〈みずほ〉では、国内外で発生する大規模災害に対し、その被災地の復興支援にグループをあげて取り組んでいます。発生直後の復旧フェーズにおいては、寄付の実施をいち早く表明するほか、社員によるボランティア活動を行うなど、スピード感を大切にしています。その後の復興フェーズにおいては、グループ各社の機能を生かした取り組みを長く続けることを大切にしています。これを受けて、みずほ銀行では、東日本大震災と熊本地震については、発災の直後から現地に各々専任の担当者が常駐し、被災地事業者や自治体からの情報収集と、寄せられた各種ニーズへの対応を現在も継続しています。その結果、被災した造船所復旧や、再生可能エネルギー設備の整備、農林漁業6次産業化に向けた取り組み等、みずほ銀行の本業を生かした取り組みが成果として結実しています。また、みずほ銀行では、本業を生かした復興支援活動に加え、被災地産品の社内販売会開催すること等を通じて、被災地の現状についての社内発信と風化防止にも努めています。【特徴】メガバンクとしての拠点網やグループ企業が有するさまざまな知見を活かした、中長期的な視点での災害被災地のお客さまの復興支援や、産業再生への取り組み｡

〈みずほ〉では、環境や社会問題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みも行っています。環境面からは、社員一人ひとりが環境に配慮した活動に積極的に取り組むような風土づくりをめざし、2008～2017年度まで、グループ各社の社員、役員、臨時従業員などを含む国内の全従業員を対象に環境活動プログラム「環境キャンペーン」を実施しています。キャンペーンでは、各社員が身近に取り組む環境への配慮行動を宣言し、宣言への参加者に応じて自治体や学校、病院などに苗木を寄付しています。また、被災した福島県いわき市の海岸防災林再生に向け森づくりボランティア活動を実施しており、みずほ銀行からも参加しています。社会課題解決に対し、〈みずほ〉では、グループ各社が参加可能な役職員の募金制度や、各拠点が連携して地域のボランティア活動に参加する仕組みの構築、社員の金融に関する知識やノウハウを活かして「金融教育」ができるメニューの用意など、社員が取組みやすい環境作りをしています。これを受けて、みずほ銀行では、多くの国内外拠点の社員が互いに連携しながら、地域に密着した様々な社会貢献活動を実施すると共に、金融教育においては、夏休み期間中、地域の小学4年生から6年生を対象に、銀行の仕事やお金の管理の仕方を学んで頂く「子どもサマー・スクール」を、全国の支店で実施しています。また、優れた取り組みを表彰する制度を設けています。●「環境キャンペーン」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/initiative/enlighten/index.html●「地域との交流・ボランティア活動」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html●「子どもサマー・スクール」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/education/school/s_school.html【特徴】社員の参加を促すことで環境・社会問題に関する意識を高めるとともに、地域と一体となった取り組みを推進。

〈みずほ〉は、ゴールド銀行パートナーとして、東京2020オリンピック･パラリンピックをサポートしています｡1964年東京オリンピックにおける運営面での支援等に引き続き、東京2020大会においても、｢いかなる時代にあっても、変わることのない価値を創造し、経済・社会に豊かな実りを提供するかけがえのない存在であり続ける｣という〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方に基づき､｢Jump!｣をキーメッセージに、｢革新INNOVATION｣､｢持続可能性SUSTAINABILITY｣､｢地域COMMUNITY｣､｢多様性DIVERSITY｣､｢文化CULTURE｣の5つの分野で2020年とその先の未来に向けて前向きに挑戦する全ての方々をサポートしています。地域清掃活動や都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトの実施など、全国各都市にある、みずほ銀行をはじめとする〈みずほ〉の支店が地域社会の発展に積極的に貢献することで､大会に向けた機運醸成を図り､国民の皆さまとともにオールジャパンで大会を応援していきます。https://www.mizuho-fg.co.jp/jumpto2020/index.html【特徴】〈みずほ〉は、2017年4月より、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）のオフィシャルスポンサーとして、障がい者スポーツを支援しています。障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援するとともに、JPSA主催の各種競技大会での試合観戦等を通じて社員の障がい者スポーツへの理解を深め、競技の普及・発展に〈みずほ〉一丸となって貢献しています。

〈みずほ〉では、主なグループ会社におけるCO2排出量削減、紙のグリーン購入および紙リサイクル率の目標を設定し、省エネ・省資源に向けて取り組んでいます。みずほ銀行では、CO2排出量削減の取り組みとしては、主なCO2排出源である電力の使用削減に向けて、大規模事業所を中心とした電力対応設備の導入や、高効率機器への更新、独自に制定した営業店の環境配慮に関する「〈みずほ〉環境基準」に基づく、LED照明等を採用する「環境配慮型店舗～〈みずほ〉エコ店舗～」の順次拡大、を行うとともに、冷暖房の適温管理などの適正な運用や管理の徹底に取り組んでいます。また、紙資源については、グリーン購入の推進、必要帳票の見直しや書類の電子化等によるペーパーレス化、リサイクルに向けて使用済み用紙の分別を徹底しています。その他にも、CO2削減の取り組みとして、環境に配慮した営業車の導入や物流の効率化による輸送車の使用台数の削減、運転者へのエコドライブ実践の呼びかけの実施、省資源・リサイクルの取り組みとして、不燃廃棄物の分別徹底、節水装置の導入や水の再利用、制服へのリサイクル素材の使用と一元的な回収・管理によるリユースおよびサーマルリサイクルなどを実施しています。●「循環型社会に向けた取り組み」https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/circle.html【特徴】省エネ・省資源に向け、グループでさまざまな取り組みを実施。

三井住友フィナンシャルグループでは1996年4月にくらしと地球と金融をつなぐ環境情報誌「SAFE（“Sumitomo Mitsui Advanced Finance for Ecology”の頭文字）」を創刊しています。2017年9月現在121号を迎え、環境先進企業へのトップインタビューや環境経営、環境先進技術に関する取り組みの紹介などを行い、毎号4,000部を発行し、取引先企業等に配布しています（バックナンバーはSMFG HPで掲載）SAFE創刊20年目の節目を機に、地球の未来を担う子どもたちに「環境」と「金融」のつながりや、環境課題に取り組む取引先企業の活動の紹介をしたいと考え、JUNIOR SAFEを創刊、これまでに15,000部超を発行し、2016年度キッズデザイン協議会「第10回キッズデザイン賞 優秀賞 消費者担当大臣賞」を受賞致しました。≪環境情報誌 SAFE≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/report/magazine/【特徴】・日本最大級の環境展示会エコプロ展での配布のほか、こどもエコクラブ（http://www.j-ecoclub.jp/）の開催する、全国フェスティバルに出展し、全国の参加者へ配布。・当社が主催する子ども向けのイベントにて、教材として活用。「未来を変えるお金の使いかた」に関して学んでもらっている。その他、店頭でのご家族連れやお子様への配布や、地域貢献活動にて活用。・これまでに15,000部超を発行→　結果、2016年度 キッズデザイン協議会「第10回キッズデザイン賞 優秀賞 消費者担当大臣賞」受賞

三井住友フィナンシャルグループでは、社会的課題の解決を目的とした新たな官民連携スキームである「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」）」の取組を開始しました。第一号案件では、神戸市が導入する「糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」に対して、日本で初となる本格的なSIBによる事業資金の調達スキームをアレンジし、ファイナンスしました。SIBは、社会的インパクト投資の１つとして2010年に英国で始まり、今後は日本国内でも拡大が見込まれております。今回の案件を皮切りに、自治体広域連携や都道府県レベルでの大規模化や他分野での活用についてもサポートしてまいります≪「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」の取組開始について≫http://www.smfg.co.jp/news/j110090_01.htmlhttp://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20170720_01.pdf【特徴】SIBは、民間の資金提供者から調達する資金を使い、行政機関などから委託を受けた民間事業者が公的サービスを実施し、成果に応じて資金提供者に利益を還元する仕組です。行政機関にとっては民間の資金やノウハウを活用でき、民間企業にとっては事業機会及び社会貢献機会を得られ、また社会的課題解決に関心を持つ個人投資家らの投資機会にも繋がります。なお、SIBは政府の成長戦略である「未来投資戦略2017」にも健康寿命延伸に向けた取組として推奨されております。

三井住友銀行では、日本で急速に進展している高齢化の問題に関し、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅（以下、介護施設）を融資対象不動産とする、「介護施設提携ローン」を開発し、2013年5月より取り扱いを開始しました。具体的には、借入によりオーナーが建設した介護施設を、提携企業が一括して賃借した上で高齢者支援サービスを提供するという商品スキームです。同様の取組みとして、介護施設の供給促進を金融面で支援するため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの介護施設に特化して投資するヘルスケアREITの立ち上げに着手しました。2013年11月には、ヘルスケアREITの資産運用会社を設立し、2015年3月、三井住友銀行、シップヘルスケアホールディングスおよびNECキャピタルソリューションの3社が主要スポンサーとなって設立した「ヘルスケア&メディカル投資法人（HCM）」が、東証一部へ上場しました。ビジネス面以外でも、厚生労働省が推奨する「認知症サポーター」養成講座を、2014年10月から全国各拠点の責任者を対象に実施しています。日本で85歳以上の高齢者の4人に1人が認知症といわれている超高齢社会の中、認知症の知識を持ったグループ職員の養成と、各拠点ヘの有資格者を配置する体制を構築していきます。上記の取り組みを通じて、高齢者が安心して生活できる社会の実現に貢献するべく取り組みを進めています。≪超高齢化社会を見据えたビジネス展開に向けて≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/new_generation/business/≪安心・安全なコミュニティ実現・発展への貢献≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/safety【特徴】土地オーナー、提携企業、当行の三者が、介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点。

三井住友フィナンシャルグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、三井住友フィナンシャルグループ環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。持株会社である三井住友フィナンシャルグループをはじめ、三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券、SMBC日興証券、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンスの主要8社において、各社の本店ビルや本社ビル等を対象にISO14001を取得しています。≪事業と統合された環境マネジメントの推進≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/management【特徴】三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。

三井住友銀行は、被災地域のお客さまを対象とした「特別金利住宅ローン（個人向け）」や「特別ファンド（法人向け）」を取り扱うなど、本業を通じて被災地の復興に資する取組を進めています。また、2011年5月より宮城県の石巻市や亘理町、東松島市を中心にグループ各社の役職員による瓦礫の撤去や植樹となどの被災地支援ボランティアを定期的に行っており、2017年3月までに延べ900名を超える役職員とその家族が参加しています。2016年4月に発生した熊本地震では、熊本県南阿蘇村での倒壊家屋からの家屋運び出しや仮設住宅への引っ越し作業などのボランティアを実施しました。2017年7月に発生した九州北部豪雨災害についても、福岡県朝倉市での民家からの泥出し作業や清掃などのボランティアを実施しています。≪大規模災害による被災地の復興支援≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/community/earthqua

三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環境・社会への影響を十分検討することを社会に約束する｢エクエーター原則（Equator Principles, EP）｣を2005年に採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境・社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。当行は、同原則に基づいた当行独自の「環境社会リスク評価手続」を制定の上、2006年6月より運用を開始しており、現在では、環境スクリーニング、環境レビュー、環境モニタリングといった3つのプロセスにより環境社会リスク評価を行っています。また、上記プロジェクト向け融資以外でも与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を明示した「クレジットポリシー」の中でも与信環境リスクを明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等は行わないことを謳っています。≪エクエーター原則への取組≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/smfgcsr/equator/【特徴】当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成される各種Working Groupのうち、新興国等へのエクエーター原則の普及活動を行うOutreach Working Groupのメンバーに加わっており、最近ではエクエーター原則の一貫性のある適用方法を検討するConsistency Working Groupにも参加しました。また、エクエーター原則の長期的な戦略を検討する議論に参加する等、エクエーター原則のさらなる向上に向けた取り組みにも注力しています。

2011年12月より甲南支店と下高井戸支店をモデル店舗として、太陽光パネルや風力発電等の創エネ、省エネ技術・設備を導入し、廃棄される間伐材を活用した環境配慮型店舗へのリニューアルを図り、CO2排出量を改修前比で４割削減するなどの効果を上げています。2015年夏に竣工した当行東館では、①自然環境の利用・保全、②高効率システムの導入、③環境負荷の低減化、④持続可能なビルという4つをテーマとした環境配慮を行っています。また、2017年4月に商業施設「GINZA SIX」内に開業した未来型店舗の銀座支店では、電子署名による本人確認や書類手続の省略によるペーパレス化を実現し、環境への配慮だけでなく、お客様の利便性も高めています。≪環境配慮型モデル店舗の設置について≫http://www.smbc.co.jp/news/html/j100109/j100109_01.html≪環境負荷軽減への取組－建物における環境配慮対応－≫http://www.smfg.co.jp/responsibility/environment/reduction/

三井住友銀行および三井住友フィナンシャルグループでは2009年より毎年アジアで開催される「エコプロダクツ国際展」（2017年5月11日～13日ホーチミン市於）、および2008年より毎年12月に東京ビッグサイトにて開催される「エコプロ展」（2017年12月7日～9日）にブース出展し、地球環境問題に取組金融グループとしてグループ各社の業態に応じた環境ソリューションの紹介やアジアにおける環境金融の啓発に努めています。≪第11回エコプロダクツ国際展（EPIF）に出展しました≫http://www.smbc.co.jp/aboutus/responsibility/report/backnumber/h29/h29_02.html≪エコプロ2017公式サイト≫http://eco-pro.com/2017/【特徴】自社グループの取り組み紹介にとどまらず、「見て」「聞いて」「触わる」ことで、環境問題に対する金融の役割についてお子さまから大人まで幅広い層が理解を深める場として貢献している。

三井住友銀行では2015 年10 月、三井住友フィナンシャルグループでは2017年10月にそれぞれ海外市場においてグリーンボンドを発行しました。近年、企業のESGに対する取組みに着目する「社会的責任投資」が世界的に広がっている中、グリーンボンドの発行により、成長が期待される環境関連事業に振り向ける資金を、環境や社会的責任に関心の高い投資家から調達することが可能になりました。上記に加え、金融機関の機能を効果的に発揮し、環境問題に取り組む企業を後押しする仕組みとして、2008年10月より「SMBC環境配慮評価融資」をスタートしました。当行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の環境配慮評価基準に基づき、お客さまの環境配慮状況を評価し、同評価結果に応じた条件の設定を行う資金調達手段です。融資の実行または私募債の発行後には、環境配慮取組の評価結果をお客さまに「簡易診断シート」のかたちで提供しています。今後も環境配慮評価融資や国内外の再生可能エネルギー等のプロジェクトファイナンスなど、金融の本業を通じた気候変動への対応や地球環境の維持・改善に一層貢献してまいります。≪グリーンボンド発行について≫http://www.smfg.co.jp/news/j110105_01.html【特徴】2015年10月20日に発行した三井住友銀行による米ドル建ての発行に続き、2017年10月11日に三井住友フィナンシャルグループとしてユーロ建てのグリーンボンドを発行しました。

ノーネクタイ実施により夏季の冷房使用を抑制し、消費電力の削減に取り組んでいます。事務所の照明器具をLEDに交換し、消費電力の削減に取り組んでいます。【特徴】節電によるCO2排出量の削減。

会議室への大型タッチディスプレイ付パソコンの設置、役職員のiPadの利用、会議システムの導入により、会議での紙資料の削減に取り組んでいます。【特徴】紙使用量の削減による森林保護。

森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、JForestグループの取組みに対する支援を行っています。平成25年4月に、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニューを創設し、平成28年度は42件・79億円の融資枠を設定しました。また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。平成28年度は、43県域53件の活動に対し、49百万円の活動助成を行いました。さらに、平成28年10月、東京大学アジア生物資源環境研究センターに「木材利用システム学」寄付研究部門を開設するとともに、協働するグループとして、木材関連産業からの参加を得て「ウッドソリューション・ネットワーク」を設立しました。寄付研究部門とウッドソリューション・ネットワーク相互に連携を図り、産学連携の取組みにより、木材利用拡大の実現等、成果の社会還元に努めていきます。【特徴】次世代に森林を残していくための取組みであること。

当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。日本農業経営大学校では平成25年4月に開校して以来、45名が卒業し、全国で就農しています。現在は第4期生・5期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。また、平成28年度は首都圏と9地域で地方セミナーを開催するとともに、過年度のセミナー受講者を対象としたステップアップのためのリカレントセミナーを実施し、講師派遣も含めて全体で1,626名が受講しています。このほか、連携協定先の地方自治体と連携し農業塾を開講するとともに、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間講座（トワイライトセミナー）を開催しています。【特徴】社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。

将来の国内農業における中核的な担い手を育成するべく、新規就農応援事業を実施しています。平成27年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しました。平成28年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約3千件・4億円、新規就農希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成について、約1千件・2億円の助成を行いました。【特徴】将来の日本農業の中核的な担い手を育成する取組みであること。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。平成28年度は全国の小学校に教材本131万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に約2千件・5億円の助成を行いました。【特徴】次世代向けの取組みであること。

ATMの省エネ対策2010年から導入を開始した新世代ATM（第3世代ATM）では、第2世代ATMに対して消費電力を約48％削減しました。また、長寿命部品、リサイクル可能な素材を使用しており、資源の有効活用をしています。（第2世代から第3世代への入替は2016年度で全台入替完了）ATMの再資源化古くなったATMとUPS（無停電電源装置）バッテリは、リサイクル業者を通じて再資源化につなげています。現金輸送回数の削減第3世代ATMでは、内部の現金を入れておくカセットを従来の3つから5つに増やし、設置場所の利用状況に応じた組み合わせが可能となりました。たとえば、学生街では千円札のカセットを多く、繁華街周辺では1万円札のカセットを多くすることにより、現金の補充や回収の回数を減らすことができ、物流面でのCO2排出量削減に寄与しています。ご利用明細票での環境配慮セブン銀行ATMでご利用明細票に使用しているロール紙は、無塩素漂白パルプから作られています。パルプの漂白工程に塩素ガスを使用しないことで、環境に有害な有機塩素化合物を発生させません。また、金融機関やお取引に応じて明細票を発行するかどうかを、お客さまに決めていただけます。これにより、不要な紙の使用を削減しています。