従業員の認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるまちづくりを支援するため「認知症サポーター※」の育成に取組み、地域社会の安全・安心に貢献しています。
※認知症について正しく理解し、認知症の方やご家族を温かく見守り支援する応援者。

原材料調達や事業所の土地利用をはじめとする生物多様性リスクに関するマネジメント体制の構築、リスク評価、ソリューションのサービス提供を実施しています。
また、企業が自らの事業所等を活用して、自治体や地域のステークホルダーと協働しながら生物多様性保全に取り組むための、緑地保全・活用コンサルティングを提供しています。
http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_04Cont

ESG投資への適切な対応は、企業の経営層にとって喫緊の課題となっており、当社では2017年にESG投資対応のためのサービス提案パッケージを開発しました。この中で、企業の現状でのESG対応度を簡単に診断するESG診断、ESG戦略策定支援などのサービスを提供しています。
また、”153-FY2020-03”で紹介した生物多様性総合コンサルティングなど、お客様のニーズに応じて個別の環境テーマに関するサービスなどと合わせて提供することが可能です。

気候変動によってどのような事業リスクが考えられるか分析し、中長期的な気候変動の緩和・適応戦略の策定をサポートする気候変動リスク分析や、企業の国内外拠点について、気候変動や人口増加を踏まえた将来の水リスクを定量評価する『水リスク簡易診断』といったサービスを提供しています。

・弊社は様々なパートナー企業と連携してお客様へ最適な省エネ対策の提案を行っておりますが、近年、LED照明の入替需要が高まる中、お客様が安心して導入し使用していただけるようにパートナー企業と連携したLED照明のパッケージリーススキームの提供を開始しました。

・具体的には、LED照明のマルチベンターと連携し、リース期間内における製品保証（メーカー保証の延長）をセットにしたリーススキームとなります。

【特徴】
LED照明のランプ切れを気にせずに無償交換できるサービスを付帯したリースファイナンススキーム。

・小水力発電設備メーカー及び発電事業者と連携、協業し、小型水力発電設備を活用したリースバックスキームを取組んでおります。

・全国の水道施設に潜在する膨大な未利用エネルギーを活用した発電システムの導入を支援し、自治体の再生可能エネルギーの創出をサポート。地球温暖化対策地方公共団体実行計画の推進に貢献しています。

・また、発電した電力を自治体が購入することも可能で、再生可能エネルギーの地産地消にも貢献しております。

・設備の低コスト化、高効率化、省スペース化といった、これまでの課題を解決した新しい発電システムの普及を自治体の施設を借りる賃貸方式の採用とリースファイナンスの提供により支援しています。

【特徴】
・高効率・省スペース・低コストな小水力発電機器を活用したファイナンススキームの取組み

地域金融機関向けに、お客様企業のSDGs取組状況を評価するためのフレームワークの開発など、企業のSDGs取組を促進するサービスの開発を支援しています。具体的な評価項目には、環境に関する事項をはじめとして、人権・労働、組織体制などの項目を含んでいます。

太陽光発電事業の企画・設計段階において、計画の妥当性、災害リスクに関する各種評価サービスを提供してします。風力発電設備に関しても、事故リスク評価の支援などのサービスを行っています。また、金融機関の職員や顧客に対する再生可能エネルギーセミナーの講師派遣も行っています。
上記サービスの提供により、再生可能エネルギー市場への資金供給の円滑化に貢献しています。
http://www.irric.co.jp/risksolution/environment/index.php#environment_06Cont

東日本大震災復興支援を目的とし活動するNPO法人「ジャパン・プラットフォーム」への募金受付窓口として、銀行口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。
また、支援活動と自社役職員の意識向上を目的とし、特定非営利活動法人「ザ・ピープル」の協力のもと、農業放棄地を活用し、農業の再生と地域の雇用を生み出すことを目的とする「コットン・プロジェクト」に賛同し、綿花栽培の収穫ボランティアに参画しています。

クレジットカード決済に応じてたまる「ときめきポイント」の交換メニューにおいて、視覚障がい者のための支援活動を行う「日本点字図書館」、国土緑化運動を推進する「緑の募金（国土緑化推進機構）」、地球環境保全活動を行う「WWFジャパン」への寄付受付を実施しています。

・フリーアドレス制を導入。オフィスをコンパクトにすることで使用電力削減に繋げています。

・また、本社オフィスの照明は高効率照明（LED）を使用しており、消費電力量を抑制しCO2削減に寄与。

・オフィスでは打合せスペースにPCを持ち寄り、作成した資料を投影できるネットワーク環境やプロジェクターを整備していることや、役員会議専用のペーパーレス会議の仕組みの活用。各種書式のワークフロー化による電子決裁を推進しており、紙の使用量削減に努めています。

・オフィス内では、個人のゴミ箱を廃止し集中設置のうえ、廃棄物削減と資源の有効利用を推進し、オフィスにおける一般可燃物の削減と分別徹底を図っています。

・夜間の電力使用量削減に向け、時間外労働の削減にも努めています。

小学生を対象に「お買い物とお支払」「お小遣い帳のつけかた」「お金の大切さ」に関して、学校やご家庭で金融リテラシー向上を図れる教材の開発・提供に取り組んでいきます。

【特徴】
「すごろく」や「貼り絵」を活用し、親子が一緒に体験参加できるセミナー、学校のホームルームや授業で利用できる教材の開発・提供に取り組んでいます。
さらに、銀行の役割や活用の方法を子供が理解できる工夫と、親子で参加したいとのニーズに対応できるように努めています。今後も若年層への金融リテラシーの向上の一環として継続的に取り組んでまいります。

大学向けに金融リテラシー講座を寄付講座として実施しております。2019年度は、116回の講義で5,344名の学生の方に講座を実施いたしました。また、単位付きの就業体験と講義を15大学の学生に提供いたしました。今後も、大学での授業において、大学生の金融リテラシー向上の取り組んでまいります

【特徴】
寄附講座として大学と協定を締結し正課の授業として、より実践的な内容をイオン銀行の特徴を活かしたアクティブラーニング方式などのさまざまな授業スタイルで提供しております。学生の方が、より理解が深まるように努めております。今後も各大学と締結をおこない、金融リテラシー講座の提供を積極的におこなってまいります。

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

「クールビズ」の実施のほか、照明の間引きの実施。
本部事務所ならびに店舗において、スポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」および東北電力生活協同組合員向けの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード（東北電力生活協同組合員証）」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。

【特徴】
東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。
クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。

環境配慮型の都市づくりを目指す浜松市では、全国トップクラスの日照時間の長さを活かし、日本一の太陽光発電導入量を誇ります。しかし、そのクリーンなエネルギーの大半は大手電力会社に売電され、地元で活用されていませんでした。そこで浜松市は、環境に配慮した「スマートシティ」を実現するために、2015年10月に、市内で発電された再生可能エネルギー電力を買い取り、市内の公共機関に販売する電力会社『株式会社浜松新電力』を設立しました。
当社は本事業の構想段階から参画し、資本参加に加え会社組織設立や事業立ち上げの際も、浜松市や金融機関、企業など多数の関係者それぞれの課題や要望に対応することでスピーディな会社設立を実現しました。事業開始後も、当社は電力の需給動向を踏まえた最適な買取・販売価格の算定や支払及び請求、更には補助金の申請といった運営業務をトータルに担っています。
『株式会社浜松新電力』では、2016年4月からは電力の買い取りをスタートし、浜松市内の100を超える全小中学校に再生可能エネルギー電力を供給しており、今後は一般需要家への拡大を計画しています。現在、経済産業省の「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」、浜松市の「浜松市省エネ相談支援業務委託」に採択されており、浜松市内の中小企業の省エネへの取り組みを支援する活動も開始しています。また、平成29年4月の改正FIT法施行に伴うメンテナンスの義務化に合わせ、長期安定的な太陽光発電サポート体制を構築するために、「浜松市産業用太陽光発電サポート体制構築事業」と称して、メンテナンス講習会や認定制度設立などに取り組んでいます。

・（株）浜松新電力オフィシャルサイト
https://www.hamamatsu-e.co.jp/

・統合レポート2016　特集「CSV経営の進展」
http://pdf.irpocket.com/C8793/xoy0/UHqo/Poxc.pdf

【特徴】
政令指定都市で全国初となる本取り組みの最大の特長は「エネルギーの地産地消」というコンセプトにあります。
地域で産み出すエネルギーを地域内で消費することで電力の安定確保を実現し、電力供給に関わる資金や資源を地域内で循環させることで、地域経済の活性化にもつながります。

環境問題解決に資する機器・設備導入等を推進するため、当社は独自のアセスメント基準によって認定するエコリース・エコファイナンスに積極的に取り組んできました。

これまで案件単位・物件単位で認定を行ってきましたが、基準が複雑でわかりにくかったため、過去のエコリース実績を前提に、環境問題解決に資する機器・設備を多く取り扱うベンダー企業748社を「環境ベンダー」（環境負荷軽減機器を販売するベンダー）と認定し、新たなエコリースの判断基準としました。
環境ベンダーの認定は、今後も定期的に行っていく予定です。

・エコビジネス拡大への取り組み　代表的な環境ベンダー
https://www.necap.co.jp/csv/environment/action.html

【特徴】
業界に先駆けてエコビジネスに着目し、2003年度に取り組みを開始。
以降、評価内容を見直しながら17年以上継続している活動です。