〈みずほ〉では、主なグループ会社におけるCO2排出量削減、紙のグリーン購入および紙リサイクル率の目標を設定し、省エネ・省資源に向けて取り組んでいます。
みずほ銀行では、CO2排出量削減の取り組みとしては、主なCO2排出源である電力の使用削減に向けて、大規模事業所を中心とした電力対応設備の導入や、高効率機器への更新、独自に制定した営業店の環境配慮に関する「〈みずほ〉環境基準」に基づく、LED照明等を採用する「環境 配慮型店舗～〈みずほ〉エコ店舗～」の順次拡大、を行うとともに、冷暖房の適温管理などの適正な運用や管理の徹底に取り組んでいます。
また、紙資源については、グリーン購入の推進、必要帳票の見直しや書類の電子化等によるペーパーレス化、リサイクルに向けて使用済み用紙の分別を徹底しています。
その他にも、CO2削減の取り組みとして、環境に配慮した営業車の導入や物流の効率化による輸送車の使用台数の削減、運転者へのエコドライブ実践の呼びかけの実施、省資源・リサイクルの取り組みとして、不燃廃棄物の分別徹底、プラスチックカップ・ストローの廃止、節水装置の導入や水の再利用、制服へのリサイクル素材の使用と一元的な回収・管理によるリユースおよびサーマルリサイクルなどを実施しています。

● 「循環型社会に向けた取り組み」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/circle.html

【特徴】
省エネ・省資源に向け、グループでさまざまな取り組みを実施。

〈みずほ〉では、環境や社会問題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みも行っています。
具体的には、社会課題解決に対し、グループ各社が参加可能な役職員の募金制度や、各拠点が連携して地域のボランティア活動に参加する仕組みの構築、社員の金融に関する知識やノウハウを活かして「金融経済教育」ができるメニューの用意など、社員が取組みやすい環境作りをしています。
これを受けて、みずほ銀行では、多くの国内外拠点の社員が互いに連携しながら、地域に密着した様々な社会貢献活動を実施すると共に、金融教育においては、夏休み期間中、地域の小学4年生から6年生を対象に、銀行の仕事やお金の管理の仕方を学んで頂く「子どもサマー・スクール」を、全国の支店で実施しています。
また、環境への取り組みとして、被災した福島県いわき市の海岸防災林再生に向け森づくりボランティア活動や清掃活動などを実施しており、みずほ銀行からも参加しています。
さらに、優れた取り組みを表彰する制度を設けています。

● 「地域との交流・ボランティア活動」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html
● 「子どもサマー・スクール」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/education/school/s_school.html

【特徴】
社員の参加を促すことで環境・社会問題に関する意識を高めるとともに、地域と一体となった取り組みを推進。

〈みずほ〉は、ゴールド銀行パートナーとして、東京2020オリンピック･パラリンピックをサポートしています｡
1964年東京オリンピックにおける運営面での支援等に引き続き、東京2020大会においても、｢いかなる時代にあっても、変わることのない価値を創造し、経済・社会に豊かな実りを提供するかけがえのない存在であり続ける｣という〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方に基づき､｢Jump!｣をキーメッセージに、｢革新INNOVATION｣､｢持続可能性SUSTAINABILITY｣､｢地域COMMUNITY｣､｢多様性DIVERSITY｣､｢文化CULTURE｣の5つの分野で2020年とその先の未来に向けて前向きに挑戦する全ての方々をサポートしています。
地域清掃活動や都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトの実施など、全国各都市にある、みずほ銀行をはじめとする〈みずほ〉の支店が地域社会の発展に積極的に貢献することで､大会に向けた機運醸成を図り､国民の皆さまとともにオールジャパンで大会を応援していきます。

https://www.mizuho-fg.co.jp/jumpto2020/index.html

【特徴】
〈みずほ〉は、2017年4月より、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）のオフィシャルスポンサーとして、障がい者スポーツを支援しています。障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援するとともに、JPSA主催の各種競技大会での試合観戦等を通じて社員の障がい者スポーツへの理解を深め、競技の普及・発展に〈みずほ〉一丸となって貢献しています。

認知症などで判断能力が低下し、意思決定ができなくなることへの備えとして、家族信託などの組成をサポートするサービスを提供しています。お客さまの財産管理や資産承継に関するお悩みを対面で伺いながら、お客さまのニーズに沿ったプランをご提案します。
また、家族信託における受託者が、自身の固有の財産と分別して管理することを目的とした信託口口座をご提供しています。

【特徴】
高齢化の進展とともに増加する認知症に備えるための財産管理と次世代への円滑な資産承継を支援

〈みずほ〉では、従来より企業の社会的責任への取り組みを企業行動の主軸と位置付け、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した取り組みを継続的に強化してきました。新しい経営計画策定を機に、「〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長、およびそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を〈みずほ〉における「サステナビリティ」と定めるとともに、こうした取り組みについて、戦略と
の一体性を高め、グループ一体でサステナビリティへの取り組みを推進する態勢を強化しました。
具体的には、みずほフィナンシャルグループ（持株会社）は、経営会議・取締役会での議論を経て、基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を制定しました。みずほ銀行をはじめ、グループ会社においても同方針を定め、グループ一体で取り組んでいます。
また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて5ヵ年経営計画におけるサステナビリティ重点項目を特定し、各カンパニー、ユニット、グループは、サステナビリティへの取り組みを織り込んだ戦略を策定しています。さらに、重点項目に基づき、ビジネスに関するKPI（モニタリング指標）と経営基盤の目標を設定しています。
これらを踏まえ、みずほ銀行ではビジネスにおけるサステナビリティ重点項目である「少子高齢化と健康・長寿」「産業発展とイノベーション」「健全な経済成長」「環境配慮」について、金融商品・サービスやコンサルティングの提供を通じて、取り組んでいます。
　〈みずほ〉は、ステークホルダーとの対話を重視して継続的に取り組みの高度化を図るとともに、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

●「サステナビリティ」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data19d/pdf/07.pdf

【特徴】
〈みずほ〉では、経済・社会を取り巻く変化を中長期的なリスクと機会の観点から捉え、取り組む課題を整理し、「サステナビリティ重点項目」（マテリアリティ）を特定し、ウェブサイトに開示済み。

〈みずほ〉は、責任ある投融資等の管理態勢強化に向けて、「環境への取り組み方針」及び「人権方針」を踏まえ、「特定セクターに対する取り組み方針」を制定し、2018年6月より運用を開始しています。
この方針は、取引を通じて、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高い業種（兵器、石炭火力発電、パームオイル、木材等）に関し、認識すべき環境・社会リスク等を示し、資金提供・資金調達業務において、リスクの低減・回避に向け取引先の対応状況を確認するなど、各々の業務特性を踏まえた対応を実施の上、取引判断を行うよう定めたものです。本方針については、外部環境変化と方針の運用結果を踏まえ、定期的に見直しと運営の高度化を図っています。2019年5月には石炭火力発電に対する採りあげ基準厳格化等の改定を実施しました。
これを受けて、みずほ銀行では、本方針の運用体制を整備し、2019年7月より運用を開始しました。

● 「責任ある投融資等に向けた取り組み」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html

【特徴】
「投融資等における環境配慮・人権尊重」を「サステナビリティ重点項目」（マテリアリティ）の一つに位置付け、取り組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢について、外部環境変化および内部管理の取組状況を踏まえた課題に適切に対応。

気候変動は、様々な経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題であると認識しています。〈みずほ〉は、総合金融グループとして、お客さま等のステークホルダーとの対話やコンサルティング機能を発揮し、脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組んでいます。また、これらの取り組みにあたっては、各国におけるエネルギーの安定供給確保の観点を踏まえて進めていきます。
〈みずほ〉は、「サステナビリティ重点項目」として、ビジネスでは「環境配慮」、経営基盤では「環境・社会」を特定し、環境配慮等に関するビジネスのモニタリング指標として「グリーンファイナンス/サステナブルファイナンス額」を設定し、拡大に向けて積極的に取り組んでいます。〈みずほ〉は、TCFDの提言の趣旨に賛同しており、TCFD提言を踏まえた取り組みを段階的に実施し、適切に情報開示を行っていきます。

● 「気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/climatechange/index.html

【特徴】
「サステナビリティ重点項目」として、ビジネスでは「環境配慮」、経営基盤では「環境・社会」を特定するとともに、環境配慮等に関するモニタリング指標を設定し、積極的に取り組んでいます。また、TCFD提言を踏まえた取り組みの開示の高度化に努めます。

〈みずほ〉では、国内外で発生する大規模災害に対し、その被災地の復興支援にグループをあげて取り組んでいます。
発生直後の復旧フェーズにおいては、寄付の実施をいち早く表明するほか、社員によるボランティア活動を行うなど、スピード感を大切にしています。その後の復興フェーズにおいては、グループ各社の機能を生かした取り組みを長く続けることを大切にしています。
これを受けて、みずほ銀行では、東日本大震災と熊本地震については、発災の直後から現地に各々専任の担当者が常駐し、被災地事業者や自治体からの情報収集と、寄せられた各種ニーズへの対応を現在も継続しています。その結果、被災した造船所復旧や、再生可能エネルギー設備の整備、農林漁業6次産業化に向けた取り組み等、みずほ銀行の本業を生かした取り組みが成果として結実しています。
また、みずほ銀行では、本業を生かした復興支援活動に加え、被災地産品の社内販売会開催すること等を通じて、被災地の現状についての社内発信と風化防止にも努めています。

【特徴】
メガバンクとしての拠点網やグループ企業が有するさまざまな知見を活かした、中長期的な視点での災害被災地のお客さまの復興支援や、産業再生への取り組み｡

会議室への大型タッチディスプレイ付パソコンの設置、役職員のモバイル端末の利用、WEB会議システムの導入、電子稟議システムの導入により、紙資料の削減に取り組んでいます。

【特徴】
紙使用量の削減による森林保護。

消費電力の削減として以下の取り組みを行っています。

・カジュアルデーの通期導入による冷暖房使用の抑制。
・事務所の照明器具のLED交換による消費電力の削減。
・大規模空調設備の省エネ機種への改修および窓ガラスへの熱遮蔽フィルムの施工による消費電力の
削減。

【特徴】
節電によるCO2排出量の削減。

日本で販売されている約6000本の投資信託の中から、当社独自の調査・分析によって、ESGを考慮し、運用成績に優れている中長期の資産形成に適した投資信託を厳選し販売しています。また、お客さま向けにセミナーを開催し、ESGに関する情報の提供を行っています。

【特徴】
ESGを投資プロセスに組み込んだ投資信託の選定・販売

お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した受取人に一括でお渡しする遺言代用信託商品「かんたん相続信託」を取り扱いしています。契約などを全て郵送および電話による手続きで完結する非対面のサービスで、相続発生時にも書類の郵送などによる簡便な手続きのみで、スムーズに資金を受け取ることが可能です。

【特徴】
高齢化の進展とともに進む次世代への資産承継などの相続ニーズにお応えする商品の提供

お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した自治体に遺贈寄附することができる遺言代用信託商品「かんたん相続信託<遺贈寄附特約>」を取り扱いしています。お客さまは遺贈寄附した資金の大まかな使途を指定することができます。お客さまの地域に対する思いを実現するとともに、遺産を地域の振興に役立てることができます。

【特徴】
お客さまの遺産を地域振興につなげる商品の提供

「安心安全な明るいまちづくり」をめざすため、リースを活用した街路灯のLED化事業を推進しています。そして、持続可能な社会の実現に向け、自治体における消費電力やCO2の削減にも貢献しています。また、太陽光発電事業やバイオガス発電事業など再生可能エネルギー事業に対する金融サポートを通じて、低炭素社会に向けた取り組みを支援しています。

地球環境への負荷軽減が世界的な課題となる中、産業界においても廃棄物をできるだけ減らし、資源として再生利用する循環型社会構築への取り組みが進められています。この取り組みへの貢献をめざし、リユース事業会社「ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社」では、リース期間が満了した「リースアップ物件」を中古商品としてリユースしています。その結果、例えばパソコンでは95％以上がリユース・リサイクルされ、廃棄物をほぼ排出していません。さらにリース事業で培った査定や販売ノウハウ、データ消去の高度な技術を活かし、お客さま所有の情報関連機器や什器などの買取・販売も行うことで、廃棄物の削減とともに企業資産の循環活用を推進しています。

NTTグループ各社の通信サービス料金をまとめる「おまとめ請求」や、インターネットを用いてサービス利用料を確認できる「Webビリング」サービスにより、お客さまの利便性向上と紙資源の削減に貢献しています。2018年度は「おまとめ請求」のご契約が約240万件に達し、年間318トンの紙資源を削減しました。紙資源の使用削減と環境負荷低減に寄与する資源保護の展開に努めています。

従業員の環境意識の向上を目的として、「eco検定?※」取得キャンペーンを実施しています。本キャンペーンは、eco検定合格者に対して受験料を全額会社が補助するものです。2014年度からのeco検定の累計合格者数は118名になりました。
※東京商工会議所が主催している環境に関する検定試験。正式名称は環境社会検定試験?。

セブン銀行の海外送金サービスは、約26万口座（2019年3月末時点）のご利用をいただいています。これは、日本で働く外国人の約17％が当社口座を有しているという規模になります。
海外送金サービスをご利用のお客さま向けに、9言語に対応した「海外送金アプリ」を提供しています。このアプリを通じて、地域情報の発信や災害時の緊急情報の発信が可能なことから、外国人が多く暮らす地方公共団体と多文化共生の推進に関する協定を締結しています。日本で暮らす外国人が、より快適で便利な生活を実現するための金融サービスを通じた環境整備の一つとして、今後も積極的に取組んでいきます。

【特徴】
セブン銀行が多文化共生に関する協定を締結した自治体：
愛知県名古屋市、岐阜県可児市、愛知県、神奈川県、神奈川県川崎市、東京都新宿区、愛知県豊橋市、神奈川県横浜市、静岡県、長野県、北海道上川郡東川町

視覚障がいのある方に安心してご利用いただけるよう、約25,000台のすべてのセブン銀行ATMで「音声ガイダンスサービス」をご提供しています。この機能の開発は、実際に視覚障がいのある方にご意見を伺いながら行いました。ATMに備付けのインターホンから流れる音声案内にそってインターホンのボタン操作をすることで、お引出し、お預入れ、残高照会が可能です。約540社の金融機関（銀行をはじめとする預貯金取扱金融機関、および証券会社）のお客さまにご利用いただけます。

現在、全国で稼働している第3世代ATMは、第2世代ATMに対して消費電力を約48％削減しています。これを約25,000台のATMで算出すると、年間で約16,000トン※のCO2排出量削減になっています。最新技術を積極的に導入し、お取引きがないときは常に省エネモードにしたことや、ディスプレイのバックライトをLEDにしたことで、大幅に消費電力を削減できました。また、長寿命部品、リサイクル可能な素材を使用しており、資源の有効利用を推進しています。さらに2019年から導入を開始した第4世代ATMでは、さらなる環境負荷の低減を実現してまいります。
※CO2排出量を1Wh＝0.579gで換算。