原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評価、ソリューションのサービス提供を実施しています。また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_04Cont

チェックシート、現地調査、ヒアリング等に基づき、電気の使用内訳を明らかにした上で、節電取組みの効果（節電率、節電金額）や追加的な取組み余地について評価するサービスを提供しています。また、過度の空調の制限によって従業員や顧客への負担をかけないよう、室内環境の快適性を診断するサービスも提供しています。地域金融機関、自治体と連携した節電セミナーを多数実施した実績があります。

将来の国内農業における中核的な担い手を育成するべく、新規就農応援事業を実施しています。平成27年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しました。平成29年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約4千件・47億円、新規就農希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成について、約1千件・3億円の助成を行いました。【特徴】将来の日本農業の中核的な担い手を育成する取組みであること。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。平成29年度は全国の小学校に教材本134万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に約2千件・5億円の助成を行いました。【特徴】次世代向けの取組みであること。

気候変動によってどのような事業リスクが考えられるか分析し、中長期的な気候変動の緩和・適応戦略の策定をサポートする気候変動リスク分析や、企業の国内外拠点について、気候変動や人口増加を踏まえた将来の水リスクを定量評価する『水リスク簡易診断』といったサービスを提供しています。

当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者や被災会員に対し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展開しています。生産者・地域への復興支援農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組んでいます。被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するとともに、JA（農協）・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開しています。このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支援、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。会員・利用者への復興支援震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）・JF（漁協）には、職員派遣などを通じた信用事業強化指導計画に基づく指導・助言等を実施してまいりました。JA（農協）・JF（漁協）とも、増強支援を受けた資本を返済し、経営改善が順調に進展しています。JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバンクにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバンクによる復興支援ローンの取組支援や、二重債務問題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでいます。東日本大震災から7年が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでおりますが、その状況には地域差が生じており、いまだ多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だ道半ばの現状にあります。当金庫は、これから復興していく取組みに対して十全な支援を継続しつつ、被災地における担い手の育成や大規模化等の新たな取組みへの後押しにも重点を置きながら、今後とも農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してまいります。【特徴】それぞれの地域の状況に合わせた支援を展開していること。

農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、平成26年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。①農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援②農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援③農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援平成29年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして9件の助成対象事業が採択されました。みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。【特徴】農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。

当金庫は、平成22年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。独自の評価項目とは、たとえば、CO2排出量の情報開示や削減目標の有無、省エネや環境配慮型商品への取組み状況、6次産業化の取組み、地産地消の推進、食農教育、人材育成、バイオマスの活用、環境保全に資する生物多様性の確保に向けた取組み、化学農薬・化学肥料の使用削減、生産過程における環境負荷軽減の取組み、持続型農林水産業への取組み（FSCやMSCの取得等）、食品安全管理に資する取組み（外部認証の取得等）など。【特徴】持続的な農林水産業を意識した独自の評価項目を採用していること。

農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。【特徴】次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し、地域・農業者の代表として積極的に関与することとしており、当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ、地域主導の再生可能エネルギー事業に対し金融面から支援する体制を構築しています。今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー事業に対し、金融面に限らず事業化に必要なサポートを、組合員や地域の方々に提供します。【特徴】農林水産業との調和のとれた地域活性化を目指す取組みであること。

森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニュー提供等を通じてJForestグループの取組みに対する支援を行っています。また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。平成29年度は、43県域59件の活動に対し、44百万円の活動助成を行いました。さらに、平成28年10月、東京大学アジア生物資源環境研究センターに「木材利用システム学」寄付研究部門を開設するとともに、協働するグループとして、木材関連企業・団体からの参加を得て「ウッドソリューション・ネットワーク」を設立しました。柱や梁等の構造材としての木材利用拡大を目指す分科会、オフィスビル等の内装材としての木材利用拡大を目指す分科会、川上・川中・川下のそれぞれが置かれている状況について相互に理解を深める分科会を立ち上げ、各種課題解決に取り組んでおります。寄付研究部門とウッドソリューション・ネットワーク相互に連携を図り、産学連携の取組みにより、木材利用拡大の実現等、成果の社会還元に努めていきます。【特徴】次世代に森林を残していくための取組みであること。

当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して以来、61名が卒業し、全国で就農しています。現在は第5期生・6期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。また、平成29年度は全国各地で地方セミナーを開催するとともに、過年度のセミナー受講者を対象としたステップアップのためのリカレントセミナーを実施しています。このほか、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間講座（トワイライトセミナー）を開催しています。【特徴】社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。

ATMの省エネ対策2010年から導入を開始した新世代ATM（第3世代ATM）では、第2世代ATMに対して消費電力を約48％削減しました。また、長寿命部品、リサイクル可能な素材を使用しており、資源の有効活用をしています。（第2世代から第3世代への入替は2016年度で全台入替完了）ATMの再資源化古くなったATMとUPS（無停電電源装置）バッテリは、リサイクル業者を通じて再資源化につなげています。現金輸送回数の削減第3世代ATMでは、内部の現金を入れておくカセットを従来の3つから5つに増やし、設置場所の利用状況に応じた組み合わせが可能となりました。たとえば、学生街では千円札のカセットを多く、繁華街周辺では1万円札のカセットを多くすることにより、現金の補充や回収の回数を減らすことができ、物流面でのCO2排出量削減に寄与しています。ご利用明細票での環境配慮セブン銀行ATMでご利用明細票に使用しているロール紙は、無塩素漂白パルプから作られています。パルプの漂白工程に塩素ガスを使用しないことで、環境に有害な有機塩素化合物を発生させません。また、金融機関やお取引に応じて明細票を発行するかどうかを、お客さまに決めていただけます。これにより、不要な紙の使用を削減しています。

FSC認証紙の活用ATMに備付けている現金封筒や各種リーフレット、セブン-イレブンなどで配布している読み聞かせ絵本「森の戦士ボノロン」にFSC認証紙を使用しています。FSC森林認証とは、適切に管理された森林やその森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認証制度です。ペーパーレス化の促進会議室にモニターを設置することによるペーパーレスの推進を行っています。また、海外送金サービスの申し込みをアプリで行うことによるペーパーレス化の推進も行っています。オフィスでの節電アクション実施オフィスの一部電球をLEDに変更、勤務実態に応じて空調区分を変える、退社時の頭上照明の消灯を励行、クールビスの実施等を行っています。事務用品のグリーン調達ガイドラインを制定し、グリーン購入を推進しています。従業員への意識啓発従業員の環境意識・知識の向上を目的にeco検定資格取得の支援を実施しています。また、全従業員を対象にCSRの動向、環境問題・社会課題に関するCSR（ESG・SDGs）研修を実施。自然を慈しみ育む環境教育の一環として、当社の自主ブログラムだけではなく、地域やグループの環境ボランティア活動への積極的な参加も推進しています。その他、環境省が推進している「地球温暖化対策のための国民運動“COOLCHOICE”」にも賛同登録しております。

すべてのお客さまに快適にご利用頂くために、ATMの使いやすさ、取引画面の見やすさを研究しています。視覚障がいのあるお客さまにすべてのATMで「音声ガイダンスサービス」をご適用しています。ATMに備付けのインターホンから流れる音声案内にそってインターホンのボタン操作をすることで、お引出、お預入れ、残高照会が可能で、提携する約540社の金融機関のお客さまにご利用いただけます。杖をお持ちの方にセブン-イレブンの店内のATMに「杖/ドリンクホルダー」の設置を進めています。ATMでのお取引中に、杖や傘、コーヒーカップなどを置く場所を設けることで、お客さまの利便性を高めています。ATMの文字を読みやすく、取引画面の色づかいを見やすくユニバーサルデザインフォント、カラーユニバーサルカラーデザイン認証を取得しています。海外にご家族や知人がいるお客さまに海外送金サービスを提供しています。ATM取引画面及びお客さま窓口となる海外送金カスタマーセンターは、日本語、英語、タガログ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語の9言語で対応しています。海外からのお客さまがATMをスムーズにご利用いただける環境の整備セブン銀行のATMは海外発行カードを利用して日本円を引き出すことができます。また、画面表示・明細票などは12言語に対応しています。

会議室への大型タッチディスプレイ付パソコンの設置、役職員のモバイル端末の利用、会議システムの導入により、会議での紙資料の削減に取り組んでいます。【特徴】紙使用量の削減による森林保護。

消費電力の削減として以下取り組みを行っています。・カジュアルデーの通期導入による冷暖房使用の抑制。・事務所の照明器具のLED交換による消費電力の削減。・大規模空調設備の改修および窓ガラスへの熱遮蔽フィルムの施工による消費電力の削減。【特徴】節電によるCO2排出量の削減。

ESGへの関心の高まりを受け、当社ウェブサイトにてESGに関する情報を提供しています。

〈みずほ〉では、日本に軸足を置くグローバルな総合金融グループとして、さまざまな社会的課題解決に貢献するとともに、ビジネス機会を創出していく必要性を強く認識しています。そうした認識のもと、重点的な取り組みの1つとして、お客さま・社会を取り巻く構造的な環境変化を踏まえた取り組みの推進を設定し、以下の取り組みを推進しています。●環境・社会課題解決に資する商品・サービスの提供（グリーンローン、NISAなど）●金融の枠を超えたオープンな連携を通じた課題解決（シェアリングエコノミーなど）●新たな技術を活用したビジネスの創造・革新（J-Coin、API化など）2018年度は、「グローバルな課題（環境・エネルギー、インフラ、健康、食糧など）を踏まえた産業育成や地域経済活性化、事業・資産承継、イノベーション企業支援、国内金融資産活性化、“FinTech”をはじめとした新たな技術を活用したビジネスの創造・革新」等を中心に取り組みを強化、それらに関連した「グループCSR目標」も定めています。これを受けて、みずほ銀行では、銀行ならではの機能とグループにおける幅広い金融サービスを活かし、アジアを中心とした再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスの組成や水道民営化プロジェクト等のアドバイザリー、ソーシャルインパクトボンドの活用など、環境・社会の課題解決に向けた取り組みを推進しています。●「環境・エネルギー・インフラ分野」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/structure/global/energy/index.html●「国内金融資産活性化への取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/structure/aging/asset/index.html●「地域経済活性化への取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/structure/aging/local/index.html●「利便性向上への取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/customer/convenience/index.html【特徴】〈みずほ〉では、経済・社会を取り巻く変化を中長期的なリスクと機会の観点から捉え、取り組む課題を整理し、年度での取り組み計画・目標を定め、ウェブサイトに開示済み。

〈みずほ〉は、責任ある投融資等の管理態勢強化に向けて、「環境への取り組み方針」及び「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を制定しました。この方針は、取引を通じて、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種（兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等）に関し、認識すべき環境・社会リスク等を示し、資金提供・資金調達業務において、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を行うよう定めたものです。これを受けて、みずほ銀行では、本方針の運用体制を整備し、運用を開始しました。●「責任ある投融資等に向けた取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html【特徴】「2018年度グループCSR取り組み方針」における重点的な取り組みの一つに「責任ある投融資等の推進」を位置付け、リスク管理の観点から管理態勢を強化。