私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。【特徴】三井住友信託銀行はグループ全体でCSR調達を推進していますが、CSR調達の対象として選定した商品の中から、まず、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を開始しました。コピー用紙については、熱帯雨林の違法伐採による生物多様性の棄損や地球温暖化へ影響が大きな問題となっています。調達を所管する総務部と経営企画部CSR推進室が製紙メーカーや販売店に商品の環境・社会配慮の状況を聞き取り調査しました。調査の結果を受けて、違法伐採等の問題となっている用紙の購入を禁止し、サプライヤー、調達品を変更しました。また、名刺については、山林の管理から製造、販売まで一貫して環境・社会配慮をするFSC認証紙を採用しています。今後はCSR調達の推進品目を印刷物などに順次拡大していく計画です。また、三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことを問題と考えており、同様の懸念を共有する紙のユーザー企業やWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画しています。2016年7月には、サプライヤーの企業や業界団体を招いてシンポジウムを開催し、課題の共有や取り組みの協働について活発な議論を行いました。各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してはより環境・社会に配慮した紙の供給を要請して、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指します。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。【特徴】東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。

三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンドを発行しました。欧州のESG投資家、アセットマネージャー等を対象に償還期間2年の変動利付環境債として5億ユーロの調達を実施しました。グリーンボンドによって調達した資金の発行代わり金の使途は、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクト、環境不動産の取得などのグリーンプロジェクトに限定しており、それらは気候変動の緩和、適応に資するものとなります。本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠しています。また、近年顕著に増加しているESG投資家から当社のESGの取り組みに対して高い評価を受けていることも奏功し、順調に消化しました。【特徴】＜発行概要＞発行体三井住友信託銀行株式会社通貨ユーロ建て発行金額5億ユーロ発行日2018年9月25日（条件決定日：2018年9月18日）期間2年（償還期限：2020年9月25日）資金使途一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス利回り3ヶ月Euribor＋0.25％

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

インストアブランチ店の新規出店・既存店改装の際に、店舗のお客さま相談ブースの拡張・増設を実施。住宅ローン・投資信託・保険商品購入のお客様に対し、待ち時間を気にすることなく各コンサルタントが充分時間を費やした相談・対応が可能となりました。

今春より、大学向けに金融リテラシー講座を寄付講座として実施しております。11回の講義で850名の学生の方に講座を実施いたしました。また、単位付きの就業体験と講義を4大学の学生に提供いたしました。今後も、大学での授業において、大学生の金融リテラシー向上の取り組んでまいります【特徴】寄附講座として大学と協定を締結し正課の授業として、より実践的な内容をイオン銀行の特徴を活かしたアクティブラーニング方式などのさまざまな授業スタイルで提供しております。学生の方が、より理解が深まるように努めております。今後も各大学と締結をおこない、金融リテラシー講座の提供を積極的におこなってまいります。

「クールビズ」の実施のほか、照明の間引きの実施。本部事務所ならびに店舗において、移転・改装時にスポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

定期的に「クリーン活動」を実施。始業時間前に、各事業所周辺の道路や公園の掃除を行っているほか、自治体が主催する清掃活動へ参加しています。

高校生、短大生を対象にカードゲームを使ったアクティブラーニング型の講義やワークショップ型の講義を実施致しました。テーマは「生活に必要な資金」や「学生生活に必要なお金、社会人になる前に学ぶお金」などとし、お金に関する基本的な知識や考え方を身に付けられる教材を開発し講義を実施致しております。【特徴】人生において計画性が必要なことを映像や音楽を活用しカードゲームで学べるよう、アクティブラーニング方式で、興味を持って参加できる授業をおこなっています。さらに、ハンドブックやワーク資料を提供しディスカッションを取り入れた授業をし、受講後もいつでも自分で確認出来る講義を実施しています。金融リテラシー向上策の一環として、今後も継続して取り組んでまいります。

一部店舗において、小学生を対象に「お買物とお支払」「お小遣い帳のつけかた」「お金の大切さ」に関して、親子で参加する夏休みイベントを実施いたしました。お買い物体験を通して、「お金の大切さ」と「計画的なお金の使い方」を保護者の方と一緒に学ぶことにより、家庭における金融リテラシー向上策の一環として、今後も継続して取り組んでいきます。【特徴】「すごろく」や「貼り絵」を活用し、親子が一緒に体験参加できるセミナーをおこなっています。さらに、銀行の役割や活用の方法を子供が理解できる工夫と、親子で参加したいとのニーズに対応できるように努めています。今後も若年層への金融リテラシーの向上の一環として継続的に取り組んでまいります。

ISO14001の2015年改正を受けて、ISO14001取得企業向けに、改正のポイントや必要となる対応についての情報発信（一般向けや特定企業向けの各種セミナーの開催や、レポートの作成・公開）や、コンサルティングを行っています。

ESG投資への適切な対応は、企業の経営層にとって喫緊の課題となっており、当社では2017年にESG投資対応のためのサービス提案パッケージを開発しました。この中で、企業の現状でのESG対応度を簡単に診断するESG診断、ESG戦略策定支援などのサービスを提供しています。また、153-FY2018-03で紹介した生物多様性総合コンサルティングなど、お客様のニーズに応じて個別の環境テーマに関するサービスなどと合わせて提供することが可能です。

難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

東北大震災復興支援を目的とし活動するNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。また、支援活動と自社役職員の意識向上を目的とし、特定非営利活動法人「ザ・ピープル」の協力のもと、農業放棄地を活用し、農業の再生と地域の雇用を生み出すことを目的とする「コットン・プロジェクト」に賛同し、綿花栽培の収穫ボランティアに参画しています。

クレジットカード決済に応じてたまる「ときめきポイント」の交換メニューにおいて、視覚障がい者のための支援活動を行う「日本点字図書館」、国土緑化運動を推進する「緑の募金（国土緑化推進機構）」、地球環境保全活動を行う「WWFジャパン」への寄付受付を実施しています。

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、平成17年に「森林再生基金（FRONT80）」を創設し、平成25年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました。平成26年度には、その後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を創設。平成26年~29年度の4年間において、172件の応募があり、このなかから30件の事業を選定。648百万円の助成を行っています。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートしています。さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。【特徴】地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。

周囲を海に囲まれた日本。海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。当金庫は、JF（漁業協同組合）グループの一員として、日本の食を守るためにも、漁業者をはじめ浜のみなさまと連携し、海の環境保全活動にさまざまな支援を行っています。漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の管理等に努めています。そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな環境保全・再生活動を行っています。さらには、JFの女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブランド「わかしお」の使用運動に取り組んでいます。【特徴】次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

地域金融機関向けに、各地域特性にあわせた環境格付けの評価フレームワークの開発を支援しています。これは、環境省等が実施する利子補給制度向けの体制構築の支援も含んでいます。具体的な評価項目には、環境方針の設定などの環境経営全般に関する事項から、調達方針等の事業関連事項、温暖化・省資源対策などの環境パフォーマンスまで、幅広いテーマを考慮するだけでなく、融資対象者の特性や、各地域・自治体などが推進する環境取組み等も考慮して内容を設定しています。

太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供してします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_06Cont