三井住友銀行は、大規模なプロジェクト向け融資を実行する際に、環境・社会への影響を十分検討することを社会に約束する｢エクエーター原則（Equator Principles, EP）｣を2005年に採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を行っています。

エクエーター原則は、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）が制定する環境・社会配慮に関する基準・ガイドラインに基づいており、環境社会影響評価の実施プロセスや、公害防止、地域コミュニティへの配慮、自然環境への配慮など多岐にわたります。
当行は、同原則に基づいた当行独自の「環境社会リスク評価手続」を制定の上、2006年6月より運用を開始しており、現在では、環境スクリーニング、環境レビュー、環境モニタリングといった3つのプロセスにより環境社会リスク評価を行っています。

また、上記プロジェクト向け融資以外でも与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範を明示した「クレジットポリシー」の中でも与信環境リスクを明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等は行わないことを謳っています。さらに、事業別融資方針を導入し、リスク管理体制の強化を図っています。

≪環境リスクへの対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/risk/

【特徴】
当行はエクエーター原則を採択した金融機関で構成される各種Working Groupのうち、新興国等へのエクエーター原則の普及活動を行うOutreach Working Groupのメンバーに加わっており、最近ではエクエーター原則の一貫性のある適用方法を検討するConsistency Working Groupにも参加しました。また、エクエーター原則の長期的な戦略を検討する議論に参加する等、エクエーター原則のさらなる向上に向けた取り組みにも注力しています。

三井住友フィナンシャルグループではTCFD（※1）への賛同を2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。持続可能な社会の構築に向け気候変動への取組方針を明確化するため、グループの中核企業である三井住友銀行にて気候変動に関するシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う財務的影響を定量的に試算し、公表しました。また、今回、シナリオ分析の結果を含めて、TCFD が提言する 4 つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、当社における気候変動に対する考え方を開示しました。詳細は以下URLをご参照ください。

≪プレスリリース≫
https://a.msip.securewg.jp/docview/viewer/docN93FBE7D57C55282c6b6d4d2b2d4247515d812b0c83569ced43135087503112028b22830ecfcd
≪気候変動への対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/

※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの

【特徴】
・グローバル金融機関として初めて将来想定される財務的影響の具体的な数値を開示
・水災発生に伴い想定される損失額の増加分は、2050年にかけて累計300～400億円程度と試算

「共通価値の創造（CSV: Creating Shared Value）」とは、企業が社会のニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、同時に自らの経済的価値を創造していくという考え方です。当グループが目指す「共通価値の創造」は、「経営理念（ミッション）」、「目指す姿（ビジョン）」、「行動規範（バリュー）」、および当グループの社会的責任に関する基本方針である「サステナビリティ方針」に基づいたものです。これらのポリシーには、経済的価値や社会的価値の創造に取り組む姿勢が明示されています。
また、当グループは、国際的な企業行動原則である「国連グローバル・コンパクト」や、国内金融機関の自主原則「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」等に署名しており、これらの原則・行動指針を尊重しながら、共通価値の創造を目指しています。

【特徴】
当グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」の下、事業を通じて環境問題の解決に資する商品・サービスを提供し、また、当グループの事業活動に起因する環境負荷を低減することを目的として「環境方針」を制定しています。また、グローバルに重要な二大環境問題への取組推進のために「気候変動対応行動指針」「生物多様性保全行動指針」を制定し、さまざまなステークホルダーと対話・協働して対応に努めています。社会的な課題に関しては、個人の人権や多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除することを目的として、「人権方針」を制定し投融資先が人権に与える負の影響について情報収集し、法規範等に反する場合等には必要な対策を講じることを定めています。

また、資産運用に関しては、三井住友信託銀行は「責任ある機関投資家」として、「ESGガイドライン」を制定しています。本ガイドラインは、国際的な企業行動規範である「国連グローバル・コンパクト」を踏まえた内容としており、投資先企業には環境への影響の最小化や国際的な労働権利の順守、雇用における差別の禁止、児童労働の禁止や強制労働の根絶、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止などを期待することなどを明記しています。

三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンス等の融資にあたり、プロジェクト実施者に対して自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分配慮することを求める民間金融機関の国際的ガイドラインである「赤道原則」に署名しています。融資の意思決定に際しては、プロジェクトの環境・社会への影響をレビューし、総合的なリスク判断を行います。

当グループはサステナビリティ方針の下、共通価値創造のためのマテリアリティ（重要課題）・マネジメントの推進、事業におけるサステナビリティの取り組み、コミュニティへの価値提供を3本柱として具体的な取り組みを進めています（詳細は下記）
これらはSDGs（持続可能な開発目標）とも密接に関係しています。SDGsが目指す持続可能な社会の構築には、その社会に適合したお金の流れを作ることが不可欠であり、このことは金融機関の本質的な役割であると考えられます。こうした観点から当グループは、お客さまと共にお客さま自身の社会ニーズへの対応とそれに即した金融の仕組みを考えていきます。当グループは、超高齢社会問題の解決に資する事業、また環境問題の解決に資する事業はエコ･トラステューションとして、トータルソリューションのラインアップを拡充してきました。今後もこうしたサステナビリティ事業を推進し、SDGsの個別目標については、ご提供する商品・サービスの社会的価値の妥当性を検証する基準として活用するだけでなく、当グループが目標実現にポジティブな影響（インパクト）を及ぼすよう運営・管理・情報開示のレベルを引き上げていきます。
企業が価値を創造する最終的な目的は、健全で持続可能な社会の構築への貢献です。社会の構成要素であるコミュニティへの価値提供は、事業基盤を健全に維持することにつながることから、事業を行う上で必要な社会的ライセンスと考えられます。当グループはこうした観点からSDGsの視点も取り入れながらさまざまな形でコミュニティへの価値のご提供を実践しています。また、当グループでは関連会社や支店が自主的にさまざまな社会貢献・地域貢献の取り組みを行っています。

【特徴】
① 共通価値創造のためのマテリアリティ（重要課題）・マネジメントの推進
当グループがステークホルダーとの共通価値を創造し成長を遂げていく上で、サステナビリティの視点は不可欠です。当グループは、経営基盤を形成するものとしてESG（環境・社会・ガバナンス）を重視しており、利益成長においても持続性を期待する長期投資家の評価軸を取り込んだマテリアリティ・マネジメントを推進します。

② 事業におけるサステナビリティの取り組み
当グループは専業信託銀行グループの機能を生かし、お客さまが直面する社会的な課題に対しトータルソリューションをご提供することで、お客さまとともに持続可能な社会の構築を目指します。SDGs（持続可能な開発目標）はご提供する商品・サービスが創造する社会的価値を把握する（妥当性を検証する）基準として活用します。

③ コミュニティへの価値提供
社会の構成要素であるコミュニティへの価値提供は、事業基盤を健全に維持することにつながることから、事業を行う上で必要な社会的ライセンスと考えられます。当グループはこうした観点からSDGsの視点も取り入れながらさまざまな形でコミュニティへの価値のご提供を実践しています。

三井住友フィナンシャルグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、三井住友フィナンシャルグループ環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。1998年、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を銀行として取得しています。2019年度からは、社内独自の環境マネジメントシステムに切り替え、自主EMSとして継続しています。

≪マネジメントアプローチ -環境-≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/manage_environment/

【特徴】
三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。2019年度からは自主EMSに切り替えて運用を継続。

企業のBCP実行支援サービスについて、DBJは(株)JTBと協業サービスを開始しました。
【特徴】
・BCP発動時に首都圏から関西へ本社拠点等の移動を計画している企業に、RECOVALUEサービス＊を提供。
・危機管理分野における最新情報や両社が提供するサービスを広く伝えることを目的に、共同セミナーを開催。
＊「RECOVALUE」：RECOVALUEサービスを契約することで、災害時に発報を行うだけで、事前に確保されている宿泊・輸送手配の即時開始や、危機管理情報を提供するJTBのサービス。

三井住友銀行では環境に役立つ金融サービスの提供を通じてお客さまとともに発展することが、「未来への架け橋」として、持続可能な地球の実現に貢献できる道筋であると考えています。具体的な事例としては、グリーンボンドで調達した資金（発行代わり金）を原資として、国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施し、年度毎に取組した再生可能エネルギー案件によるCO2削減量を公開しています。その他、環境評価型配慮融資や、グリーンローン等に加え、個人のお客さまに向けては排出権付の個人向け国債を販売するなどの取組みを実施しています。ESG/SDGｓを切り口とした様々な商品については、下記URLをご参照ください。

≪ESG/SDGsに関連したSMBCグループの主な商品・サービス≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/sdgs/

また、SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、グリーンボンドの主要な発行体の一つとなっております。
これまでの発行実績としては、2015年10月に、本邦民間金融機関として初となる米ドル建てグリーンボンドを発行して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、2019年6月30日時点で発行残高は、5件合計19億米ドル相当となっております。詳細は下記URLをご参照ください。

≪SMBCグループグリーンボンド≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/procurement/

【特徴】
環境ビジネスの推進は三井住友銀行だけでなく、SMBCグループとして様々なプロダクトを提供。

三井住友フィナンシャルグループでは1996年4月にくらしと地球と金融をつなぐ環境情報誌「SAFE（“Sumitomo Mitsui Advanced Finance for Ecology”の頭文字）」を創刊しています。
2019年10月現在129号を迎え、環境先進企業へのトップインタビューや環境経営、環境先進技術に関する取り組みの紹介などを行い、毎号4,000部を発行し、取引先企業等に配布しています（バックナンバーはSMFG HPで掲載）

SAFE創刊20年目の節目を機に、地球の未来を担う子どもたちに「環境」と「金融」のつながりや、環境課題に取り組む取引先企業の活動の紹介をしたいと考え、JUNIOR SAFEを創刊、これまでに4号を作成し約5万部超を発行。創刊号は2016年度キッズデザイン協議会「第10回キッズデザイン賞 優秀賞 消費者担当大臣賞」を受賞。4号は2019年度キッズデザイン協議会「第13回キッズデザイン賞　奨励賞キッズデザイン協議会会長賞」を受賞しました。

≪環境情報誌 SAFE≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/magazine/

【特徴】
・日本最大級の環境展示会エコプロ展での配布のほか、全国の三井住友銀行店頭に設置。
ご要望があれば、お客さまへ冊子を配布。
・店頭でのご家族連れやお子様への配布や、地域貢献活動にて活用。

三井住友フィナンシャルグループでは、社会的課題の解決を目的とした新たな官民連携スキームである「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」）」の取組を開始しています。第一号案件では、神戸市が導入する「糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」に対して、日本で初となる本格的なSIBをアレンジしました。

SIBは、社会的インパクト投資の１つとして2010年に英国で始まり、今後は日本国内でも拡大が見込まれております。今回の案件を皮切りに、自治体広域連携や都道府県レベルでの活用についてもサポートしてまいります。

また、2018年度からは、資金使途を社会課題の解決を目的とした事業に特定した、ソーシャルローン、サステナビリティローンの取組みも開始しています。詳細は、以下URLをご参照ください。

≪「ソーシャル・インパクト・ボンド≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/sdgs/

≪SDGsグリーン/ソーシャル/サステナビリティローン≫
https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sdgs_loan/

【特徴】
SIBは、民間の資金提供者から調達する資金を使い、行政機関などから委託を受けた民間事業者が公的サービスを実施し、成果に応じて資金提供者に利益を還元する仕組です。
行政機関にとっては民間の資金やノウハウを活用でき、民間企業にとっては事業機会及び社会貢献機会を得られ、また社会的課題解決に関心を持つ個人投資家らの投資機会にも繋がります。

三井住友銀行では、日本で急速に進展している高齢化の問題に関し、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅（以下、介護施設）を融資対象不動産とする、「介護施設提携ローン」を開発し、2013年5月より取り扱いを開始しました。具体的には、借入によりオーナーが建設した介護施設を、提携企業が一括して賃借した上で高齢者支援サービスを提供するという商品スキームです。

同様の取組みとして、介護施設の供給促進を金融面で支援するため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの介護施設に特化して投資するヘルスケアREITの立ち上げに着手しました。
2013年11月には、ヘルスケアREITの資産運用会社を設立し、2015年3月、三井住友銀行、シップヘルスケアホールディングスおよびNECキャピタルソリューションの3社が主要スポンサーとなって設立した「ヘルスケア&メディカル投資法人（HCM）」が、東証一部へ上場しました。2019年2月には当行がサポートし、ヘルスケア施設10物件の購入資金約240億円の一部を国内初となるSDGsソーシャルローンで調達しました。

ビジネス面以外でも、厚生労働省が推奨する「認知症サポーター」養成講座を、2014年10月から全国各拠点の責任者を対象に実施しています。日本で85歳以上の高齢者の4人に1人が認知症といわれている超高齢社会の中、認知症の知識を持ったグループ職員の養成と、各拠点ヘの有資格者を配置する体制を構築していきます。

上記の取り組みを通じて、高齢者が安心して生活できる社会の実現に貢献するべく取り組みを進めています。

≪SDGsグリーン/ソーシャル/サステナビリティローンプロジェクト紹介≫
https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sdgs_loan/project_2018_01.html/

≪安心・安全なまちづくりの実現≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/community/safety/

【特徴】
土地オーナー、提携企業、当行の三者が、介護施設の建設、建設資金の融資、高齢者支援サービスの提供などの役割をそれぞれ分担して協力する点。

DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。

・「DBJ 環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ 融資以外も環境関連資金に限定）
・ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン

〔事例〕
ヤンマー（株）（参加金融機関5行）http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000011784.html
（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html

【特徴】
金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM 格付」の手法を使った融資メニューです。
融資メニュー開始以来累計実績 346件4,240億円（2019年3月末実績、防災格付含む）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・「DBJ BCM 格付」を受け第三者から客観的に評価されることで、自社の事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となります。

① DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン日本興亜（株）と同じSOMPOホールディングス傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。

②「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン日本興亜の「企業総合補償保険（費用・利益補償条項）」の割引と被災設備修復サービスを提供しています。

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.html
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html

【特徴】
上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。

予め定められた条件を満たす大規模な地震が発生した場合、一定金額の復旧資金が支払われるものです。本特約の設定により、企業の大規模震災発生時における復旧資金の確保、財務の健全性の維持、および震災からの速やかな復旧について、支援することとなります。

【特徴】
「DBJ BCM 格付」融資による“震災発生前”の体制整備支援に加え、本特約の付与により“震災発生後”の復旧資金の提供を行い、企業のBCM 体制の一層の整備支援をはかっていきます。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）
融資メニュー開始以来実績 183件 2,092億円（2019年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・対面でのヒアリングを通じ、「健康管理」と「健康経営」の2つのパートから従業員の健康や働き方への配慮に関する取り組みについて伺い、従業員の健康、さらには持続可能な企業や社会づくりに向けて貢献する企業を支援します。

化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱東京UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。
具体例としては、丸紅（20％）・JinkoSolar（20％）・アブダビ水電力省（20％）が出資するアラブ首長国連邦における世界最大の太陽光発電プロジェクトに日本・欧州の地場銀行を含めた7行と共に、協調融資を実施しました。本プロジェクトにおいて、三菱東京UFJ銀行は、Mandated Lead Arranger, Documentation Bank, Co-ordination Bank およびFacility Agentに就任しています。プロジェクトの規模は1,177MWで、発電された電力をアブダビ水電力会社に25年間の電力購入契約の下、売電するものです。商業運転開始は当初の計画通り2019年4月に開始しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/business/

【特徴】
三菱東京UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2018年には再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、民間のグローバル金融部門で3年連続世界ランキング第1位を達成しました。

太陽光発電システムの導入等の条件を満たす「環境に配慮した住宅」を建築・購入されるお客さまに対し、所定のローン適用金利から、さらに一定の金利を優遇するサービスを実施して、自然エネルギー利用の普及をサポートしています。また、環境に配慮したリフォームを対象に所定のローン適用金利から優遇するサービスも実施しています。

https://www.mufg.jp/csr/environment/product/

【特徴】
太陽光発電などの環境に配慮した住宅購入・リフォームローンのご提供だけでなく、バリアフリーなど人に優しい住まいの増改築に対しても、通常の適用金利を優遇する特典を提供しています。

三菱東京UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。

① 地域再生支援利子補給金制度
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

② 総合特区利子補給制度
産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

③ 地域雇用創造利子補給金制度
厚生労働省が地域の実情に応じた創意工夫により、都道府県レベルの産業政策と一体となった雇用創造の取組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく低利融資制度で、事業を行うための借入金利子率のうち、最大1.0％に相当する利子補給金を一定期間（最大5年間）にわたり受領できます。

④ MUFG地方創生ファンド
地域固有の課題解決への取り組みを行うお客さまに対して、円滑な資金支援と共に、事業の実現に向けたアドバイス・助言等のサポートを行います。

https://www.mufg.jp/csr/society/job_creation/

【特徴】
「MUFG地方創生ファンド」は募集総額3,000億円であり、2018年度の本ファンドを通じた融資額は357億円にのぼりました。

お客さまの利子負担が軽減される国の支援制度を活用した環境・エネルギー産業分野の融資商品を多数用意して、環境経営をめざすお客さまに質の高いコンサルティング力で利子負担を軽減する資金調達のサポートをしています。融資の対象は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、照明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設等多岐にわたります。
本活動による2018年度の融資件数は23件となり、年間のCO2削減効果約13万トン、CO2削減による経済効果（CO2排出削減に必要とされるコスト）は、2005年からの累計で約57億円となります。

https://www.mufg.jp/csr/data/csrdata/

【特徴】
CO2削減による経済効果累計の事業分野別比率では、再生可能エネルギー40％、省エネ設備・機材導入57％、省エネ建物建設3％となっています。

「DBJサステナビリティボンド」は、社会的責任投資債（SRI債）の一種であり、DBJはSRI債の年次継続発行体として、2014年には初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行しています。2019年10月に「第5回DBJサステナビリティボンド」を1,000百万米ドル発行しました。本件は6回目のSRI債の起債となります。
今次SRI債により調達した資金は、以下の①～④に対するファイナンスに充当されます。

① DBJ環境格付融資により一定以上の評価が与えられた企業
② DBJ Green Building認証により一定以上の認証が与えられた物件の建設又は取得
③ 不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB最高位のGreen Starを取得した不動産やREIT、事業法人
④ 再生可能エネルギー分野、又はクリーン交通関連分野

なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるSustainalytics PTE LTDよりオピニオンを取得しています。
今次SRI債は、DBJ発行の米ドル建てSRI債として、2017年の起債と並び過去最大規模の発行額となりました。DBJは、継続発行によりSRI債市場の発展に貢献します。

https://www.dbj.jp/topics/ir_news/2019/html/20191002_79630.html
参考：DBJ Green Building認証とは、環境・社会配慮（環境、快適性、防犯・防災、地域・景観、ステークホルダーとの連携）の観点から物件を認証する、DBJが提供する物件認証制度です。

【特徴】
環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを支援するとともに、投資家に対しては、DBJ社会的責任投資債（SRI債）の購入を通して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供します。