新エネルギー･省エネルギー普及拡大のため、当社独自の基準によって認定したエコリース・エコファイナンスに積極的に取り組んでいます。
認定基準は、環境影響評価やLCA（Life Cycle Assessment）評価などの観点から常に見直しを行い、生物多様性保全への貢献も基準に組み込んでいます。
2003年度から取り組みを始め、現在は213件が登録されており、登録された物件の取り扱い拡大を環境目標に設定して積極的に推進しています。

【特徴】
業界に先駆けてエコビジネスに着目して取り組みを始めてから15年以上継続している活動です。
評価の内容も大きく進化を遂げ、環境性／経済性／社会性／拡張性／独自性の5項目について、製造～使用～廃棄の各段階を評価して認定。環境性については更にGHGや生物多様性などの細目について評価します。
これは長年の取り組みと、最新の環境技術に対する知識を有したメーカー系リース会社ならではの独自の評価手法です。

リース・レンタルサービスは、お客様に貸し出した機器等が返却された後に３Ｒ処理を徹底することで資源の循環を促しており、「循環型産業」とも呼ばれています。ビオトープとはBio（生き物）とTopos（場所）の合成語で「生物の生息空間」を意味し、植物、小動物、昆虫、鳥、魚など多種多様な生きものが共生できる場所のことです。
私たちは、ビオトープを作る一連の経験を通じて、生きもの同士のつながりによる生態系の循環と、持続可能な生息環境の形成・維持について、子ども達が学ぶ場を提供しています。
子ども達は、ビオトープをつくる前に3回の授業の中で、周辺地域に生息する生きものの種類や体のつくり、生態などを学びます。そして生きものが住み着きやすいビオトープを子ども達自身が考えて設計し、話合い、協力して作ります。作った後の観察授業では、想定していた生きものが住みついたかどうかを確認して、どうすれば生きものが住みついてくれるかを考えて実践します。NECキャピタルソリューション及びグループ会社の社員はボランティアとして子ども達には難しい力仕事などをサポートします。最近では、近隣の住民や地域サポート組織、PTA等からのボランティア参加も増加しています。ビオトープ造成には専門知識が必要なためNPO法人アサザ基金と協働して行っています。
2007年からスタートし2019年3月までに延べ46のプロジェクトを実施し、ボランティア参加者も延べ200名を超えています。

実施事例　→　http://www.necap.co.jp/company/biotop/index.html

【特徴】
子ども達が自発的に活動するためのきっかけになるよう、子ども達自身で考え、相談する過程を作るために、3回の事前学習と造成後のフォロー学習を行っています。
NPOとの協働活動であり、自治体や教育委員会とも連携しています。活動開始から10年を超え、PTAや地域住民がボランティアで参加したり、社員の子どもが通う小学校で実施する例もあり、プロジェクトごとに様々な拡がりを見せています

当行各部店において環境に配慮した様々な活動を行っております。

● ペットボトルのキャップ・空き缶のプルトップ・使用済み切手の収集等を通じた支援活動
● 地域清掃ボランティア活動
● 「チャレンジ25キャンペーン」への継続参加
● クールビズの継続実施

三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンドを発行しました。欧州のESG投資家、アセットマネージャー等を対象に償還期間2年の変動利付環境債として5億ユーロの調達を実施しました。グリーンボンドによって調達した資金の発行代わり金の使途は、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクト、環境不動産の取得などのグリーンプロジェクトに限定しており、それらは気候変動の緩和、適応に資するものとなります。本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠しています。また、近年顕著に増加しているESG投資家から当社のESGの取り組みに対して高い評価を受けていることも奏功し、順調に消化しました。

【特徴】
＜発行概要＞
発行体 　三井住友信託銀行株式会社
通貨 　ユーロ建て
発行金額 5 億ユーロ
発行日 　2018 年9 月25 日 （条件決定日：2018 年9 月18 日）
期間 　2 年 （償還期限：2020 年9 月25 日）
資金使途 一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス
利回り 3 ヶ月 Euribor ＋ 0.25％

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し、2019年9月22日に発効した「責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」に署名しました。

【特徴】
「責任銀行原則」は、銀行業務を持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に示されているような社会的目標に即したものにすることを目的に策定されたもので、銀行が社会と株主の双方の価値を創造することで 21 世紀における経済と社会の変化の機会を捉え、投資家、顧客、社員、社会との信頼関係を築くことを支援するものです。当社は2019年1月に国内銀行としては初めてとなる責任銀行原則への支持表明を行っていました。

サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の解決に向けて、金融機関には主体的な役割の発揮が求められています。「ESG経営 国内金融機関No.1」を標榜する当グループは、サステナブル金融推進のための取り組みを一貫して追求し、気候変動問題、自然資本、環境不動産、サステナブル投資、超高齢社会問題を優先して取り組む5大テーマと位置付け、課題解決型の商品・サービスの開発にも注力してきました。「責任銀行原則」は、三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）にも合致するものです。

責任銀行原則への署名にあたり、下記のトップコミットメントを提出しています。
「SDGs やパリ協定が掲げる課題の解決には、多様なステークホルダーの連携が不可欠であり、とりわけ資金を最適に配分するサステナブル金融の役割は極めて大きいと言えます。三井住友トラスト・グループは、これまでも信託銀行の機能を活用して環境問題の解決に注力する Eco Trustution に注力してきましたが、今後さらにそうした取り組みを加速させ、銀行業界においてリーダーシップを発揮して行きたいと思います。」

責任銀行原則は「署名金融機関は、自らの活動、商品、サービスに起因する人間と環境へのネガティブ・インパクトを減らしながらポジティブ・インパクトを継続的に増やし、リスクを管理することと、そのために、金融機関が最も大きな影響を与える可能性のあるところに目標を設定し公表すること」としています。それに基づき、融資先の企業やプロジェクトが経済、社会、環境に及ぼすインパクトを包括的に分析し、社会に好影響を及ぼすことを金融で支援するポジティブ・インパクト・ファイナンスの取り組みを開始しました。

三井住友信託銀行は、責任銀行原則が掲げた経済、社会、環境に及ぼすインパクトに着目して、ポジティブ・インパクトを増加させ、ネガティブ・インパクトを低減させることを目的としたポジティブ・インパクト・ファイナンスの提供を開始しました。2019年3月には、不二製油グループ本社株式会社との間で、世界初となるポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）の融資契約を締結しました。

【特徴】
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的として融資を実行するものです。UNEPFIが定めたポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに即した手続きを踏まえて実行するものであり、企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを、評価指標（KPI）を活用して具体的に明示して開示することが最大の特徴です。

当社は、信託銀行の機能を活用し、当社のお取引先が経済、社会、環境に及ぼすポジティブ・インパクトの最大化を目指すことがステークホルダーとの共通価値の創造であると考えており、当社が直接的に社会にインパクトを及ぼすことと併せて、間接的にインパクトを及ぼすことに注力していきます。当社では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより、SDGsの目標達成に資するお客様の事業活動を支援するとともに、お客様の中長期的な企業価値の向上に貢献することを引き続き目指していきます。

気候変動問題は、企業や金融市場にとって大きなリスクとなっています。気候変動は、大気中の二酸化炭素濃度が上昇することによって、気温上昇、海面上昇を原因とする風水害や熱波等の異常気象を引き起こします。それが、農業、漁業等の食糧問題、人の生活圏の土地利用への影響など様々な弊害を及ぼします。また、規制等の変更や技術革新を伴って社会システムに想定外の変更を余儀なくさせたり、普段使っている製品やサービスが使用できなくなり日常生活に大きな影響を及ぼします。そのような複雑な要因が絡まって気候変動が企業活動に大きな影響を及ぼします。TCFDはそのような気候変動に関連するリスクや機会が企業の財務状況に対してどのような影響を及ぼすのかを把握し公表を促す取り組みです。TCFDによって気候関連の情報を開示し、意思決定を誤らないようにするものです。

三井住友トラスト・ホールディングスはTCFDに対する賛同表明をしており、金融庁、環境省、経済産業省が共同で主導するTCFDコンソーシアムの参画メンバーとなっています。

三井住友トラスト・ホールディングスでは2014年よりESGレポート（発行当初の呼称はCSRレポート）のテーマ別特集編としてESGレポート気候変動編を発行しています。今後はTCFDの提言の趣旨を反映したTCFDレポートを公表していく予定です。

環境配慮型の都市づくりを目指す浜松市では、全国トップクラスの日照時間の長さを活かし、日本一の太陽光発電導入量を誇ります。しかし、そのクリーンなエネルギーの大半は大手電力会社に売電され、地元で活用されていませんでした。そこで浜松市は、環境に配慮した「スマートシティ」を実現するために、2015年10月に、市内で発電された再生可能エネルギー電力を買い取り、市内の公共機関に販売する電力会社『株式会社浜松新電力』を設立しました。
当社は本事業の構想段階から参画し、資本参加に加え会社組織設立や事業立ち上げの際も、浜松市や金融機関、企業など多数の関係者それぞれの課題や要望に対応することでスピーディな会社設立を実現しました。事業開始後も、当社は電力の需給動向を踏まえた最適な買取・販売価格の算定や支払及び請求、更には補助金の申請といった運営業務をトータルに担っています。
『株式会社浜松新電力』では、2016年4月からは電力の買い取りをスタートし、浜松市内の100を超える全小中学校に再生可能エネルギー電力を供給しており、今後は一般需要家への拡大を計画しています。現在、経済産業省の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、浜松市の「浜松市省エネ相談支援業務委託」に採択されており、浜松市内の中小企業の省エネへの取り組みを支援する活動も開始しています。また、平成29年4月の改正FIT法施行に伴うメンテナンスの義務化に合わせ、長期安定的な太陽光発電サポート体制を構築するために、「浜松市産業用太陽光発電サポート体制構築事業」と称して、メンテナンス講習会や認定制度設立などに取り組んでいます。

・（株）浜松新電力オフィシャルサイト
http://www.hamamatsu-e.co.jp/
・統合レポート2016　特集「CSV経営の進展」
http://pdf.irpocket.com/C8793/xoy0/UHqo/Poxc.pdf

【特徴】
政令指定都市で全国初となる本取り組みの最大の特長は「エネルギーの地産地消」というコンセプトにあります。
地域で産み出すエネルギーを地域内で消費することで電力の安定確保を実現し、電力供給に関わる資金や資源を地域内で循環させることで、地域経済の活性化にもつながります。

① 公益信託
公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度です。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、 受託件数を着実に増加させており、2017年3月現在の公益信託受託は201件323億円となりました。

② 社会貢献寄付信託
2011年4月、三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組んでいる団体と顧客の思いを寄付のかたちでつなぐ「社会貢献寄付信託」の取り扱いを始めました。顧客は寄付金を金銭信託に預け入れ、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付します。寄付先は、「寄付先一覧」の12団体（2017年9月現在）の中から、顧客が指定します。寄付先からは、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。

③ 特定寄附信託
2012年6月、三井住友信託銀行は「特定寄附信託」の取り扱いを始めました。2011年度の税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、顧客が指定した寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。

④ 遺贈による寄付
三井住友信託銀行は、自身の遺産を世の中のために役立てたいというニーズに応えるため、遺言信託において、公益団体や大学などと遺贈による寄付に関する提携を行い、遺産寄付の支援サービスを提供しています。

⑤ 自己株式を活用した社会貢献スキーム
三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。2014年度、三井住友信託銀行はトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。

⑥ 寄付株式管理信託
三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。2014年度、三井住友信託銀行は、借主として京都大学iPS細胞研究所さまを指定する取り組みを開始しました。

三井住友信託銀行は環境専門のインターネット放送局Green TV ジャパン、SDGsに特化した動画をネット上で放映するSDGsTVとタイアップし、全国の支店においてナショナルトラストや地域の生態系保全活動、SDGsと関連した取り組みを題材とした教材（動画）を作成し、近隣の教育機関にて環境教育、SDGs教育の授業を提供しています。

2012 年からプログラムをスタートし、和歌山県の天神崎、神奈川県の鎌倉・御谷（おやつ）の森等、これまでに全国で計13回の環境教育授業を展開しています。2015年には、国連生物多様性の10年（UNDB-J）が主催する生物アクション大賞に入賞しました。

2018年2月 滋賀県立守山中学校・高等学校で開催した「SDGsの視点から考える地域と暮らし」の授業では約50人を対象に、映像教材を用いて普段の活動とSDGsとの結び付きを説明し、琵琶湖の水源の森の間伐材を買い取り市場に流通させる活動を紹介しながら持続可能な地域づくりについて考えました。ワークショップでは、興味があるSDGs目標を四つ選んでポジティブ・インパクトを引き出すプロセスを考えました。フェアトレードやエシカルファッションなどをテーマに発表した生徒からは「アプローチの仕方は無限大にある」「世界の共通言語になっているSDGsはすごい」などの感想が寄せられました。

2019年8月、旧村上邸（鎌倉みらいラボ）にて、神奈川県立高校および中学校の教職員22人を対象に「先生のためのSDGs講習会」を開講しました。これは「持続可能な社会の担い手づくり」のため、SDGsを取り入れた授業の実践について教職員の皆さまに考えていただくための初の試みです。当日は、SDGs.TVの水野雅弘氏がファシリテーターを務め、神奈川県教育委員会の皆さまに、県下の取組みや教育現場における普及啓発の意義について、講話と映像で解説いただきました。その後、生徒の学びを自立的・主体的に発展させるにはどうしたらよいかワークショップを実施し、具体的なSDGsアクションと、社会・経済・環境へのインパクト（プラス/マイナスの影響）は何かについて、ディスカッションを実施しました。

【特徴】
本プロジェクトでは、テーマにそってカスタマイズされた数分間の映像コンテンツを活用しながら、随所で生徒に考える時間を与えながら授業を進めます。映像コンテンツは、短時間の視聴でも活字よりも圧倒的に多い情報量を持っており、この視覚的効果を利用して、理解力促進と児童の豊かな感性に訴えるメリハリのある授業展開が可能になっています。授業で使用した映像コンテンツは当日中にウェブ上で閲覧できるようにし、帰宅した生徒が家族とともに自宅でESD 授業を再履修できる仕組みを作りました。コンテンツは一度製作すれば、どこの学校でも何年先でも同じ授業を行うことが可能で、地域の環境保全の重要性について地域全体に訴求する効果が生まれている他、ネットに掲載すれば全世界に情報を発信できることも魅力の一つといえます。

三井住友信託銀行ホームページに専用のページを設けて、各プロジェクトの内容をテキストと映像で確認いただくことができます。https://www.smtb.jp/csr/esd/

三井住友信託は、全国各地の支店を中心に、地域社会に貢献し、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、地域に根ざした社会貢献活動を展開しています。当社は、このような取り組みを“With You活動”と呼んでおり、環境・生きもの応援活動、サクセスフル・エイジング支援活動、地域・社会貢献活動の三つの活動を重視して推進しています。

三井住友信託銀行の支店では2019年8月、各地域コミュニティへSDGsを浸透させ地域活性化に繋げることを目的に、全国にある134支店全店が「私たちのSDGs宣言」を策定しました。「私たちのSDGs宣言」は、SDGsを共通言語に、全国の営業店部が最注力するWith You活動を「見える化」する施策です。SDGsの目標17と各店部が達成したいと考える目標1つの計2つの目標を達成するためのアクションを、各支店が自ら策定し、具体的な活動を展開しています。

当グループでは2019年、世界的な海洋汚染問題への具体的アクションとして、社員ひとりひとりがプラスチック製品の利用削減とリサイクルできないプラスチックごみの排出削減に取り組もうと、「三井住友トラスト・グループ　プラごみゼロ宣言」を策定しました。これは、「2030年までにリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指す」という内容です。河川などから流れ込んだ「海洋プラスチックごみ」は長期にわたって海に残存するため、地球規模での海洋汚染が懸念されています。世界中で大量発生する海洋プラスチックごみによって、海の生きものたちは危機に瀕しています。私たちには今、「プラスチックと賢くつきあっていくこと」が求められています。本宣言に基づき、「社員がプラごみを出さない」、「お客さまにプラごみを出させない」ための具体的な取り組みを進めています。各支店では、With You活動やSDGs取り組み推進の一環として「プラごみ０宣言」に基づいた活動と周知活動を展開しています。

ウェブサイトCSR活動のページにWith You支店ブログを開設し、運営しています。このブログは支店のWith You活動やイベント情報をタイムリーに発信し、積極的に地域との接点を増やすことを目的としています。全支店に専用のページを割り当て、各支店が随時更新できるようになっています。
http://branchblog.smtb.jp/

【特徴】
全国で展開している取り組みの内容は、季刊小冊子“With You”（年4回発行）を通じて顧客に紹介しています。

With Youの取り組みは、内容に応じて活動ポイントを定めており、支店に対しては、期中の取り組みのポイントの合計が一定以上になるように指導しています。また他の支店の模範となる取り組みを実施した支店を表彰する制度も導入しています。

With You活動には特別予算を付与し、活動をバックアップしています。

私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。

【特徴】
三井住友信託銀行はグループ全体でCSR調達を推進していますが、CSR調達の対象として選定した商品の中から、まず、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を開始しました。コピー用紙については、熱帯雨林の違法伐採による生物多様性の棄損や地球温暖化へ影響が大きな問題となっています。調達を所管する総務部と経営企画部CSR 推進室が製紙メーカーや販売店に商品の環境・社会配慮の状況を聞き取り調査しました。調査の結果を受けて、違法伐採等の問題となっている用紙の購入を禁止し、サプライヤー、調達品を変更しました。また、名刺については、山林の管理から製造、販売まで一貫して環境・社会配慮をするFSC認証紙を採用しています。今後はCSR調達の推進品目を印刷物などに順次拡大していく計画です。

また、三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことを問題と考えており、同様の懸念を共有する紙のユーザー企業やWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画しています。2016年7月には、サプライヤーの企業や業界団体を招いてシンポジウムを開催し、課題の共有や取り組みの協働について活発な議論を行いました。各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してはより環境・社会に配慮した紙の供給を要請して、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指します。

当グループでは、お客さまへお渡しする物に極力プラスチックを使わず、環境にやさしい素材を使うよう努めています。2019年より、お客さまへお送りする郵便物（窓あき封筒）の窓部分の素材を、分別せずに廃棄可能なパルプ素材「グラファン」に切り替えていくことにしました。この取り組みは関係会社各社でも展開していきます。また、お客さまへお渡しする粗品も、キャンペーンをご利用のお客さまにはエコバッグを配布するなど、環境にやさしい商品に切り替えられるよう準備中です。

当グループは環境方針を踏まえ、環境マネジメントシステムを業務効率化の枠組みの中で運用するようマネジメント体制を変更しました。それに伴い大規模拠点で実施していた環境負荷削減の取り組みを全社的に展開することにしました。

【特徴】
環境負荷削減、業務効率化、経費削減を同時達成する運用への転換を進め、目的が異なっても手段が共通な課題への取組を効率的に進めています。

マテリアリティ（重要課題）とは、企業の価値創造プロセスに実質的な影響を与える事象です。当グループは、中長期的な視点から優先的に取り組むべき課題としてマテリアリティを特定し、経営のトップレベルで対応するマテリアリティ・マネジメントを推進しています。
環境・社会問題が深刻化する中、リスク管理、収益機会の両面からサステナビリティを経営課題に取り込む企業が増えています。当社のマテリアリティは、当グループの中長期的な企業価値に与える影響と当グループがステークホルダーとの関係を通じ社会へ与える影響の両面から特定されています。この過程で、ガバナンスを含む経営基盤に関わるテーマや、社員やコミュニティとの関係性を含む社会的なテーマ、資源やエネルギー問題とも直結する環境的なテーマが考慮されることから、当グループではマテリアリティをESG（環境・社会・ガバナンス）と重なり合うものと認識しています。

【特徴】
当グループは、2015年にマテリアリティマップを作成し、「最もマテリアリティが高い領域」に位置する項目を中心に取締役会での話し合いやインターナル・エンゲージメントを行っています。
当社はマテリアリティ項目を経営の課題と考えて対応しています。取締役会では、当グループのコーポレートガバナンス基本方針（第3条‐4）に記載された「取締役会が取り組むべきサステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」に対応するものとマテリアリティを位置付け、マテリアリティの高いテーマを中心に多面的な議論を行い、当グループが進むべき方針を決定しています。

① リスク委員会
当社は、会社法により設置が求められる指名・報酬・監査の3つの委員会に加え、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が参画するリスク委員会を設置し、コーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性をより一層高めています。リスク委員会は、当グループの経営を取り巻く環境、トップリスク、およびマテリアリティに関する事項に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。

② インターナル・エンゲージメント
インターナル・エンゲージメントとは、経営企画部サステナビリティ推進室が「擬似投資家」となってマテリアリティの高い業務の担当部署と行う対話（エンゲージメント）のことです。外部の機関投資家やステークホルダーと直接対話を行うことが少ない部署が投資家視点での課題を認識し、具体的な対応を検討するきっかけを創出します。インターナル・エンゲージメントの結果は取締役会に報告しています。

地球温暖化を原因とする生態系や食糧生産への影響、異常気象によるインフラ機能の停止、水不足や高温による健康被害などに対応するために、温暖化の緩和策と影響を低減する適応策の双方に貢献することが金融機関に求められています。当グループでは信託銀行グループの機能とスキルを生かした付加価値の高いソリューション事業を推進し、省エネ投資の促進や再生可能エネルギーの導入拡大などによって化石燃料依存社会から脱炭素社会への転換を図ることに貢献します。

【特徴】
① 気候変動の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール
今、世界で最も深刻な環境問題は気候変動問題です。気候変動は異常気象や海面の上昇等を通じて既に人の生活や経済活動にさまざまな影響を及ぼしています。また、その影響は途上国や弱者に対してより悪影響を及ぼし、格差や貧困等の社会的課題の原因となっています。一方で、気候変動に対する緩和や適応の対策は、自然資本を豊かにすることによって人に対する生態系サービスの向上につながり、投資の促進や技術革新による社会システムの移行によって経済的な成長を生み出します。地球の持続可能性はCO2排出量実質ゼロの社会をいかに早く達成するかにかかっています。気候変動に対してレジリエントな社会を追求する過程は、貧困撲滅と不公平の是正を通じて、持続可能な社会の構築に通じるものと期待されます。

② 気候変動ガバナンス
当グループでは、気候変動問題への対応が、当グループの企業価値と持続可能な社会の構築との双方にとって重要な課題であると認識しており、気候変動問題の解決に資するソリューション事業を展開していきます。また、気候変動問題に対して、信託の機能を活用して解決に貢献することで当グループのビジネス機会を拡大することも重要課題として認識しています。

③ 気候変動リスクマネジメント
当グループは気候変動対応行動指針を制定し気候変動に関するリスク管理を徹底しています。また、金融安定理事会が結成した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告を支持しており、その提言に沿った取り組みを推進していきます。

◎Climate Action 100+への参画
三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTAM）は、2017年12月の気候変動サミット（One Planet Summit）においてPRIと世界各地の機関投資家団体が主導して設立した「Climate Action 100+」に参画しています。この枠組みのもと、世界で温室効果ガス排出量の多い100社をリストアップし、各機関が協働してエンゲージメントを実施しています。SMTAMはリード役としてタイ企業（タイ石油公社）に対するエンゲージメントを実施した

◎石炭火力発電に対するプロジェクトファイナンス
三井住友信託銀行は、国際社会の重要な課題である気候変動問題において相対的にCO2の排出量が多い石炭火力発電プロジェクト案件に関しては、従来から発電効率や環境負荷等へ一定の社内基準を定め、慎重に取組判断を行ってきました。先進国における低炭素社会の実現に向けた取り組みは金融機関にとっても重要な経営課題であることから、今般、今後新たに建設が検討される石炭火力発電プロジェクトについては原則的に取り組まない方針としました。ただし、例外的に取り組みを検討していく場合は、OECDガイドラインやプロジェクトの発電効率性能など、より環境負荷を考慮した厳格な取組基準の下、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案し、慎重な対応を行います。

④ ビジネス機会の追求（再生可能エネルギーの取り組み）
電気自動車や自動運転などのモビリティ変革、コンピューターに依存する人工知能やFinTechの普及、サービス産業のデジタル化などによって社会構造が大きく変わろうとしています。それらに伴って膨大に使用量が増大する電力の脱炭素化は、化石燃料の使用量削減と再生可能エネルギーの活用によって実現可能となります。当グループでは、さまざまな種類の再生可能エネルギーの普及・拡大をサポートするため、プロジェクトファイナンス、ファンド、リース、リフォームローンなど多様な形態のファイナンスを提供しています。

⑤ 再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権の販売
三井住友信託銀行は、2018年9月に再生可能エネルギー発電プロジェクトへのプロジェクトファイナンス債権を裏付けとする自己信託受益権を発行し、当該受益権を販売するスキームを組成しました。気候変動対策として再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンスが拡大する一方で、プロジェクトファイナンス債権のセカンダリーマーケットでの流動性を確保し、ESG投資家に対して新たな投資機会を提供することが課題でした。三井住友信託銀行では、委託者が自ら受託者となり信託目的達成に必要な行為等（本件では債権回収等）を公正証書等で設定する自己信託を活用することとしました。太陽光発電プロジェクトを対象としたプロジェクトファイナンス債権を自己信託し、当該信託受益権にグリーンファイナンス評価を取得することで、ESG投資に積極的な投資家からのアクセスを容易にしました。なお、本件自己信託受益権はグリーンボンド原則に準拠し、JCRグリーンボンド評価において最高位の「Green1」を取得しています。

⑥ 機関投資家向け国内再生可能エネルギー事業投資ファンド設立
三井住友信託銀行は、稼働済みの日本国内の太陽光発電事業の匿名組合出資等に投資するファンド「三井住友信託銀行（信託口再生可能エネルギー・ブラウン1号）」を、国内で初めて信託を活用して設立しました。再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度により長期・安定的な売電収入に裏付けられた安定的なキャッシュフローに依拠した運用商品を信託受益権（金銭以外の信託）として投資家に提供します。マイナス金利等の厳しい資産運用状況下においても、経済情勢に左右されない安定的なインカムゲインを期待する投資家のニーズに応えるものです。2018年4月に信託設定し、6～8案件のプロジェクトを組み込むことによって1年間で総額150億円の組成を予定しています。三井住友信託銀行が設立・運営する再生可能エネルギーファンドの案件に対する出資も対象としています。また、組成金額の10％程度内を三井住友信託銀行もセームボート投資する予定です。

⑦ 気候変動レポートの作成
当グループは、情報開示の一環で気候変動問題に関する取り組みをまとめた報告書を毎年作成し、ESGレポートの別冊版という形で発行しています。
https://www.smth.jp/csr/report/2018/cc_all.pdf

自然資本の枯渇や汚染による資源調達リスク、生物資源の不足や不公正な取引、絶滅危惧種の増大による生物多様性の毀損など、経済活動や生活の基盤となる自然資本の問題が増大しています。当グループでは信託銀行グループの機能とスキルを生かした付加価値の高いソリューション事業を推進し、自然資本リスクの低い経済社会システムの構築と生物多様性の保全と自然資本のサステナブルな利用の促進に貢献します。

【特徴】
① 自然資本の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール
地球環境は、あらゆる生きものの生命維持基盤であり、太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植物といった自然資本によって構成されています。人間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システムを構築し経済を発展させてきましたが、その過程で大きな影響も与えてきました。自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあります。このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。それゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、当グループでは主に企業活動の視点から事業の基盤を置く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本に注目し、その適切な依存と管理に資するテーマを目標として選定しました。

② 自然資本ファイナンス・アライアンス（旧：自然資本宣言）
三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年6月にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」において国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「自然資本宣言（The Natural Capital Declaration）」に署名しました。三井住友トラスト・ホールディングスは国内で唯一の当初からの署名金融機関です。なお、自然資本宣言は「自然資本ファイナンス・アライアンス（Natural Capital Finance Alliance）」と組織を発展的に改組して取り組みを拡大しています。

③ 自然資本研究会
当グループは、2013年4月に企業、政府、自治体、学者、研究機関、NGOなどが参加する自然資本研究（委員長 佐藤正弘東北大学 大学院国際文化研究科准教授）を立ち上げ、定期的に会合を持ち、各メンバーの研究内容をテーマにさまざまな角度から議論を重ねています。2018年4月には21世紀金融行動原則との共催で開催した第17回研究会において、?然資本の普及を?的に組成された?然資本コアリション（Natural Capital Coalition）エグゼクティブ・ディレクターのマーク・ゴーフ氏をお招きし、公表を翌週に控えた自然資本プロトコル・金融セクター補足書の内容を踏まえ「自然資本と金融」というテーマでご講演いただき、その後活発な議論を行いました。

④ 自然資本に関わる商品・サービス
当グループにおける自然資本に関わる商品開発の狙いとしては、投融資を通じ、企業、特に多くの資源を海外からの調達に頼る日本企業のサプライチェーンにおける自然資本への配慮の向上に貢献すること、陸域の自然資本の基盤は土地であることを踏まえ、山間部から都市部までそのエリアに即した生態系の回復に努め、エコロジカル・ネットワークの形成に貢献することがあげられます。

・自然資本評価型環境格付融資
企業が事業を継続するためには、資源としての自然資本の持続可能な利用が重要です。グローバル・サプライチェーンにおける、自然資本に関する調達リスクの管理が経営戦略上不可欠だという認識が高まってきました。三井住友信託銀行は、2013年4月、企業の環境に対する取り組みを評価する環境格付の評価プロセスに、自然資本に対する影響や、取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を開始しました。自然資本の評価を融資基準に組み入れるという取り組みは、世界初の試みで、我が国の環境白書や欧州委員会の報告書等で先進的な事例として取り上げられました。

・生物多様性企業応援ファンド
2010年、三井住友トラスト・グループは、自然資本の重要な構成要素である生物の多様性の保全や、持続可能な利用など、グローバルな視点から企業の生物多様性への取り組み状況を評価して投資対象銘柄を選定する日本株ファンドを、世界で初めて開発しました（三井住友信託銀行調べ）。

・生態系、生物多様性に配慮する建築コンサルティング
建物の環境性能を評価認証する「CASBEE-不動産」と敷地の生物多様性を評価する「JHEP（ハビタット評価認証制度）」を併用することにより、不動産の多様な環境性能を高め、総合的な不動産価値の向上を図ることができます。三井住友信託銀行の建築コンサルティングのメニューでは生物多様性への配慮を取り入れています。

・森林信託
日本の国土の約3分の2は森林です。これらの森林資源は戦後造成された人工林が中心で本格的な利用期を迎えていますが、実際はその多くが放置されている状況です。その理由として、森林所有者の経営意欲が低いことが挙げられる一方、意欲のある林業経営者が規模を拡大したくても、「事業地獲得が困難」「路網未整備」「資本装備（林業機械）更新が困難」などがネックになっています。三井住友信託銀行では、遠隔地に居住したり、高齢等の理由により林業施業を行っていない森林を信託受託し、林業事業体に施業を委託することで林業の集約化と効率化を図る森林信託のスキームの開発に着手しました。施業の生産性改善と国産材市場の活性化を図り、我が国の林業再生にチャレンジします。

・公益信託
公益信託は、個人や法人が財産を拠出し、公益活動に元利金を提供する仕組みで、信託銀行は、あらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用しています。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させています。さまざまな公益分野で助成事業を行っており、国内の自然保護やエコロジカル・ネットワーク構築に貢献するものも含まれています。

⑤ 融資における自然資本リスクマネジメント
三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンス等の融資にあたり、プロジェクト実施者に対して自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分配慮することを求める民間金融機関の国際的ガイドラインである「赤道原則」に署名しています。また、環境・社会への影響が大きい事業活動を推進するセクターに関するセクターポリシーを定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトへの投融資を抑制しており、パーム油や熱帯雨林の違法伐採が懸念されるセクターについても、セクターポリシーを策定する方針です。

⑥ 投資（資産運用）における自然資本リスクマネジメント
三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTAM）および日興アセットマネジメントは、機関投資家が投資の意思決定に際してESG（環境、社会、ガバナンス）に配慮することを求め2006年に制定された「責任投資原則」に署名しています。SMTAMでは、投資先に対しエンゲージメントを通じ、サプライチェーンを含めた自然資本の活用状況やリスクについてのガイドラインやポリシーを求め、長期的観点からリスクコントロールを行うことを要請しています。

⑦ 自然資本レポートの作成
当グループは、情報開示の一環で自然資本に関する取り組みをまとめた報告書を毎年作成し、ESGレポートの別冊版という形で発行しています。

経済社会の発展に伴って、建築物のエネルギー消費に伴う地球温暖化が進行し、都市域が拡大することに伴って生物多様性の毀損などの環境破壊が拡大しています。当グループでは、エネルギー効率性、資源効率性の高い都市や建築物、生産効率改善に貢献する建築物といった環境配慮不動産の普及拡大を目指します。高い環境性能などがもたらす収益の向上やリスクの低減によって不動産の価値向上に資する取り組みを推進していきます。

【特徴】
① 環境不動産の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール
建物の建設・運用に関するCO2排出量は、間接排出分も含めると日本全体の約4割に及ぶともいわれています。また人間は屋内で過ごす時間が長いことから、その屋内環境は当然、滞在者の健康や生産性にも影響します。このように不動産は環境、社会、経済の三側面に大きな影響を及ぼしていることから、SDGs達成に向けた統合的取り組みはこれら三側面の持続可能性（サステナビリティ）向上に大きな効果をもたらすものと考えられます。当グループでは、エネルギー効率性、資源効率性の高い都市や建築物、生産効率改善に貢献する建築物といった環境配慮不動産の普及拡大を目指します。高い環境性能などがもたらす収益の向上やリスクの低減によって不動産の価値向上に資する取り組みを推進していきます。

② 環境不動産に関する三井住友信託銀行の取り組み
・三井住友信託銀行は、信託銀行としての幅広い取引基盤を生かし、不動産仲介や証券化、コンサルティング、鑑定評価から投資事業まで、グループの総合力を生かし、専門性の高い事業を幅広く展開しています。
・環境不動産に関しては2005年、環境不動産のもたらす付加価値に関する論文の発表を皮切りに、「環境性能」とそれに伴う「付加価値」を分かりやすく示すことを中心に、多くの提言を行ってきました。
・2010年には国内金融機関として初めて、環境不動産の専担組織を設置しました。不動産事業の高度なビジネス基盤に加え、環境不動産のパイオニアとしての取り組みを通じて、環境不動産の普及に向けたビジネスを展開しています。

④自然資本に関わる商品・サービス
・CASBEE-不動産認証申請支援コンサルティング
三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の認証申請を支援するコンサルティング業務を展開しています。認証申請を行う不動産の選定などを支援するとともに、CASBEE不動産評価員の有資格者が不動産の環境性能評価を実施し、認証機関への認証申請をサポートします。また、 三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の評価と合わせて、環境性能の向上に向けた課題の発見や、その改善に向けた取り組みに関する提言も行っています。

・「CASBEE-街区」認証申請支援コンサルティング
CASBEE-街区は、CASBEE?のさまざまなツールの中でも、住宅地や商業地などの面的な開発（街づくり）を対象とした環境性能評価です。 環境・社会・経済の三つの側面からみた環境品質とともに、環境負荷の低減が評価されます。 持続可能な開発目標（SDGs）や環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みを示しやすい評価項目の構成となっています。三井住友信託銀行は、CASBEE-街区による環境性能の評価や、認証申請手続きに関する助言、審査対応支援等の支援業務を行っています。

・建築時における環境配慮に向けたお手伝い
三井住友信託銀行は、我が国初の土地信託を1980年代に商品化し、ビルやマンションなど多くの不動産開発や運営に携わっており、それらの経験を生かした建築コンサルティングのサービスを提供しています。この建築コンサルティングのサービスにおいて、お客さまのご希望に応じてビルなどへの省エネシステム導入、景観や生態系への配慮、建物長寿命化、リサイクルシステムの採用など、環境配慮に関するアドバイスも行っています。環境問題に対する関心の高まりから、最近では建CASBEE?の認証や自主評価を目指す案件も多くなってきました。また、国土交通省「サステナブル建築物等先導事業」（旧住宅・建築物省CO2先導事業）や経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択された事業もあります。

・スマートタウン・スマートシティの価値「見える化」と構想策定支援
近年、「電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーの『面的利用』や、地域の交通システム、市民のライフスタイルの変革などを複合的に組み合わせたエリア単位での次世代の社会システムである『スマートコミュニティ』のシステムを取り入れたスマートタウン・スマートシティの実現が、地域開発にあたっての重要なポイントとなっています。スマートタウン・スマートシティ実現のためには、基本構想段階から環境面・社会面・ガバナンス面（ESG）における街の目標を明確に定めるとともに、コストアップに応じた経済的な付加価値を実現させる必要があります。三井住友信託銀行はスマートタウン・スマートシティのプロジェクトに関して、環境貢献などのさまざまな取り組みを経済的な付加価値に結び付けるフレームワークの構築や、事業構想の策定をお手伝いさせていただくほか、住宅ローンなどの金融機能の提供を通じて事業の実現をサポートしています。

⑤ グリーン合同運用指定金銭信託の組成
三井住友信託銀行では、環境不動産への取り組みが有利な資金調達につながるよう、グリーンファイナンスの商品化を進めています。2018年9月にグリーンビルディングの新規取得およびリファイナンスに資金使途を限定した貸付金で運用する合同運用指定金銭信託「グリーントラスト」を組成しました。投資家からの信託金はJ-REITへの貸付を通じてCASBEE-不動産の認証等を受けたグリーンビルディングに振り向けられ、J-REIT市場における環境不動産の普及拡大に資するものです。本グリーントラストはグリーンボンド原則に準拠し、株式会社日本格付研究所（JCR）のJCRグリーンボンド評価において最高位である「Green1」の評価を取得しています。これは、合同運用指定金銭信託として国内初の取り組みとなります。また、本グリーントラストからの貸付金に関しても、グリーンローン原則に準拠しJCRグリーンローン評価で最高位の「Green1」の評価を取得しています。

⑥ 環境不動産レポートの作成
当グループは、情報開示の一環で環境不動産に関する取り組みをまとめた報告書を毎年作成し、ESGレポートの別冊版という形で発行しています。

超高齢社会の到来によって年金や社会保障などの生活を支える経済社会システムが脆弱化したり、認知症等の高齢者に対する適正な金融サービスの対応が遅れたりすることにより、安全な生活に支障をきたす恐れが増大しています。当グループでは信託銀行グループの機能とスキルを生かした付加価値の高いソリューション事業を推進し、個人の財産の安全を確保するとともに、住まいの安定性を確保し、高齢者やそのご家族の生活の安定を確保することに貢献します。

【特徴】
① 人生100年応援信託
人生100年時代となり、今後多くのお客さまに起こることとなる判断能力の低下に対する備えとして
有効な機能群をワンパッケージにした、お客さまに安心して豊かな人生を楽しんでいただくための信託商品です。

ワンパッケージの4つの機能
1．まかせる支払機能
認知症や健康の不安に備え、支払い手続きをまかせる方をあらかじめ指定できます（3親等内の親族、弁護士、司法書士を指定いただけます）。
認知症や健康が不安な期間において
毎月の生活費等の受け取り（毎月20万円まで）ができます。年1回増額（20万円まで）が可能です。
金額が大きくなりがちな医療費、介護費、住居費のお支払いも可能です（あらかじめ払戻しの同意者を定めることもできます）

2．防犯あんしん機能
年間16,000件にのぼる特殊詐欺などに備え、あらかじめ払戻しの同意者を定めることができます。

3．ねんきん受取機能
毎月の生活費を定期的に受け取れます。充実した暮らしのための支出や生前贈与にも活用できます。

② 安心サポート信託
お客さま自身とご家族などの方々のために、大切な財産をオーダーメードかつ中・長期間のサポートによって保全・管理を行う「信託銀行」ならではの機能を生かした商品が「安心サポート信託」です。安心サポート信託は、当社に金銭を信託するとともに、あらかじめ「想いをつなぐ」ための財産交付要件や信託終了時の残余財産の帰属先を契約で定めておきます。信託財産の引き出しには、定めた財産交付要件を満たし、また指定いただいた指図権者の同意または指図が必要となるため「守り」の機能も万全です。
なお、当信託の指図権者や同意者として親族に適当な方がいない場合は、信頼できる弁護士または司法書士と「任意後見契約」を結び、その弁護士または司法書士を当信託の指図権者・同意者とすることもできます。

③ 特定贈与信託
特定贈与信託とは、特別障がい者の方の将来にわたる生活の安定に資する目的で、家族などから贈与された資金を、三井住友信託銀行が合同運用金銭信託等で安定的に運用し、顧客に代わって特別障がい者の方にお渡しする商品です。特別障がい者の生活の安定を図ることを目的とした贈与は、特定贈与信託にすると6,000万円まで非課税になります。

④ リバースモーゲージ
三井住友信託銀行は2005年3月、自宅を担保に老後のゆとり資金を融資する「リバースモーゲージ」の取り扱いを始めました。年金のように毎年一定額を受け取る方法と、設定した枠内で随時受け取る方法があります。

⑤ 家族おもいやり信託（一時金型）
相続が発生した場合、「葬儀の段取り」「相続関係の手続き」など、のこされたご家族の方には、さまざまな手続きが待っています。「家族おもいやり信託（一時金型）」は、お客さまに相続が発生した際、あらかじめ法定相続人の中からご指定いただいたお受取人に対し、お預かりしている信託財産を当面の必要資金や葬儀費用としてお支払いする商品です。あらかじめ法定相続人の中からご指定いただいたお受取人に、月々の生活資金を定期的にお支払いすることで、お預かりした信託財産を管理し、ご家族を支える年金型もあります。

⑥ 家族信託の支援
三井住友信託銀行は、信託の仕組みを利用してご家族の財産を管理・承継する、家族信託（民事信託）を希望されるお客さまについても、円滑な運営が図られるよう支援しています。具体的には、家族信託の組成コンサルティングや契約書作成支援を行った法律・税務の専門家と連携し、家族信託の受託者に対して、信託口預金口座（信託のために使う口座）をはじめとする金融・信託等の商品・サービスをご提供しています。

「認知症」とは高齢者に顕著に見られる病気の一つです。代表的なアルツハイマー型をはじめとして認知症は、脳の機能が低下することによって、記憶・判断力の障がいなどが起こり、社会生活や対人関係に支障が出ます。認知症の罹患者は2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患することを意味します。三井住友信託銀行では、お客さまのリテラシーの向上や大切な財産をお守りするための信託商品の開発を進めています。

【特徴】
・専門家との連携
認知症に関する医学的な観点も含めた知見を蓄積し、具体的な取り組みに生かすために、COLTEM（高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなくサポートする法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点）プロジェクトへの参画を通じ、専門家との連携を重視しています。

・営業フロントにおけるリテラシー向上
営業現場では、通帳などの頻繁な紛失・再発行依頼など、認知症に起因する問題は日常的に起きており、病気の性格をよく理解した上で、柔軟で理に適った対応ができるようなリテラシー向上が必要です。国は認知症高齢者にやさしい地域づくり政策「新オレンジプラン」に基づき、認知症の人と家族への応援者である認知症サポーターを全国で養成する取り組みを推進しており、当社においても、営業店に養成講座の受講を指導し、認知症に関する基本的な知識を習得し、トラブルの初期レベルの対応力を強化しています。また、認知症サポーター養成講座は金融に特化したものではないため、全支店に「認知症の人にやさしい金融ガイド＊」を配備し、基礎知識習得後に本書の読み合わせ等の勉強会を開催し、より実務的な対応力を強化するように指導しています。

＊COLTEMプロジェクトの一環で作成された書籍。金融機関が抱える認知症に起因する問題を類型化し、医師、弁護士、社会福祉士などが多面的に対応策を議論しまとめたもの。

・地域包括支援センター等との連携
認知症問題は金融機関だけの問題ではなく、地域全体で対応して行く必要があります。こうした観点から当社は国が推進する地域包括ケアシステムに参画し、その中で独自の役割を果たして行くべきではないかと考えています。こうした考えに基づき、全国の支店ではまず近隣の地域包括支援センター（地域包括ケアの中核組織）とのコンタクトを取り、連携のベースを築く取り組みを行っています。

・認知症のお客さまの財産管理における対応力の強化
認知症などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金の管理やさまざまな契約を自分で行うことが難しくなり、振り込め詐欺や悪徳商法の被害に遭うおそれが高まります。財産管理において、まず優先すべきは言うまでもなく「守り」です。次に必要なことは財産管理における「日常生活支援」です。生きていくために年金を受け取ったり、税金や公共料金の払い込みや、買物の代金の支払いなど日常生活のお金の管理をサポートすることが必要です。「想いをつなぐ」ためのサポートも重要です。認知症になって意思（想い）の伝達が難しくなっても、やりたいこと、やってほしいことに変わりはありません。ただ、それを支援者の配慮に頼るには限界があり、特に契約など法律行為が伴うことは、判断能力があるうちに私的な契約で「想いをつなぐ」ための手立てを講じておくことが必要です。当社では、シニア世代応援レポート「認知症を考える」を作成し、成年後見制度やその他の公的な支援の仕組み、およびそれらを補完する金融商品・サービスを分かりやすく整理し、ご提案しています。

① 後見制度支援信託
法定後見制度による支援を受ける人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。本信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となります。財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては、原則として弁護士、司法書士等の専門職後見人がご本人に代わって決めた上、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行との間で信託契約を締結することになります。これにより、成年後見人がご本人の財産を不正に使ってしまわないように適切に保護されます。

② 任意後見制度支援信託
任意後見制度支援信託は、任意後見制度をご利用される方の財産を信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりますので、安全・確実に財産の保護を図ることができます。また、日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくこともできますので、任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。

③ 人生100年応援信託<100年パスポート>（再掲）
人生100年応援信託は、認知症など判断能力の低下時に直面する、「預貯金の引き出しなどの困りごと」に対する備えとして有効な機能群をそろえた金銭信託です。成年後見制度とタイアップしたソリューションのご提供も含め、幅広くお客さまの立場に立ったコンサルティングを行う、人生100年時代のお供に、最適の信託商品です（詳細は「超高齢社会において老後の安心を高める商品・サービスの提供」参照）

④ セキュリティ型信託
振り込め詐欺など高齢者を狙った犯罪が増加・巧妙化しているなか、お客さまご自身や離れて暮らすお子さまの不安が増大しています。こうした金融犯罪からご資産をお守りする商品が「セキュリティ型信託」です。本商品は、お預け入れいただいたご資金を払い出す際に、あらかじめご指定いただいた同意者（お客さまの3親等内のご親族）の方の同意を得た上でご資金をお支払いする仕組みです。定時定額払い方式の併用も可能です。

三井住友銀行は、被災地域のお客さまを対象とした「特別金利住宅ローン（個人向け）」や「特別ファンド（法人向け）」を取り扱うなど、本業を通じて被災地の復興に資する取組を進めています。

また、2011年5月より宮城県の石巻市や亘理町、東松島市を中心にグループ各社の役職員による瓦礫の撤去や植樹となどの被災地支援ボランティアを定期的に行っており、2019年3月までに約1,300名の役職員とその家族が参加しています。

2018年度は東北での活動に加え、岡山でのボランティア活動も実施しています。

≪大規模災害被災地への支援≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/community/earthquake/