三井住友銀行および三井住友フィナンシャルグループでは2009年より毎年アジアで開催される「エコプロダクツ国際展」（2017年5月11日～13日ホーチミン市2018年度は実施無）、および2008年より毎年12月に東京ビッグサイトにて開催される「エコプロ展」（2018年12月6日～8日）にブース出展し、地球環境問題に取組金融グループとしてグループ各社の業態に応じた環境ソリューションの紹介やアジアにおける環境金融の啓発に努めています。≪第11回エコプロダクツ国際展（EPIF）に出展しました≫http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/report/backnumber/h29/h29_02.html≪エコプロ2018公式サイト≫http://eco-pro.com/2018/【特徴】自社グループの取り組み紹介にとどまらず、「見て」「聞いて」「触わる」ことで、環境問題に対する金融の役割についてお子さまから大人まで幅広い層が理解を深める場として貢献している。

三井住友銀行では2015年10月、三井住友フィナンシャルグループでは2017年10月にそれぞれ海外市場においてグリーンボンドを発行しました。近年、企業のESGに対する取組みに着目する「社会的責任投資」が世界的に広がっている中、グリーンボンドの発行により、成長が期待される環境関連事業に振り向ける資金を、環境や社会的責任に関心の高い投資家から調達することが可能になりました。上記に加え、金融機関の機能を効果的に発揮し、環境問題に取り組む企業を後押しする仕組みとして、2008年10月より「SMBC環境配慮評価融資」をスタートしました。当行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さまの環境配慮状況を評価し、同評価結果に応じた条件の設定を行う資金調達手段です。融資の実行または私募債の発行後には、環境配慮取組の評価結果をお客さまに「簡易診断シート」のかたちで提供しています。今後も環境配慮評価融資や国内外の再生可能エネルギー等のプロジェクトファイナンスなど、金融の本業を通じた気候変動への対応や地球環境の維持・改善に一層貢献してまいります。≪グリーンボンド発行について≫http://www.smfg.co.jp/news/j110105_01.html【特徴】2015年10月20日に発行した三井住友銀行による米ドル建ての発行に続き、2017年10月11日に三井住友フィナンシャルグループとしてユーロ建てのグリーンボンドを発行しました。

三井住友フィナンシャルグループでは1996年4月にくらしと地球と金融をつなぐ環境情報誌「SAFE（“SumitomoMitsuiAdvancedFinanceforEcology”の頭文字）」を創刊しています。2018年10月現在125号を迎え、環境先進企業へのトップインタビューや環境経営、環境先進技術に関する取り組みの紹介などを行い、毎号4,000部を発行し、取引先企業等に配布しています（バックナンバーはSMFGHPで掲載）SAFE創刊20年目の節目を機に、地球の未来を担う子どもたちに「環境」と「金融」のつながりや、環境課題に取り組む取引先企業の活動の紹介をしたいと考え、JUNIORSAFEを創刊、これまでに15,000部超を発行し、2016年度キッズデザイン協議会「第10回キッズデザイン賞優秀賞消費者担当大臣賞」を受賞致しました。≪環境情報誌SAFE≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/magazine/【特徴】・日本最大級の環境展示会エコプロ展での配布のほか、こどもエコクラブ（http://www.j-ecoclub.jp/）の開催する、全国フェスティバルに出展し、全国の参加者へ配布。・当社が主催する子ども向けのイベントにて、教材として活用。「未来を変えるお金の使いかた」に関して学んでもらっている。その他、店頭でのご家族連れやお子様への配布や、地域貢献活動にて活用。・これまでに15,000部超を発行→結果、2016年度キッズデザイン協議会「第10回キッズデザイン賞優秀賞消費者担当大臣賞」受賞

三井住友フィナンシャルグループでは、社会的課題の解決を目的とした新たな官民連携スキームである「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」）」の取組を開始しました。第一号案件では、神戸市が導入する「糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」に対して、日本で初となる本格的なSIBによる事業資金の調達スキームをアレンジし、ファイナンスしました。SIBは、社会的インパクト投資の１つとして2010年に英国で始まり、今後は日本国内でも拡大が見込まれております。今回の案件を皮切りに、自治体広域連携や都道府県レベルでの大規模化や他分野での活用についてもサポートしてまいります≪「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の取組開始について≫http://www.smfg.co.jp/news/j110090_01.htmlhttp://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20170720_01.pdf【特徴】SIBは、民間の資金提供者から調達する資金を使い、行政機関などから委託を受けた民間事業者が公的サービスを実施し、成果に応じて資金提供者に利益を還元する仕組です。行政機関にとっては民間の資金やノウハウを活用でき、民間企業にとっては事業機会及び社会貢献機会を得られ、また社会的課題解決に関心を持つ個人投資家らの投資機会にも繋がります。なお、SIBは政府の成長戦略である「未来投資戦略2017」にも健康寿命延伸に向けた取組として推奨されております。

三井住友銀行では、日本で急速に進展している高齢化の問題に関し、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅（以下、介護施設）を融資対象不動産とする、「介護施設提携ローン」を開発し、2013年5月より取り扱いを開始しました。具体的には、借入によりオーナーが建設した介護施設を、提携企業が一括して賃借した上で高齢者支援サービスを提供するという商品スキームです。同様の取組みとして、介護施設の供給促進を金融面で支援するため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの介護施設に特化して投資するヘルスケアREITの立ち上げに着手しました。2013年11月には、ヘルスケアREITの資産運用会社を設立し、2015年3月、三井住友銀行、シップヘルスケアホールディングスおよびNECキャピタルソリューションの3社が主要スポンサーとなって設立した「ヘルスケア&メディカル投資法人（HCM）」が、東証一部へ上場しました。ビジネス面以外でも、厚生労働省が推奨する「認知症サポーター」養成講座を、2014年10月から全国各拠点の責任者を対象に実施しています。日本で85歳以上の高齢者の4人に1人が認知症といわれている超高齢社会の中、認知症の知識を持ったグループ職員の養成と、各拠点ヘの有資格者を配置する体制を構築していきます。上記の取り組みを通じて、高齢者が安心して生活できる社会の実現に貢献するべく取り組みを進めています。≪超高齢化社会を見据えたビジネス展開に向けて≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/new_generation/business/≪安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/safety【特徴】土地オーナー、提携企業、当行の三者が、介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点。

経済社会の発展に伴って、建築物のエネルギー消費に伴う地球温暖化が進行し、都市域が拡大することに伴って生物多様性の毀損などの環境破壊が拡大しています。当グループでは、エネルギー効率性、資源効率性の高い都市や建築物、生産効率改善に貢献する建築物といった環境配慮不動産の普及拡大を目指します。高い環境性能などがもたらす収益の向上やリスクの低減によって不動産の価値向上に資する取り組みを推進していきます。【特徴】①環境不動産の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール建物の建設・運用に関するCO2排出量は、間接排出分も含めると日本全体の約4割に及ぶともいわれています。また人間は屋内で過ごす時間が長いことから、その屋内環境は当然、滞在者の健康や生産性にも影響します。このように不動産は環境、社会、経済の三側面に大きな影響を及ぼしていることから、SDGs達成に向けた統合的取り組みはこれら三側面の持続可能性（サステナビリティ）向上に大きな効果をもたらすものと考えられます。当グループでは、エネルギー効率性、資源効率性の高い都市や建築物、生産効率改善に貢献する建築物といった環境配慮不動産の普及拡大を目指します。高い環境性能などがもたらす収益の向上やリスクの低減によって不動産の価値向上に資する取り組みを推進していきます。②環境不動産に関する三井住友信託銀行の取り組み・三井住友信託銀行は、信託銀行としての幅広い取引基盤を生かし、不動産仲介や証券化、コンサルティング、鑑定評価から投資事業まで、グループの総合力を生かし、専門性の高い事業を幅広く展開しています。・環境不動産に関しては2005年、環境不動産のもたらす付加価値に関する論文の発表を皮切りに、「環境性能」とそれに伴う「付加価値」を分かりやすく示すことを中心に、多くの提言を行ってきました。・2010年には国内金融機関として初めて、環境不動産の専担組織を設置しました。不動産事業の高度なビジネス基盤に加え、環境不動産のパイオニアとしての取り組みを通じて、環境不動産の普及に向けたビジネスを展開しています。（取り組みの経緯―SDGsとの関連性）④自然資本に関わる商品・サービス・CASBEE-不動産認証申請支援コンサルティング三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の認証申請を支援するコンサルティング業務を展開しています。認証申請を行う不動産の選定などを支援するとともに、CASBEE不動産評価員の有資格者が不動産の環境性能評価を実施し、認証機関への認証申請をサポートします。また、三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の評価と合わせて、環境性能の向上に向けた課題の発見や、その改善に向けた取り組みに関する提言も行っています。・「CASBEE-街区」認証申請支援コンサルティングCASBEE-街区は、CASBEE®のさまざまなツールの中でも、住宅地や商業地などの面的な開発（街づくり）を対象とした環境性能評価です。環境・社会・経済の三つの側面からみた環境品質とともに、環境負荷の低減が評価されます。持続可能な開発目標（SDGs）や環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを示しやすい評価項目の構成となっています。三井住友信託銀行は、CASBEE-街区による環境性能の評価や、認証申請手続きに関する助言、審査対応支援等の支援業務を行っています。・建築時における環境配慮に向けたお手伝い三井住友信託銀行は、我が国初の土地信託を1980年代に商品化し、ビルやマンションなど多くの不動産開発や運営に携わっており、それらの経験を生かした建築コンサルティングのサービスを提供しています。この建築コンサルティングのサービスにおいて、お客さまのご希望に応じてビルなどへの省エネシステム導入、景観や生態系への配慮、建物長寿命化、リサイクルシステムの採用など、環境配慮に関するアドバイスも行っています。環境問題に対する関心の高まりから、最近では建CASBEE®の認証や自主評価を目指す案件も多くなってきました。また、国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」（旧住宅・建築物省CO2先導事業）や経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された事業もあります。・スマートタウン・スマートシティの価値「見える化」と構想策定支援近年、「電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの『面的利用』や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代の社会システムである『スマートコミュニティ』のシステムを取り入れたスマートタウン・スマートシティの実現が、地域開発にあたっての重要なポイントとなっています。スマートタウン・スマートシティ実現のためには、基本構想段階から環境面・社会面・ガバナンス面（ESG）における街の目標を明確に定めるとともに、コストアップに応じた経済的な付加価値を実現させる必要があります。三井住友信託銀行はスマートタウン・スマートシティのプロジェクトに関して、環境貢献などのさまざまな取り組みを経済的な付加価値に結び付けるフレームワークの構築や、事業構想の策定をお手伝いさせていただくほか、住宅ローンなどの金融機能の提供を通じて事業の実現をサポートしています。⑤グリーン合同運用指定金銭信託の組成三井住友信託銀行では、環境不動産への取り組みが有利な資金調達につながるよう、グリーンファイナンスの商品化を進めています。2018年9月にグリーンビルディングの新規取得およびリファイナンスに資金使途を限定した貸付金で運用する合同運用指定金銭信託「グリーントラスト」を組成しました。投資家からの信託金はJ-REITへの貸付を通じてCASBEE-不動産の認証等を受けたグリーンビルディングに振り向けられ、J-REIT市場における環境不動産の普及拡大に資するものです。本グリーントラストはグリーンボンド原則に準拠し、株式会社日本格付研究所（JCR）のJCRグリーンボンド評価において最高位である「Green1」の評価を取得しています。これは、合同運用指定金銭信託として国内初の取り組みとなります。また、本グリーントラストからの貸付金に関しても、グリーンローン原則に準拠しJCRグリーンローン評価で最高位の「Green1」の評価を取得しています。⑥環境不動産レポートの作成当グループは、情報開示の一環で環境不動産に関する取り組みをまとめた報告書を毎年作成し、ESGレポートの別冊版という形で発行しています。

三井住友フィナンシャルグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、三井住友フィナンシャルグループ環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。持株会社である三井住友フィナンシャルグループをはじめ、三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBC日興証券、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンスの主要7社において、各社の本店ビルや本社ビル等を対象にISO14001を取得しています。≪事業と統合された環境マネジメントの推進≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/management【特徴】三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。

三井住友銀行は、被災地域のお客さまを対象とした「特別金利住宅ローン（個人向け）」や「特別ファンド（法人向け）」を取り扱うなど、本業を通じて被災地の復興に資する取組を進めています。また、2011年5月より宮城県の石巻市や亘理町、東松島市を中心にグループ各社の役職員による瓦礫の撤去や植樹となどの被災地支援ボランティアを定期的に行っており、2018年3月までに約1,000名の役職員とその家族が参加しています。2016年4月に発生した熊本地震では、熊本県南阿蘇村での倒壊家屋からの家屋運び出しや仮設住宅への引っ越し作業などのボランティアを実施しました。2017年7月に発生した九州北部豪雨災害についても、福岡県朝倉市での民家からの泥出し作業や清掃などのボランティアを実施しています。≪大規模災害による被災地の復興支援≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/earthqua

三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環境・社会への影響を十分検討することを社会に約束する｢エクエーター原則（EquatorPrinciples,EP）｣を2005年に採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境・社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。当行は、同原則に基づいた当行独自の「環境社会リスク評価手続」を制定の上、2006年6月より運用を開始しており、現在では、環境スクリーニング、環境レビュー、環境モニタリングといった3つのプロセスにより環境社会リスク評価を行っています。また、上記プロジェクト向け融資以外でも与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を明示した「クレジットポリシー」の中でも与信環境リスクを明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等は行わないことを謳っています。≪エクエーター原則への取組≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/equator/【特徴】当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成される各種WorkingGroupのうち、新興国等へのエクエーター原則の普及活動を行うOutreachWorkingGroupのメンバーに加わっており、最近ではエクエーター原則の一貫性のある適用方法を検討するConsistencyWorkingGroupにも参加しました。また、エクエーター原則の長期的な戦略を検討する議論に参加する等、エクエーター原則のさらなる向上に向けた取り組みにも注力しています。

2011年12月より甲南支店と下高井戸支店をモデル店舗として、太陽光パネルや風力発電等の創エネ、省エネ技術・設備を導入し、廃棄される間伐材を活用した環境配慮型店舗へのリニューアルを図り、CO2排出量を改修前比で４割削減するなどの効果を上げています。2015年夏に竣工した当行東館では、①自然環境の利用・保全、②高効率システムの導入、③環境負荷の低減化、④持続可能なビルという4つをテーマとした環境配慮を行っています。また、2017年4月に商業施設「GINZASIX」内に開業した未来型店舗の銀座支店では、電子署名による本人確認や書類手続の省略によるペーパレス化を実現し、環境への配慮だけでなく、お客様の利便性も高めています。≪環境配慮型モデル店舗の設置について≫http://www.smbc.co.jp/news/html/j100109/j100109_01.html≪環境負荷軽減への取組－建物における環境配慮対応－≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/reduction/

「共通価値の創造（CSV:CreatingSharedValue）」とは、企業が社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、同時に自らの経済的価値を創造していくという考え方です。当グループが目指す「共通価値の創造」は、「経営理念（ミッション）」、「目指す姿（ビジョン）」、「行動規範（バリュー）」、および当グループの社会的責任に関する基本方針である「サステナビリティ方針」に基づいたものです。これらのポリシーには、経済的価値や社会的価値の創造に取り組む姿勢が明示されています。また、当グループは、国際的な企業行動原則である「国連グローバル・コンパクト」や、国内金融機関の自主原則「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」等に署名しており、これらの原則・行動指針を尊重しながら、共通価値の創造を目指しています。【特徴】当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」の下、事業を通じて環境問題の解決に資する商品・サービスを提供し、また、当グループの事業活動に起因する環境負荷を低減することを目的として「環境方針」を制定しています。また、グローバルに重要な二大環境問題への取組推進のために「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」を制定し、さまざまなステークホルダーと対話・協働して対応に努めています。社会的な課題に関しては、個人の人権や多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除することを目的として、「人権方針」を制定し投融資先が人権に与える負の影響について情報収集し、法規範等に反する場合等には必要な対策を講じることを定めています。また、資産運用に関しては、三井住友信託銀行は「責任ある機関投資家」として、「ESGガイドライン」を制定しています。本ガイドラインは、国際的な企業行動規範である「国連グローバル・コンパクト」を踏まえた内容としており、投資先企業には環境への影響の最小化や国際的な労働権利の順守、雇用における差別の禁止、児童労働の禁止や強制労働の根絶、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止などを期待することなどを明記しています。三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンス等の融資にあたり、プロジェクト実施者に対して自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分配慮することを求める民間金融機関の国際的ガイドラインである「赤道原則」に署名しています。融資の意思決定に際しては、プロジェクトの環境・社会への影響をレビューし、総合的なリスク判断を行います。

マテリアリティ（重要課題）とは、企業の価値創造プロセスに実質的な影響を与える事象です。当グループは、中長期的な視点から優先的に取り組むべき課題としてマテリアリティを特定し、経営のトップレベルで対応するマテリアリティ・マネジメントを推進しています。環境・社会問題が深刻化する中、リスク管理、収益機会の両面からサステナビリティを経営課題に取り込む企業が増えています。当社のマテリアリティは、当グループの中長期的な企業価値に与える影響と当グループがステークホルダーとの関係を通じ社会へ与える影響の両面から特定されています。この過程で、ガバナンスを含む経営基盤に関わるテーマや、社員やコミュニティとの関係性を含む社会的なテーマ、資源やエネルギー問題とも直結する環境的なテーマが考慮されることから、当グループではマテリアリティをESG（環境・社会・ガバナンス）と重なり合うものと認識しています。【特徴】当グループは、2015年にマテリアリティマップを作成し、「最もマテリアリティが高い領域」に位置する項目を中心に取締役会での話し合いやインターナル・エンゲージメントを行っています。当社はマテリアリティ項目を経営の課題と考えて対応しています。取締役会では、当グループのコーポレートガバナンス基本方針（第3条‐4）に記載された「取締役会が取り組むべきサステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」に対応するものとマテリアリティを位置付け、マテリアリティの高いテーマを中心に多面的な議論を行い、当グループが進むべき方針を決定しています。①リスク委員会当社は、会社法により設置が求められる指名・報酬・監査の3つの委員会に加え、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が参画するリスク委員会を設置し、コーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性をより一層高めています。リスク委員会は、当グループの経営を取り巻く環境、トップリスク、およびマテリアリティに関する事項に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。②インターナル・エンゲージメントインターナル・エンゲージメントとは、経営企画部サステナビリティ推進室が「擬似投資家」となってマテリアリティの高い業務の担当部署と行う対話（エンゲージメント）のことです。外部の機関投資家やステークホルダーと直接対話を行うことが少ない部署が投資家視点での課題を認識し、具体的な対応を検討するきっかけを創出します。インターナル・エンゲージメントの結果は取締役会に報告しています。

地球温暖化を原因とする生態系や食糧生産への影響、異常気象によるインフラ機能の停止、水不足や高温による健康被害などに対応するために、温暖化の緩和策と影響を低減する適応策の双方に貢献することが金融機関に求められています。当グループでは信託銀行グループの機能とスキルを生かした付加価値の高いソリューション事業を推進し、省エネ投資の促進や再生可能エネルギーの導入拡大などによって化石燃料依存社会から脱炭素社会への転換を図ることに貢献します。【特徴】①気候変動の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール今、世界で最も深刻な環境問題は気候変動問題です。気候変動は異常気象や海面の上昇等を通じて既に人の生活や経済活動にさまざまな影響を及ぼしています。また、その影響は途上国や弱者に対してより悪影響を及ぼし、格差や貧困等の社会的課題の原因となっています。一方で、気候変動に対する緩和や適応の対策は、自然資本を豊かにすることによって人に対する生態系サービスの向上につながり、投資の促進や技術革新による社会システムの移行によって経済的な成長を生み出します。地球の持続可能性はCO2排出量実質ゼロの社会をいかに早く達成するかにかかっています。気候変動に対してレジリエントな社会を追求する過程は、貧困撲滅と不公平の是正を通じて、持続可能な社会の構築に通じるものと期待されます。②気候変動ガバナンス当グループでは、気候変動問題への対応が、当グループの企業価値と持続可能な社会の構築との双方にとって重要な課題であると認識しており、気候変動問題の解決に資するソリューション事業を展開していきます。また、気候変動問題に対して、信託の機能を活用して解決に貢献することで当グループのビジネス機会を拡大することも重要課題として認識しています。③気候変動リスクマネジメント当グループは気候変動対応行動指針を制定し気候変動に関するリスク管理を徹底しています。また、金融安定理事会が結成した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告を支持しており、その提言に沿った取り組みを推進していきます。◎ClimateAction100+への参画三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTAM）は、2017年12月の気候変動サミット（OnePlanetSummit）においてPRIと世界各地の機関投資家団体が主導して設立した「ClimateAction100+」に参画しています。この枠組みのもと、世界で温室効果ガス排出量の多い100社をリストアップし、各機関が協働してエンゲージメントを実施しています。SMTAMはリード役としてタイ企業（タイ石油公社）に対するエンゲージメントを実施した◎石炭火力発電に対するプロジェクトファイナンス三井住友信託銀行は、国際社会の重要な課題である気候変動問題において相対的にCO2の排出量が多い石炭火力発電プロジェクト案件に関しては、従来から発電効率や環境負荷等へ一定の社内基準を定め、慎重に取組判断を行ってきました。先進国における低炭素社会の実現に向けた取り組みは金融機関にとっても重要な経営課題であることから、今般、今後新たに建設が検討される石炭火力発電プロジェクトについては原則的に取り組まない方針としました。ただし、例外的に取り組みを検討していく場合は、OECDガイドラインやプロジェクトの発電効率性能など、より環境負荷を考慮した厳格な取組基準の下、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し、慎重な対応を行います。④ビジネス機会の追求（再生可能エネルギーの取り組み）電気自動車や自動運転などのモビリティ変革、コンピューターに依存する人工知能やFinTechの普及、サービス産業のデジタル化などによって社会構造が大きく変わろうとしています。それらに伴って膨大に使用量が増大する電力の脱炭素化は、化石燃料の使用量削減と再生可能エネルギーの活用によって実現可能となります。当グループでは、さまざまな種類の再生可能エネルギーの普及・拡大をサポートするため、プロジェクトファイナンス、ファンド、リース、リフォームローンなど多様な形態のファイナンスを提供しています。⑤再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権の販売三井住友信託銀行は、2018年9月に再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権を発行し、当該受益権を販売するスキームを組成しました。気候変動対策として再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンスが拡大する一方で、プロジェクトファイナンス債権のセカンダリーマーケットでの流動性を確保し、ESG投資家に対して新たな投資機会を提供することが課題でした。三井住友信託銀行では、委託者が自ら受託者となり信託目的達成に必要な行為等（本件では債権回収等）を公正証書等で設定する自己信託を活用することとしました。太陽光発電プロジェクトを対象としたプロジェクトファイナンス債権を自己信託し、当該信託受益権にグリーンファイナンス評価を取得することで、ESG投資に積極的な投資家からのアクセスを容易にしました。なお、本件自己信託受益権はグリーンボンド原則に準拠し、JCRグリーンボンド評価において最高位の「Green1」を取得しています。⑥機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファンド設立三井住友信託銀行は、稼働済みの日本国内の太陽光発電事業の匿名組合出資等に投資するファンド「三井住友信託銀行（信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号）」を、国内で初めて信託を活用して設立しました。再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度により長期・安定的な売電収入に裏付けられた安定的なキャッシュフローに依拠した運用商品を信託受益権（金銭以外の信託）として投資家に提供します。マイナス金利等の厳しい資産運用状況下においても、経済情勢に左右されない安定的なインカムゲインを期待する投資家のニーズに応えるものです。2018年4月に信託設定し、6～8案件のプロジェクトを組み込むことによって1年間で総額150億円の組成を予定しています。三井住友信託銀行が設立・運営する再生可能エネルギーファンドの案件に対する出資も対象としています。また、組成金額の10％程度内を三井住友信託銀行もセームボート投資する予定です。⑦気候変動レポートの作成当グループは、情報開示の一環で気候変動問題に関する取り組みをまとめた報告書を毎年作成し、ESGレポートの別冊版という形で発行しています。https://www.smth.jp/csr/report/2018/cc_all.pdf

自然資本の枯渇や汚染による資源調達リスク、生物資源の不足や不公正な取引、絶滅危惧種の増大による生物多様性の毀損など、経済活動や生活の基盤となる自然資本の問題が増大しています。当グループでは信託銀行グループの機能とスキルを生かした付加価値の高いソリューション事業を推進し、自然資本リスクの低い経済社会システムの構築と生物多様性の保全と自然資本のサステナブルな利用の促進に貢献します。【特徴】①自然資本の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール地球環境は、あらゆる生きものの生命維持基盤であり、太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植物といった自然資本によって構成されています。人間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システムを構築し経済を発展させてきましたが、その過程で大きな影響も与えてきました。自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあります。このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。それゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、当グループでは主に企業活動の視点から事業の基盤を置く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本に注目し、その適切な依存と管理に資するテーマを目標として選定しました。②自然資本ファイナンス・アライアンス（旧：自然資本宣言）三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年6月にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」において国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱した「自然資本宣言（TheNaturalCapitalDeclaration）」に署名しました。三井住友トラスト・ホールディングスは国内で唯一の当初からの署名金融機関です。なお、自然資本宣言は「自然資本ファイナンス・アライアンス（NaturalCapitalFinanceAlliance）」と組織を発展的に改組して取り組みを拡大しています。③自然資本研究会当グループは、2013年4月に企業、政府、自治体、学者、研究機関、NGOなどが参加する自然資本研究（委員長佐藤正弘東北大学大学院国際文化研究科准教授）を立ち上げ、定期的に会合を持ち、各メンバーの研究内容をテーマにさまざまな角度から議論を重ねています。2018年4月には21世紀金融行動原則との共催で開催した第17回研究会において、⾃然資本の普及を⽬的に組成された⾃然資本コアリション（NaturalCapitalCoalition）エグゼクティブ・ディレクターのマーク・ゴーフ氏をお招きし、公表を翌週に控えた自然資本プロトコル・金融セクター補足書の内容を踏まえ「自然資本と金融」というテーマでご講演いただき、その後活発な議論を行いました。④自然資本に関わる商品・サービス当グループにおける自然資本に関わる商品開発の狙いとしては、投融資を通じ、企業、特に多くの資源を海外からの調達に頼る日本企業のサプライチェーンにおける自然資本への配慮の向上に貢献すること、陸域の自然資本の基盤は土地であることを踏まえ、山間部から都市部までそのエリアに即した生態系の回復に努め、エコロジカル・ネットワークの形成に貢献することがあげられます。・自然資本評価型環境格付融資企業が事業を継続するためには、資源としての自然資本の持続可能な利用が重要です。グローバル・サプライチェーンにおける、自然資本に関する調達リスクの管理が経営戦略上不可欠だという認識が高まってきました。三井住友信託銀行は、2013年4月、企業の環境に対する取り組みを評価する環境格付の評価プロセスに、自然資本に対する影響や、取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を開始しました。自然資本の評価を融資基準に組み入れるという取り組みは、世界初の試みで、我が国の環境白書や欧州委員会の報告書等で先進的な事例として取り上げられました。・生物多様性企業応援ファンド2010年、三井住友トラスト・グループは、自然資本の重要な構成要素である生物の多様性の保全や、持続可能な利用など、グローバルな視点から企業の生物多様性への取り組み状況を評価して投資対象銘柄を選定する日本株ファンドを、世界で初めて開発しました（三井住友信託銀行調べ）。・生態系、生物多様性に配慮する建築コンサルティング建物の環境性能を評価認証する「CASBEE-不動産」と敷地の生物多様性を評価する「JHEP（ハビタット評価認証制度）」を併用することにより、不動産の多様な環境性能を高め、総合的な不動産価値の向上を図ることができます。三井住友信託銀行の建築コンサルティングのメニューでは生物多様性への配慮を取り入れています。・森林信託日本の国土の約3分の2は森林です。これらの森林資源は戦後造成された人工林が中心で本格的な利用期を迎えていますが、実際はその多くが放置されている状況です。その理由として、森林所有者の経営意欲が低いことが挙げられる一方、意欲のある林業経営者が規模を拡大したくても、「事業地獲得が困難」「路網未整備」「資本装備（林業機械）更新が困難」などがネックになっています。三井住友信託銀行では、遠隔地に居住したり、高齢等の理由により林業施業を行っていない森林を信託受託し、林業事業体に施業を委託することで林業の集約化と効率化を図る森林信託のスキームの開発に着手しました。施業の生産性改善と国産材市場の活性化を図り、我が国の林業再生にチャレンジします。・公益信託公益信託は、個人や法人が財産を拠出し、公益活動に元利金を提供する仕組みで、信託銀行は、あらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用しています。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させています。さまざまな公益分野で助成事業を行っており、国内の自然保護やエコロジカル・ネットワーク構築に貢献するものも含まれています。⑤融資における自然資本リスクマネジメント三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンス等の融資にあたり、プロジェクト実施者に対して自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分配慮することを求める民間金融機関の国際的ガイドラインである「赤道原則」に署名しています。また、環境・社会への影響が大きい事業活動を推進するセクターに関するセクターポリシーを定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトへの投融資を抑制しており、パーム油や熱帯雨林の違法伐採が懸念されるセクターについても、セクターポリシーを策定する方針です。⑥投資（資産運用）における自然資本リスクマネジメント三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTAM）および日興アセットマネジメントは、機関投資家が投資の意思決定に際してESG（環境、社会、ガバナンス）に配慮することを求め2006年に制定された「責任投資原則」に署名しています。SMTAMでは、投資先に対しエンゲージメントを通じ、サプライチェーンを含めた自然資本の活用状況やリスクについてのガイドラインやポリシーを求め、長期的観点からリスクコントロールを行うことを要請しています。⑦自然資本レポートの作成当グループは、情報開示の一環で自然資本に関する取り組みをまとめた報告書を毎年作成し、ESGレポートの別冊版という形で発行しています。

当グループは環境方針を踏まえ、環境マネジメントシステムを業務効率化の枠組みの中で運用するようマネジメント体制を変更しました。それに伴い大規模拠点で実施していた環境負荷削減の取り組みを全社的に展開することにしました。【特徴】環境負荷削減、業務効率化、経費削減を同時達成する運用への転換を進め、目的が異なっても手段が共通な課題への取組を効率的に進めています。

超高齢社会の到来によって年金や社会保障などの生活を支える経済社会システムが脆弱化したり、認知症等の高齢者に対する適正な金融サービスの対応が遅れたりすることにより、安全な生活に支障をきたす恐れが増大しています。当グループでは信託銀行グループの機能とスキルを生かした付加価値の高いソリューション事業を推進し、個人の財産の安全を確保するとともに、住まいの安定性を確保し、高齢者やそのご家族の生活の安定を確保することに貢献します。【特徴】①任意後見制度支援信託任意後見制度支援信託は、任意後見制度をご利用される方の財産を信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりますので、安全・確実に財産の保護を図ることができます。また、日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくこともできますので、任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。②特定贈与信託特定贈与信託とは、特別障がい者の方の将来にわたる生活の安定に資する目的で、家族などから贈与された資金を、三井住友信託銀行が合同運用金銭信託等で安定的に運用し、顧客に代わって特別障がい者の方にお渡しする商品です。特別障がい者の生活の安定を図ることを目的とした贈与は、特定贈与信託にすると6,000万円まで非課税になります。③リバースモーゲージ三井住友信託銀行は2005年3月、自宅を担保に老後のゆとり資金を融資する「リバースモーゲージ」の取り扱いを始めました。年金のように毎年一定額を受け取る方法と、設定した枠内で随時受け取る方法があります。④家族おもいやり信託（一時金型）相続が発生した場合、「葬儀の段取り」「相続関係の手続き」など、のこされたご家族の方には、さまざまな手続きが待っています。「家族おもいやり信託（一時金型）」は、お客さまに相続が発生した際、あらかじめ法定相続人の中からご指定いただいたお受取人に対し、お預かりしている信託財産を当面の必要資金や葬儀費用としてお支払いする商品です。あらかじめ法定相続人の中からご指定いただいたお受取人に、月々の生活資金を定期的にお支払いすることで、お預かりした信託財産を管理し、ご家族を支える年金型もあります。⑤セキュリティ型信託2015年9月、三井住友信託銀行は、ますます巧妙化する金融犯罪からご資産をお守りする新しい商品「セキュリティ型信託」の取り扱いを開始しました。本商品は、お預け入れいただいたご資金を払い出す際に、あらかじめご指定いただいた同意者（お客さまの3親等以内のご親族）の方の同意を得た上でご資金をお支払いする仕組みです。また、日々の生活に必要なご資金などは、同意者の同意なしで、定期的に毎月最大20万円まで受け取ることもできます。⑥家族信託の支援三井住友信託銀行は、信託の仕組みを利用してご家族の財産を管理・承継する、家族信託（民事信託）を希望されるお客さまについても、円滑な運営が図られるよう支援しています。

「認知症」とは高齢者に顕著に見られる病気の一つです。代表的なアルツハイマー型をはじめとして認知症は、脳の機能が低下することによって、記憶・判断力の障がいなどが起こり、社会生活や対人関係に支障が出ます。認知症の罹患者は2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患することを意味します。三井住友信託銀行では、お客さまのリテラシーの向上や大切な財産をお守りするための信託商品の開発を進めています。【特徴】・専門家との連携認知症に関する医学的な観点も含めた知見を蓄積し、具体的な取り組みに生かすために、COLTEM（高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点）プロジェクトへの参画を通じ、専門家との連携を重視しています。・営業フロントにおけるリテラシー向上営業現場では、通帳などの頻繁な紛失・再発行依頼など、認知症に起因する問題は日常的に起きており、病気の性格をよく理解した上で、柔軟で理に適った対応ができるようなリテラシー向上が必要です。国は認知症高齢者にやさしい地域づくり政策「新オレンジプラン」に基づき、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で養成する取り組みを推進しており、当社においても、営業店に養成講座の受講を指導し、認知症に関する基本的な知識を習得し、トラブルの初期レベルの対応力を強化しています。また、認知症サポーター養成講座は金融に特化したものではないため、全支店に「認知症の人にやさしい金融ガイド＊」を配備し、基礎知識習得後に本書の読み合わせ等の勉強会を開催し、より実務的な対応力を強化するように指導しています。＊COLTEMプロジェクトの一環で作成された書籍。金融機関が抱える認知症に起因する問題を類型化し、医師、弁護士、社会福祉士などが多面的に対応策を議論しまとめたもの。・地域包括支援センター等との連携認知症問題は金融機関だけの問題ではなく、地域全体で対応して行く必要があります。こうした観点から当社は国が推進する地域包括ケアシステムに参画し、その中で独自の役割を果たして行くべきではないかと考えています。こうした考えに基づき、全国の支店ではまず近隣の地域包括支援センター（地域包括ケアの中核組織）とのコンタクトを取り、連携のベースを築く取り組みを行っています。・認知症のお客さまの財産管理における対応力の強化認知症などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金の管理やさまざまな契約を自分で行うことが難しくなり、振り込め詐欺や悪徳商法の被害に遭うおそれが高まります。財産管理において、まず優先すべきは言うまでもなく「守り」です。次に必要なことは財産管理における「日常生活支援」です。生きていくために年金を受け取ったり、税金や公共料金の払い込みや、買物の代金の支払いなど日常生活のお金の管理をサポートすることが必要です。「想いをつなぐ」ためのサポートも重要です。認知症になって意思（想い）の伝達が難しくなっても、やりたいこと、やってほしいことに変わりはありません。ただ、それを支援者の配慮に頼るには限界があり、特に契約など法律行為が伴うことは、判断能力があるうちに私的な契約で「想いをつなぐ」ための手立てを講じておくことが必要です。当社では、シニア世代応援レポート「認知症を考える」を作成し、成年後見制度やその他の公的な支援の仕組み、およびそれらを補完する金融商品・サービスを分かりやすく整理し、ご提案しています。

①公益信託公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度です。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させており、2017年3月現在の公益信託受託は201件323億円となりました。②社会貢献寄付信託2011年4月、三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組んでいる団体と顧客の思いを寄付のかたちでつなぐ「社会貢献寄付信託」の取り扱いを始めました。顧客は寄付金を金銭信託に預け入れ、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付します。寄付先は、「寄付先一覧」の12団体（2017年9月現在）の中から、顧客が指定します。寄付先からは、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。③特定寄附信託2012年6月、三井住友信託銀行は「特定寄附信託」の取り扱いを始めました。2011年度の税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、顧客が指定した寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。④遺贈による寄付三井住友信託銀行は、自身の遺産を世の中のために役立てたいというニーズに応えるため、遺言信託において、公益団体や大学などと遺贈による寄付に関する提携を行い、遺産寄付の支援サービスを提供しています。⑤自己株式を活用した社会貢献スキーム三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。2014年度、三井住友信託銀行はトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。⑥寄付株式管理信託三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。2014年度、三井住友信託銀行は、借主として京都大学iPS細胞研究所さまを指定する取り組みを開始しました。

三井住友信託銀行は環境専門のインターネット放送局GreenTVジャパン、SDGsに特化した動画をネット上で放映するSDGsTVとタイアップし、全国の支店においてナショナルトラストや地域の生態系保全活動、SDGsと関連した取り組みを題材とした教材（動画）を作成し、近隣の教育機関にて環境教育、SDGs教育の授業を提供しています。2012年からプログラムをスタートし、和歌山県の天神崎、神奈川県の鎌倉・御谷（おやつ）の森等、2018年までに全国で計11回の環境教育授業を展開しています。2015年には、国連生物多様性の10年（UNDB-J）が主催する生物アクション大賞に入賞しました。2018年2月滋賀県立守山中学校・高等学校で開催した「SDGsの視点から考える地域と暮らし」の授業では約50人を対象に、映像教材を用いて普段の活動とSDGsとの結び付きを説明し、琵琶湖の水源の森の間伐材を買い取り市場に流通させる活動を紹介しながら持続可能な地域づくりについて考えました。ワークショップでは、興味があるSDGs目標を四つ選んでポジティブインパクトを引き出すプロセスを考えました。フェアトレードやエシカルファッションなどをテーマに発表した生徒からは「アプローチの仕方は無限大にある」「世界の共通言語になっているSDGsはすごい」などの感想が寄せられました。【特徴】本プロジェクトでは、テーマにそってカスタマイズされた数分間の映像コンテンツを活用しながら、随所で生徒に考える時間を与えながら授業を進めます。映像コンテンツは、短時間の視聴でも活字よりも圧倒的に多い情報量を持っており、この視覚的効果を利用して、理解力促進と児童の豊かな感性に訴えるメリハリのある授業展開が可能になっています。授業で使用した映像コンテンツは当日中にウェブ上で閲覧できるようにし、帰宅した生徒が家族とともに自宅でESD授業を再履修できる仕組みを作りました。コンテンツは一度製作すれば、どこの学校でも何年先でも同じ授業を行うことが可能で、地域の環境保全の重要性について地域全体に訴求する効果が生まれている他、ネットに掲載すれば全世界に情報を発信できることも魅力の一つといえます。

三井住友信託は、全国各地の支店を中心に、地域社会に貢献し、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、地域に根ざした社会貢献活動を展開しています。当社は、このような取り組みを“WithYou活動”と呼んでおり、環境・生きもの応援活動、サクセスフル・エイジング支援活動、地域・社会貢献活動の三つの活動を重視して推進しています。ウェブサイトCSR活動のページにWithYou支店ブログを開設し、運営しています。このブログは支店のWithYou活動やイベント情報をタイムリーに発信し、積極的に地域との接点を増やすことを目的としています。全支店に専用のページを割り当て、各支店が随時更新できるようになっています。http://branchblog.smtb.jp/【特徴】全国で展開している取り組みの内容は、季刊小冊子“WithYou”（年4回発行）を通じて顧客に紹介しています。WithYouの取り組みは、内容に応じて活動ポイントを定めており、支店に対しては、期中の取り組みのポイントの合計が一定以上になるように指導しています。また他の支店の模範となる取り組みを実施した支店を表彰する制度も導入しています。WithYou活動には特別予算を付与し、活動をバックアップしています。