三菱東京UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。地域再生支援利子補給金制度地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給を受給できます。総合特区利子補給制度産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7%の利子補給を受給できます。地域雇用創造利子補給金制度厚生労働省が地域の実情に応じた創意工夫により、都道府県レベルの産業政策と一体となった雇用創造の取組みを支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく低利融資制度で、事業を行うための借入金利子率のうち、最大1.0%に相当する利子補給金を一定期間（最大5年間）にわたり受領できます。MUFG地方創生ファンド地域固有の課題解決への取り組みを行うお客さまに対して、円滑な資金支援と共に、事業の実現に向けたアドバイス・助言等のサポートを行います。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/finance/http://www.bk.mufg.jp/houjin/chihousousei_fund/index.html【特徴】「MUFG地方創生ファンド」は募集総額3,000億円であり、2017年6月現在、90社以上のお客さまにご利用いただいています。

お客さまの利子負担が軽減される国の支援制度を活用した環境・エネルギー産業分野の融資商品を多数用意して、環境経営をめざすお客さまに質の高いコンサルティング力で利子負担を軽減する資金調達のサポートをしています。融資の対象は、太陽光や風力等の再生可能エネルギー発電設備の導入、工場や事務所ビルにおける空調機、照明等の省エネ設備・機材の導入、省エネ建築、産業廃棄物のリサイクル施設、溶融炉・最終処分場等の廃棄物適正処理施設等多岐にわたります。本活動による2015年度の融資件数は9件となり、年間のCO2削減効果約2万トン、CO2削減による経済効果（CO2排出削減に必要とされるコスト）は、2005年からの累計で約55億円となります。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/【特徴】CO2削減による経済効果累計の事業分野別比率では、再生可能エネルギー44%、省エネ設備導入38%、リサイクル13%、その他5%となっています。

三菱東京UFJ銀行は持続可能な社会の実現に向けて、環境保全に繋がる活動を企業の重要な取組みと考え、人類共通のかけがえのない自然環境を守る世界遺産の保全活動を行っています。『白神山地』周辺地域の育樹活動人類共通の“たからもの” を未来へ引き継いでいくためのプロジェクト「守ろう地球のたからもの」の一環で、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で推進している活動です。白神山地を豊かな森へ再生するため、「白神山地」周辺地域での植樹や育樹を行うもので、2008年から活動しています。2008年からの5年間で約10万本のブナやミズナラ等の苗木の植樹活動を行い、2013年からは、植樹した苗木の生育の支障となる草本類の下草刈り等の育樹活動を行っています。『紀伊山地の霊場と参詣道』保全活動2011年から、和歌山県が展開する「10万人の参詣道環境保全活動」に参加し、熊野古道周辺で参詣道の維持・補修を行う活動をしています。紀伊山地は年間を通じて雨量が多いため、MUFGの従業員ボランティアが、風雨により土が流れ傷んだ古道に土を補充し、その土を固め・整える作業（道普請）を行っています。『富士山－信仰の対象と芸術の源泉』周辺地域の環境保全活動2013年に世界文化遺産に登録された富士山は、不法投棄されたゴミ等による自然環境への負荷が深刻となっています。美しい富士山を守るため、MUFGは2015年度より富士山周辺地域での環境保全活動を実施しています。http://www.mufg.jp/csr/juten/community【特徴】世界遺産の保全活動といった人類共通のかけがえのない自然環境を守る取り組みや、従業員ボランティアによる身近な地域の清掃活動など、幅広い活動を展開し、社会に貢献していきたいと考えています。

グリーンボンドとは、債券の発行手取り金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。MUFGはグリーンボンドの発行、およびその発行手取り金の三菱東京UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。資金使途赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し、適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽光発電、風力発電等）向け融資に充当しています。プロジェクトの評価および選定プロセス定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーンプロジェクトを選定しています。資金管理適格性を認定したグリーンプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。報告年1回ホームページにて、充当している適格グリーンプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/greenbond/reporting/【特徴】本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。

三菱東京UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。三菱東京UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。なお、2016年4月～2017年3月の期間において、赤道原則を適用し対象期間にクローズした件数は、56件（米州17件、アジア・太平洋22件、欧州・中東・アフリカ17件）です。http://www.mufg.jp/csr/juten/sustainability/s【特徴】赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2016年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。