業員の健康や働き方への配慮に関する取り組みについて伺い、従業員の健康、さらには持続可能な企業や社会づくりに向けて貢献する企業を支援します。

当グループはサステナビリティ方針の下、共通価値創造のためのマテリアリティ（重要課題）・マネジメントの推進、事業におけるサステナビリティの取り組み、コミュニティへの価値提供を3本柱として具体的な取り組みを進めています（詳細は下記）これらはSDGs（持続可能な開発目標）とも密接に関係しています。SDGsが目指す持続可能な社会の構築には、その社会に適合したお金の流れを作ることが不可欠であり、このことは金融機関の本質的な役割であると考えられます。こうした観点から当グループは、お客さまと共にお客さま自身の社会ニーズへの対応とそれに即した金融の仕組みを考えていきます。当グループは、超高齢社会問題の解決に資する事業、また環境問題の解決に資する事業はエコ･トラステューションとして、トータルソリューションのラインアップを拡充してきました。今後もこうしたサステナビリティ事業を推進し、SDGsの個別目標については、ご提供する商品・サービスの社会的価値の妥当性を検証する基準として活用するだけでなく、当グループが目標実現にポジティブな影響（インパクト）を及ぼすよう運営・管理・情報開示のレベルを引き上げていきます。企業が価値を創造する最終的な目的は、健全で持続可能な社会の構築への貢献です。社会の構成要素であるコミュニティへの価値提供は、事業基盤を健全に維持することにつながることから、事業を行う上で必要な社会的ライセンスと考えられます。当グループはこうした観点からSDGsの視点も取り入れながらさまざまな形でコミュニティへの価値のご提供を実践しています。また、当グループでは関連会社や支店が自主的にさまざまな社会貢献・地域貢献の取り組みを行っています。【特徴】①共通価値創造のためのマテリアリティ（重要課題）・マネジメントの推進当グループがステークホルダーとの共通価値を創造し成長を遂げていく上で、サステナビリティの視点は不可欠です。当グループは、経営基盤を形成するものとしてESG（環境・社会・ガバナンス）を重視しており、利益成長においても持続性を期待する長期投資家の評価軸を取り込んだマテリアリティ・マネジメントを推進します。②事業におけるサステナビリティの取り組み当グループは専業信託銀行グループの機能を生かし、お客さまが直面する社会的な課題に対しトータルソリューションをご提供することで、お客さまとともに持続可能な社会の構築を目指します。SDGs（持続可能な開発目標）はご提供する商品・サービスが創造する社会的価値を把握する（妥当性を検証する）基準として活用します。③コミュニティへの価値提供社会の構成要素であるコミュニティへの価値提供は、事業基盤を健全に維持することにつながることから、事業を行う上で必要な社会的ライセンスと考えられます。当グループはこうした観点からSDGsの視点も取り入れながらさまざまな形でコミュニティへの価値のご提供を実践しています。