ATMは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しています。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れています。
セブン-イレブン店舗の改装や閉店によるATMの入替えや撤去などが発生した際には、使用していたATMは回収し、まだ使用できる機体はメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行います。再利用できない古くなったATMやUPS（無停電電源装置）バッテリーは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しています。

ATMに現金を補充するためには、警備会社が現金を車両で輸送する必要があります。警備会社では、ATMの利用状況を1台ごとに分析し現金補充回数を削減することで、この輸送にかかるCO2排出量を減らすことに貢献しています。

ATMに備付けている現金封筒や各種リーフレット、セブンイレブンなどで配布している読み聞かせ絵本『森の戦士ボノロン』などに、FSC認証紙を使用しています。
FSC森林認証とは、適切に管理された森林や、その森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認証制度です。今後も環境に配慮した素材の活用を拡大していきます。

「CSR基本方針」に基づきグリーン調達に関する当社の基本的な考え方を示した「グリーン調達ガイドライン」を定めています。事務用品の購入にあたっては本ガイドラインに規定された調達・発注活動を行い、環境保全活動への貢献に取組んでいます。

【特徴】
環境指標／電気使用量：1,143千kWh
環境指標／OA用紙購入量：4,804千枚
環境指標／72.7％

地球環境保護や地域社会に貢献することを目的に、従業員は当社独自の環境活動をはじめ、グループ全体による各種ボランティア活動に積極的に参加しています。
セブン-イレブン記念財団と連携し「セブンの森」での植樹から間伐、下刈りまでの森の保育を行う活動に参加し、森林保全と地球温暖化防止に貢献するとともに、環境保護活動を通じた従業員の環境意識向上を促進しています。

国立研究開発法人防災科学技術研究所と株式会社セブン-イレブン・ジャパン、およびセブン銀行は、
自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結しました。
三者共同で行う最初の事業として、セブン銀行のATMに地震計を設置し、収集したデータを活用して災害状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを検討推進していきます。

従業員の認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるまちづくりを支援するため「認知症サポーター※」の育成に取組んでいます。現在累計138名が認知症サポーターの資格を取得し、地域社会の安心・安全に貢献しています。
※認知症について正しく理解し、認知症の方やご家族を温かく見守り支援する応援者。

セブン銀行はこの活動に協賛し、全国のセブン-イレブン、デニーズ、セブン銀行の本店等で絵本『森の戦士ボノロン』を配布しています。また、誌面での絵画コンクールや写真募集などで読者とのコミュニケーション促進や、従業員が子どもたちに児童館等で『森の戦士ボノロン』の大型絵本を読み聞かせる「ボノロンおはなし会」イベント等を開催しています。

【特徴】
・全国2,722カ所の児童館に読み聞かせ絵本「森の戦士ボノロン」を寄贈
セブン銀行でボノロンがデザインされた社会貢献型キャッシュカードを発行しています。このキャッシュカードを1枚発行するごとに、100円をセブン銀行が拠出し、全国の児童館に絵本『森の戦士ボノロン』を特別編集して寄贈する活動を継続しています。
2018年度は56,998人のお客さまにボノロンキャッシュカードを選んでいただき、製作した絵本を全国2,722カ所の児童館に寄贈しました。

森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。
JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニュー提供等を通じてJForestグループの取組みに対する支援を行っています。
また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。
そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。
2018年度は、43県域49件の活動に対し、42百万円の活動助成を行いました。
さらに、2016年10月、東京大学アジア生物資源環境研究センターに「木材利用システム学」寄付研究部門を開設するとともに、協働するグループとして、木材関連企業・団体からの参加を得て「ウッドソリューション・ネットワーク」を設立しました。柱や梁等の構造材としての木材利用拡大を目指す分科会、オフィスビル等の内装材としての木材利用拡大を目指す分科会、川上・川中・川下のそれぞれが置かれている状況について相互に理解を深める分科会を立ち上げ、各種課題解決に取り組んでおります。
寄付研究部門とウッドソリューション・ネットワーク相互に連携を図り、産学連携の取組みにより、木材利用拡大の実現等、成果の社会還元に努めていきます。

【特徴】
次世代に森林を残していくための取組みであること。

当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。
日本農業経営大学校では2013年4月に開校して以来、72名が卒業し、全国で就農しています。現在は第6期生・7期生が農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。
また、2018年度は行政や大学と連携したセミナーを開催するとともに、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間セミナー（トワイライトセミナー）を開催しています。

【特徴】
社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。

将来の国内農業における中核的な担い手を育成するべく、新規就農応援事業を実施しています。2015年度に、これまで実施してきた新規就農希望者への研修に対する助成事業を拡充するとともに、新たに、就農直後の経営の安定化を支援する目的で独立新規就農者に対する営農費用に対する助成事業を開始しました。2018年度は、新規独立就農者に対して営農費用助成を行う事業について約4.2千件・5億円、新規就農希望者（研修生）の受け入れ先に対する助成について、約0.8千件・2億円の助成を行いました。

【特徴】
将来の日本農業の中核的な担い手を育成する取組みであること。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。2018年度は全国の小学校に教材本133万冊を贈呈し、各地の食農教育活動に約2千件・5億円の助成を行いました。

【特徴】
次世代向けの取組みであること。

JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し、地域・農業者の代表として積極的に関与することとしており、当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合会）とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ、地域主導の再生可能エネルギー事業に対し支援する体制を構築しています。
今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資する再生可能エネルギー事業を行う出資者に対し、金融面に限らず必要なサポートを提供します。

【特徴】
農林水産業との調和のとれた地域活性化を目指す取組みであること。

当金庫は、東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため、2011年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億円）を創設し、被災された農林水産業者や被災会員に対し、被災地のニーズや状況に即した多面的な支援を展開してまいりました。

生産者・地域への復興支援
農林水産業者等の経営再建に向けて、復興ローン（東北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給や、当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成（株）を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファンド）による資本供与、再建計画の策定支援等に取り組んでまいりました。
被災地の大型復興プロジェクトには、構想段階から積極的に関与する等、地域の復興実現に向けた各種の支援を行っています。また、農機・園芸施設等をリース方式で取得する農業者のリース料を助成するとともに、JA（農協）・JF（漁協）による農漁業者への災害資金に利子補給を行い、農漁業者の借入負担を支援する等、幅広い金融支援を展開してまいりました。
このほか、農業者の営農再開に必要となる生産資機材や漁業者の試験操業に用いる氷の費用への支援、農林水産業を通じて復興を促進するプロジェクトや復興を通じて先進的な農林水産業を実現する取組みに対する支援、地元産木材を活用した木製品の寄贈等による被災地域の活性化に向けた支援等を行っています。

会員・利用者への復興支援
震災特例支援の枠組みにより資本増強支援を実施したJA（農協）・JF（漁協）は、増強支援を受けた資本をすべて返済しています。
JAバンク・JFマリンバンクの利用者には、JAバンクにおけるご相談窓口での対応や、JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて、安定的な金融機能を提供しています。また、JAバンク・JFマリンバンクによる復興支援ローンの取組支援や、二重債務問題・防災集団移転促進事業への適切な対応等を通じた生活再建支援にも取り組んでまいりました。こうした支援の取組みを踏まえまして、2018年度をもって、「復興支援プログラム」の受付を終了いたしました。
東日本大震災から8年が経過し、被災地の多くでは営農・営漁の再開や生活再建が進んでおりますが、その状況には地域差が生じており、いまだ多くの方々が仮設住宅での生活を余儀なくされているなど、被災地全体を見渡すと復興は未だ道半ばの地域もあります。
今後とも、農林水産業と地域の復興を全力かつ多面的に支援してまいります。

【特徴】
それぞれの地域の状況に合わせた支援を展開していること。

農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、2014年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。
本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。
① 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
② 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
③ 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

2018年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして5件の助成対象事業が採択されました。
みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。

【特徴】
農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。

当金庫は、2010年に環境分野に配慮した取組みを実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には、環境保全型の農林水産業への取組み、6次産業化への取組み等、当金庫独自の評価項目を取り入れています。
独自の評価項目とは、たとえば、CO2排出量の情報開示や削減目標の有無、省エネや環境配慮型商品への取組み状況、6次産業化の取組み、地産地消の推進、食農教育、人材育成、バイオマスの活用、環境保全に資する生物多様性の確保に向けた取組み、化学農薬・化学肥料の使用削減、生産過程における環境負荷軽減の取組み、持続型農林水産業への取組み（FSCやMSCの取得等）、食品安全管理に資する取組み（外部認証の取得等）など。

【特徴】
持続的な農林水産業を意識した独自の評価項目を採用していること。

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。
農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、2005年に「森林再生基金（FRONT80）」を創設し、2013年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました。
2014年度には、後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を創設。2014年~2018年度の5年間において、188件の応募があり、このなかから38件の事業を選定。812百万円の助成を行いました。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートします。
さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。
「農中森力基金」は2018年度に終了予定でしたが、森林経営管理法（新たな森林管理システム）の開始、森林環境税・森林環境贈与税の導入等森林・林業を巡る情勢に鑑み、当基金の助成により実施される施業集約化等の取組みはさらに重要になるとの考えから、2019年度以降についても当基金の対象事業を一部拡充（間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新）のうえ、これまでと同様の枠組みで、5年間継続することとしています。

【特徴】
地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。

周囲を海に囲まれた日本。海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。当金庫は、JF（漁業協同組合）グループの一員として、日本の食を守るためにも、漁業者をはじめ浜のみなさまと連携し、海の環境保全活動にさまざまな支援を行っています。
漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の管理等に努めています。そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな環境保全・再生活動を行っています。
さらには、JFの女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブランド「わかしお」の使用運動に取り組んでいます。

【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。
“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。
さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。

【特徴】
次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

地域金融機関向けに、お客様企業のSDGs取組状況を評価するためのフレームワークの開発など、企業のSDGs取組を促進するサービスの開発を支援しています。具体的な評価項目には、環境に関する事項をはじめとして、人権・労働、組織体制などの項目を含んでいます。