SMBCグループではTCFD（※1）への賛同を2017年12月にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。持続可能な社会の構築に向け気候変動への取組方針を明確化するため、グループの中核企業である三井住友銀行にて気候変動に関するシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う財務的影響を定量的に試算、G-SIBsとして世界で初めて公表しました。また、シナリオ分析の結果を含めて、TCFD が提言する 4 つの開示基礎項目である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、当社における気候変動に対する考え方を開示しており、2020年8月に公表した「SMBCグループ TCFDレポート」にて纏めております。

≪気候変動への対応≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/climate/

※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4月の金融安定理事会（FSB）によって設立された、気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの

【特徴】
・グローバル金融機関として初めて将来想定される財務的影響の具体的な数値を開示
・水災発生に伴い想定される損失額の増加分は、2050年にかけて累計300～400億円程度と試算

SMBCグループは、環境・社会課題といった単独での解決が困難な問題について、同じ志を持つ仲間を集め、課題解決に向けて共に行動することを目的としたコミュニティ「GREEN×GLOBE Partners（以下「GGP」）」を設立しました。現在、我々を取り巻く社会は大きな課題に直面し、持続的かつ強靭な社会への移行のために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。SMBCグループは2020年4月より策定した「SMBCグループ　サステナビリティ宣言」において、「ステークホルダーと共に行動することでより良い社会の実現へ貢献する」ことを掲げています。そのための取組として、2020年7月にGGPを設立しました。

現在、専用ウェブサイトにて、環境・社会課題に関する情報発信やイベントの告知を行っております。今後、中堅・中小企業のお客さまをメインターゲットに、同じ課題認識を持つ企業を集めてのプロジェクト組成支援といった貌で、お客さまとともに社会課題解決に取り組んで参ります。

GGPは上述の取組などを通じ、『環境・社会課題解決の「意識」と「機会」を流通させる』ために活動していきます。その結果、これらの「意識」と「機会」が世の中に行き渡り、サステナブルなアクションの起点となることを目指していきます。

≪プレスリリース≫
https://www.smfg.co.jp/news/j110270_01.html

≪ウェブサイト≫
https://ggpartners.jp/

【特徴】
・情報発信や幅広いネットワーク作り、共創の場となるプラットフォームを設立。環境・社会課題に関する意識醸成・理解度向上、事業機会・事業活動促進の支援を行うことで、お客さまと共によりよい社会の実現に貢献して参ります。

三井住友銀行では環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、活動を展開しています。具体的な事例としては、グリーンボンドで調達した資金（発行代わり金）を原資として、国内外で太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスを実施し、年度毎に取組みした再生可能エネルギー案件によるCO2削減量を公開しています。その他、環境配慮評価型融資や、グリーンローン等に加え、個人のお客さまに向けては個人型確定拠出年金と社会貢献を融合させた商品（国内初）を販売するなどの取組を実施しています。ESG/SDGsを切り口とした様々な商品については、下記URLをご参照ください。

≪ESG/SDGsに関連したSMBCグループの主な商品・サービス≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/business/

2019年度は計68件の再生可能エネルギープロジェクトに取り組み、約17百万トン相当のCO2排出削減に貢献しました。組成実績では世界2位・邦銀トップ（IJ誌）の実績で、プロジェクトファイナンスの有力な業界紙から歴代最多記録と並ぶ5度目の「Global Bank of the Year」を受賞しております。

また、SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、グリーンボンドの主要な発行体の一つとなっております。
これまでの発行実績としては、2015年10月に、本邦民間金融機関として初となる米ドル建てグリーンボンドを発行して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発行しており、2020年3月末時点で発行残高は、5件合計17億ユーロ相当となっております。詳細は下記URLをご参照ください。

≪SMBCグループグリーンボンド≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/procurement/

SMBCグループは2020年4月に「SMBCグループ　サステナビリティ宣言」を策定し、それに基づく具体的な長期計画として「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を発表しております。その中に「2029年度までに10兆円のグリーンファイナンスを実行する」とのKPIを掲げており、目標達成に向け積極的に取り組んで参ります。

【特徴】
・環境ビジネスの推進は三井住友銀行だけでなく、SMBCグループとして様々なプロダクトを提供。
・再生可能エネルギーへのプロジェクトファイナンスでは特にリーグテーブル等で世界トップランクの実績を誇り、業界をけん引。

SMBCグループでは1996年4月にくらしと地球と金融をつなぐ環境情報誌「SAFE（“Sumitomo Mitsui Advanced Finance for Ecology”の頭文字）」を創刊しています。
2020年10月現在130号を迎え、環境先進企業へのトップインタビューや環境経営、環境先進技術に関する取り組みの紹介などを行い、毎号4,000部を発行し、取引先企業等に配布しています（バックナンバーはSMFG HPで掲載）

SAFE創刊20年目の節目を機に、地球の未来を担う子どもたちに「環境」と「金融」のつながりや、環境課題に取り組む取引先企業の活動の紹介をしたいと考え、JUNIOR SAFEを創刊、これまでに4号を作成し約5万部超を発行。創刊号は2016年度キッズデザイン協議会「第10回キッズデザイン賞 優秀賞 消費者担当大臣賞」を受賞。4号は2019年度キッズデザイン協議会「第13回キッズデザイン賞　奨励賞キッズデザイン協議会会長賞」を受賞しました。

≪環境情報誌 SAFE≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/report/magazine/

【特徴】
・全国の三井住友銀行店頭に設置しているほか、SMFGのホームページでも閲覧可能。ご要望があれば、お客さまへ冊子を配布。
・店頭でのご家族連れやお子様への配布や、地域貢献活動にて活用。

SMBCグループでは、社会的課題の解決を目的とした新たな官民連携スキームである「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下「SIB」）」の取組を開始しています。第一号案件では、神戸市が導入する「糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」に対して、日本で初となる本格的なSIBをアレンジしました。

SIBは、社会的インパクト投資の１つとして2010年に英国で始まり、今後は日本国内でも拡大が見込まれております。神戸市の案件の他、2019年には豊中市が導入する「とよなか卒煙プロジェクト」に係る世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンドを取組みました。また、2020年10月より開催されている「ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会（特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン主催）」に特別協賛しており、SIBの普及を通じて社会課題解決の取組を促進する活動に貢献して参ります。

2018年度からは、資金使途を社会課題の解決を目的とした事業に特定した、ソーシャルローン、サステナビリティローンの取組も開始しています。詳細は、以下URLをご参照ください。

≪「ソーシャル・インパクト・ボンド≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/sdgs/

≪SDGsグリーン/ソーシャル/サステナビリティローン≫
https://www.smbc.co.jp/hojin/financing/sdgs_loan/

【特徴】
・SIBは、民間の資金提供者から調達する資金を使い、行政機関などから委託を受けた民間事業者が公的サービスを実施し、成果に応じて資金提供者に利益を還元する仕組。
・行政機関にとっては民間の資金やノウハウを活用でき、民間企業にとっては事業機会及び社会貢献機会を得られ、また社会的課題解決に関心を持つ個人投資家らの投資機会にも繋がる。

SMBCグループでは、環境問題を重要な経営課題のひとつとして認識し、「グループ環境方針」に基づいて、地球環境の保全と企業活動の調和に取り組んでいます。また、「環境負荷軽減」「環境リスク対応」「環境ビジネス」を環境活動の3本柱として掲げ、毎年度、ISO14001の要求事項に対応した独自の環境マネジメントシステムに則ったPDCAサイクルを展開しています。1998年、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を銀行として取得しました。2019年度からは、社内独自の環境マネジメントシステムに切り替え、自主EMSとして継続しています。

≪マネジメントアプローチ -環境-≫
https://www.smfg.co.jp/sustainability/materiality/environment/manage_environment/

【特徴】
三井住友銀行（旧さくら銀行）は1998年に邦銀初のISO14001認証取得し、EMSをグループ全体に拡充。2019年度からは自主EMSに切り替えて運用を継続。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「BCM 格付」の手法を使った融資メニューです。

融資メニュー開始以来累計実績 378件4,799億円（2020年3月末実績、防災格付含む）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・「DBJ BCM 格付」を受け第三者から客観的に評価されることで、自社の事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となります。

DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン日本興亜（株）と同じSOMPOホールディングス傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。

「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン日本興亜の「企業総合補償保険（費用・利益補償条項）」の割引と被災設備修復サービスを提供しています。

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.html
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html

【特徴】
上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。

予め定められた条件を満たす大規模な地震が発生した場合、一定金額の復旧資金が支払われるものです。本特約の設定により、企業の大規模震災発生時における復旧資金の確保、財務の健全性の維持、および震災からの速やかな復旧について、支援することとなります。

【特徴】
「DBJ BCM 格付」融資による“震災発生前”の体制整備支援に加え、本特約の付与により“震災発生後”の復旧資金の提供を行い、企業のBCM 体制の一層の整備支援をはかっていきます。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）

融資メニュー開始以来実績 210件 2,611億円（2020年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・対面でのヒアリングを通じ、「健康管理」と「健康経営」の2つのパートから従業員の健康や働き方への配慮に関する取り組みについて伺い、従業員の健康、さらには持続可能な企業や社会づくりに向けて貢献する企業を支援します。

企業のBCP実行支援サービスについて、DBJは(株)JTBと協業サービスを開始しました。

【特徴】
・BCP発動時に首都圏から関西へ本社拠点等の移動を計画している企業に、RECOVALUEサービス＊を提供。
・危機管理分野における最新情報や両社が提供するサービスを広く伝えることを目的に、共同セミナーを開催。

＊「RECOVALUE」：RECOVALUEサービスを契約することで、災害時に発報を行うだけで、事前に確保されている宿泊・輸送手配の即時開始や、危機管理情報を提供するJTBのサービス

環境的・社会的に実現可能な経済活動および経済成長の促進、支援することを目指し、資金使途を限定せず、ESG関連の目標の達成状況に応じて金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローン原則に準拠したスキームを開発。2019年11月には本邦初の契約締結となり、足元国内では計5件の実績。お客さまのESGの取り組みを支援し、事業を通じた環境・社会課題の解決に貢献しています。

（第1号案件についてのプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/nyk_seiyaku.pdf

【特徴】
サステナビリティ・リンク・ローン原則では、借り手のCSR戦略に規定されているサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下SPT）を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指します。

「DBJサステナビリティボンド」は、社会的責任投資債（SRI債）の一種であり、DBJはSRI債の年次継続発行体として、2014年には初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行しています。2020年10月に「第6回DBJサステナビリティボンド」を700百万ユーロ発行しました。本件は7回目のSRI債の起債となります。
今次SRI債により調達した資金は、以下の①～④に対するファイナンスに充当されます。

環境（気候変動の緩和）
DBJ Green Building認証により一定以上の認証が与えられた物件の建設又は取得
不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB最高位のGreen Starを取得した不動産やREIT、事業法人
再生可能エネルギー分野、又はクリーン交通関連分野
DBJ環境格付融資により一定以上の評価が与えられた企業

社会（災害への耐性）
地域緊急対策プログラム
送電網整備
DBJ BCM格付融資により一定以上の評価が与えられた企業

社会（ヘルスケア、社会福祉）
Affordable Housing向け投融資
ヘルスケア関連投融資
DBJ 健康経営格付融資により一定以上の評価が与えられた企業

なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるISS ESGよりオピニオンを取得しています。
企業理念「金融力で未来をデザインします」に基づき、SRI債市場の発展を推進するとともに、環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20201015_202916.html

参考：DBJ Green Building認証とは、環境・社会配慮（環境、快適性、防犯・防災、地域・景観、ステークホルダーとの連携）の観点から物件を認証する、DBJが提供する物件認証制度です。

【特徴】
環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを支援するとともに、投資家に対しては、DBJ社会的責任投資債（SRI債）の購入を通して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供します。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の金利を適用する「環境格付」の手法を使った融資メニューです。2004 年より世界で初めて「環境格付」の運用を開始しました。
融資メニュー開始以来実績 687件 1兆5,165億円（2020年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・公表情報による一次スクリーニングと対面でのヒアリングを通じ、環境経営の高度化と、長期的視点で社会課題の解決と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の取り組みを支援します。

DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。

・「DBJ 環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ 融資以外も環境関連資金に限定）
・ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン

〔事例〕
? フタムラ化学（株）（参加金融機関4行）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200708_202687.html

?（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html

【特徴】
金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。

化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。
具体例としては、丸紅（20％）・JinkoSolar（20％）・アブダビ水電力省（20％）が出資するアラブ首長国連邦における世界最大の太陽光発電プロジェクトに日本・欧州の地場銀行を含めた7行と共に、協調融資を実施しました。本プロジェクトにおいて、三菱UFJ銀行は、Mandated Lead Arranger, Documentation Bank, Co-ordination Bank およびFacility Agentに就任しています。プロジェクトの規模は1,177MWで、発電された電力をアブダビ水電力会社に25年間の電力購入契約の下、売電するものです。商業運転開始は当初の計画通り2019年4月に開始しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/business/

【特徴】
三菱UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2019年は再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、民間のグローバル金融部門で世界ランキング第2位となり、昨年度に引き続きトップクラスを維持しています。

太陽光発電システムの導入等の条件を満たす「環境に配慮した住宅」を建築・購入されるお客さまに対し、所定のローン適用金利から、さらに一定の金利を優遇するサービスを実施して、自然エネルギー利用の普及をサポートしています。また、環境に配慮したリフォームを対象に所定のローン適用金利から優遇するサービスも実施しています。

https://www.mufg.jp/csr/environment/product/

【特徴】
太陽光発電などの環境に配慮した住宅購入・リフォームローンのご提供だけでなく、バリアフリーなど人に優しい住まいの増改築に対しても、通常の適用金利を優遇する特典を提供しています。

三菱UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。

① 地域再生支援利子補給金制度
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

② 総合特区利子補給制度
産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

③ ALL-JAPAN観光立国ファンド
観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる日本の最重要施策の一つであります。三菱UFJ銀行は、このような課題の解決に向け、2018年4月に、さまざまな業界のリーディングカンパニーを地域金融機関が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。本ファンドを通じて、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、日本の産業・経済の発展に貢献していきます。

https://www.mufg.jp/csr/society/job_creation/

【特徴】
「ALL-JAPAN観光立国ファンド」について、本ファンドは、株式会社三菱UFJ銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱UFJリース株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すファンドです。

グリーンボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。またソーシャルボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、社会課題の解決に資するプロジェクトに限定されている債券であり、サステナビリティボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、地球環境および社会化課題解決双方に資するプロジェクトに限定されている債券です。MUFGはグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行、およびその発行代わり金の三菱UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。

① 資金使途
■グリーンボンド
グリーンボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。この適格グリーンプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電、風力発電）向け融資
・J-REITが保有するグリーン適格不動産に相応する融資

■ソーシャルボンド
ソーシャルボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格ソーシャルプロジェクトに充当されています。この適格ソーシャルプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・低所得者層にもアクセス可能である、国内外の公的病院、国内の社会医療法人及び社会福祉法人が運営する国内病院への融資、感染症（COVID-19等）の拡大防止、治療等に寄与する国内外の医療施設及び医療関連機器・製品製造会社への融資、ならびに症状緩和や拡大防止に向けた検査、研究開発に寄与する製薬会社向け融資
・公立学校向け融資
・震災、台風等の災害による経済的被害・影響からの復興・復旧に寄与する融資
・感染症拡大（COVID-19 等）により影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象とした融資
・イングランドの公共住宅当局に登録された公共住宅供給業者向けへの融資

■サステナビリティボンド
サステナビリティボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。対象は上記記載の適格グリーンプロジェクトおよび適格ソーシャルボンド双方への貢献が期待されるプロジェクトに限定。

② プロジェクトの評価および選定プロセス
定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーン/ソーシャルプロジェクトを選定しています。

③ 資金管理
適格性を認定したグリーン/ソーシャルプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。

④ 報告
年1回ホームページにて、充当している適格グリーン/ソーシャルプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。

https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/

【特徴】
本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。

三菱UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。
三菱UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/

また2019年11月に赤道原則第4 版へ賛同しましたが、本改定に向けての取り組みから三菱UFJ銀行は「Above and Beyond賞」を受賞いたしました。国際社会や金融業界における気候変動や人権分野に対する関心の高まりを踏まえ、2017年にEPの改定が開始され、2年間に渡り、適用範囲の拡大や評価の深化等に係る議論が行われました。三菱UFJ銀行は、改定作業をリードする署名機関数社の一角として、プロジェクトの影響を受ける地域社会の中で、脆弱な立場にある可能性がある先住民族の保護強化について協会内外の調整に努め、対応を強化することで関係者の合意を取得しました。本議論を纏め、EP第4版発効に繋げた功績により、受賞となりました。

https://www.mufg.jp/pickup/202003_02/index.html

【特徴】
赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2019年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。