農業生産工程管理の国際認証規格であるグローバルGAP（Good Agricultural Practice）認証を日本の農業私立大学およびノンバンクグループとして初めて取得しました。今後、当社グループ会社の日立トリプルウィン（株）は認証取得ノウハウを生かし、2017 年8 月中をめどに同認証の取得をめざす農業生産者へのコンサルティングサービスを提供開始し、国産農産物の輸出増や国内での販路拡大に貢献していきます。

【特徴】
農業の持続性と金融のコラボレーション事例。

TCFDに賛同し、SBTとして基準年度のCO2排出量から毎年2.7％削減する「WB2℃」相当の中長期目標を設定しました。削減シナリオとして、3段階での削減シナリオを想定しており、まず、EV化・FCV化を進めたうえで、節電活動など省エネ取り組みを実施し、そのうえで、2033年度以降をめどに非化石証書を取得し、当社グループの再生可能エネルギーを中心に、自社で買い取り、脱炭素化を推進します。それでも下がらない部分については、グループ外から脱炭素エネルギーなどを調達し、2050年までに脱炭素化を実現します。

【特徴】
企業として、脱炭素化をコミット

当社はリース契約期間終了返却物件のリデュース・リユース・リサイクル（3R）事業を推進しています。
国内リース市場において情報通信機器リースのトップシェアを誇る当社は、これまでに蓄積したリース事業のノウハウを活用し、IT機器のリユース・リサイクル事業をより一層強化することで、循環型経済社会の形成に更なる貢献を図っています。

【参考】
1. 環境目標の1つとして、国内連結子会社が販売するリース終了中古パソコンのリユース事業販売実績を開示しています。
【過去3年間のリース終了中古パソコンの販売実績】 （千台）

2017年度
2018年度
2019年度

実績
291
459
480

2. 海外における取組み
（1）IT機器リースの市場規模が世界第1位である米国において、連結子会社であるCSIリーシング社のIT機器リファービッシュ専門子会社が、ITAD事業（IT Asset Disposition：情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法でIT資産を処分するサービス）を展開しております。

（2）アジア地域では、IT専門の大手リサイクル業者と提携し、海外進出する日本企業の適正なリサイクル処理、データ消去処理ニーズへの対応を行っています。

（3）航空機分野においても、米国大手航空機部品サービス会社への出資や、米国大手航空機リース会社の完全子会社化を通じ、新造機のオペレーティング・リース、日本型オペレーティング・リースの組成、エンジンリース、航空機の部品販売・サービスまでを幅広くカバーする航空機ライフサイクルマネジメントを推進しています。

【特徴】
国内外でビジネスパートナーとの連携を深め、「モノ」価値に着目したサーキュラー・エコノミー（「モノ」の導入から廃棄に至るライフサイクルに合わせた各種サービスの提供）の拡大を通じて持続可能な資源利用への対応を進め、循環型経済社会の実現に貢献しています。

当社は、京セラ（株）との共同出資により「京セラTCLソーラー合同会社（連結子会社）」を2012年に設立し、大規模な太陽光発電事業に積極的に取り組んでいます。従来の陸上設置型に加え、水上太陽光発電における世界的パイオニアのシエル・テール・インターナショナル社とパートナーシップを結び、発電効率に優れ、発電事業終了時の環境負荷が少ない水上設置型への取り組みを開始しました。

当社は、2018年10月に公募形式によるグリーンボンドの発行により100億円を調達し、京セラTCLソーラー合同会社が行う太陽光発電用の設備リースに充当しました。京セラTCLソーラー合同会社は、全国76カ所（2020年3月末時点）で太陽光発電所を稼働・運営しており、地球温暖化防止に貢献しています。

【参考】
京セラTCLソーラー合同会社の太陽光発電 （2019年度）
年間発電量 340,712 MWh
CO2削減量 153,491トン（通常火力発電対比）

当社と株式会社IHIおよび他の出資会社7社で設立した「七ツ島バイオマスパワー合同会社」が運営する七ツ島バイオマス発電所が、2019年5月7日に竣工しました。本発電所では、燃料にパーム椰子殻、木質ペレット、国内間伐材を用い、環境に優しい再生可能エネルギー発電を行うことで、電力の安定供給を図るだけでなく、年間で約200,000トンのCO2削減に貢献しています。

【特徴】
東京センチュリーグループは、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、低炭素社会へ貢献しています。営農併設型太陽光発電事業への参画や、台湾における水上型太陽光発電事業への新規参入など、これまでに蓄積してきた再生可能エネルギーの知見を活かして新たな領域に取り組みを広げ、今後も環境に優しいクリーンエネルギーの普及による循環型経済社会の実現に貢献するとともに、事業誘致、地元雇用の創出など地域経済の活性化にも寄与してまいります。

環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）による「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」への取り組みを通じて、日本の環境技術を活用したアジア地域における低炭素社会への貢献を進めております。当社は、日本の金融・サービス企業としては唯一、JCMの代表事業者を務めています。
2020年度より、当社が制度設計に協力した「JCMエコリース事業（エコリースの海外版）」が新たに制度化されました。

(※) 当社の2017～2019年度JCM採択実績：計6プロジェクト
①「フィリピン/自動車部品工場2社への1.53 MW屋根置き太陽光発電システムの導入」
②「フィリピン/冷凍倉庫への1.2 MW屋根置太陽光システムの導入」、
③「インドネシア/化学工場への吸収式冷凍機の導入」
④「タイ/工業団地への25 MW屋根置き及び水上太陽光発電」
⑤「インドネシア/プラ部品工場への高効率射出成型機導入」
⑥「フィリピン/配電会社と連携した同社顧客への18MW太陽光発電プロジェクト」

【特徴】
二国間クレジット制度の効果・重要性を深く理解すると同時に、当社グループの広範な海外拠点網とサービス、ファイナンス提供機能を活かし、当社がコンソーシアムの代表事業者として、プロジェクトの企画提案、GECへの応募手続き等を行う他、JCMの推進普及のために、国内外のシンポジウムやセミナーにおいて本事業に関する報告を多数行っております。
インドネシアで「二国間クレジット制度（JCM）の実施に関するセミナー 2019」、フィリピンで「ケソン市－大阪市による低炭素都市形成の実現に向けた市長級政策対話」において講演を行いました。環境省の外郭団体が行うミャンマーでのJCM発掘調査事業にも参画、2020年度には、ミャンマーで初となる太陽光発電プロジェクトの採択に結び付けました。
今後もASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。

東京センチュリーグループは、生物多様性、環境保全をかけがえのないものと考えております。2012年に開始した本社周辺の清掃活動は、300人を超えるグループ社員が参加する環境貢献活動として定着しています。また、東日本大震災で被害を受けた海外林の再生への支援活動や、再生可能エネルギー事業の活動地域において、小中学生向け環境教育に関する寄付を行っております。
海外においても、シンガポール現地法人では、シンガポール政府のレンジャー指導のもと、ウビン島での植物保護のボランティア活動に参加するなど、地域に貢献する環境活動に取り組んでいます。

2. EV（電気自動車）によるESG対応の推進と災害時の非常用電源への活用
オートリース事業を担うグループ会社「日本カーソリューションズ（株）」では、EVの法人向けカーリースの展開を加速させています。EVのリースは、温室効果ガス（GHG）削減に貢献することに加えて、ガソリン等燃料を使用しないことからも資源の有効活用につながります。
また、災害時には非常用電源確として活用でき、一般的な災害対策本部の約3日分の電力をEVから供給できます。このBCP機能に着目した提案を行いつつ、EVの普及促進につとめます。

【特徴】
当社は、事業を通じて環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現に貢献しています。2020年度にはSDGs推進策として、「低炭素社会への貢献」に資する案件を推進するべく、低炭素設備の取組みに対するインセンティブを新たに設定しました。社員教育においても、eラーニングなどを活用した環境・CSR教育を通じ、生物多様性保全についての環境意識を高めるなど環境活動を幅広く行っています。リース業や再生可能エネルギー事業をはじめ、当社の事業そのものが循環型経済社会の実現に貢献していると認識しています。
今後も金融機能を持つ事業会社として、優良なパートナー企業との協調関係のもと地方創生やインバウンド需要への対応、急速なテクノロジーの進歩、多様化するライフスタイルの変化への対応など社会的要請にも寄与するよう、新しい金融・サービス業を展開していく考えです。

エコリース補助金を始めとした各種補助金や税制優遇を織り交ぜた提案や低炭素設備リース信用保険などの信用補完制度を活用した柔軟な信用供与を通じて、中小企業の省エネ・高効率設備の導入を積極的にサポートしています。
また、ESCOや地方自治体向け防犯灯のLEDリースなどにも注力しております。

リースアップ物件の3R（リユース・リデュース・リサイクル）の徹底や取引先が保有する中古機械の売買ビジネスへの注力を通じて、持続可能な循環型社会の実現に向けた資源の有効活用や廃棄物削減への取り組みを進めています。

働き方改革を通じた時間外勤務削減、ウォームビズ・クールビズの実施、広報物の集約、複合機の印刷枚数カウントアップによる紙使用量の見える化、などを通じて、電力・ガソリン・紙などの資源・エネルギーの使用量削減に努めています。

1. 当社は、持続可能な企業活動（サステナビリティ）を推進・統括するための横断的組織として、2018年
4月に「サステナビリティ委員会」および「サステナビリティ推進室」を発足させました。
また、2020年度を初年度とする新・第四次中期経営企画においても引続き、SDGsに係る「マテリアリティ（重要課題）（※）」を推進。サステナビリティ経営を実践し、事業活動を通じて循環型経済社会の実現とSDGsの達成に貢献してまいります。
（※）① 低炭素社会への貢献、② 技術革新に対応した新事業創出、③ 社会インフラ整備への貢献、④ 持続可能な資源利用への対応、⑤ 人材力強化につながる職場環境整備　の5つのマテリアリティおよび、共通基盤としての「多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造」

【特徴】
当社グループは、「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」ことを経営理念に掲げています。
企業行動規範では「高品質な商品・サービス提供によるお客さまとの関係深化」「法令順守」「企業の社会的責任と社会貢献」「人権尊重・ダイバーシティの推進」「環境に配慮した持続可能な循環型経済社会の実現」「グローバル視点による透明性の高い真摯な行動」を明示しています。

年々、増加する居住外国人の方から、母国へ便利に送金ができるサービスとして高い評価を得ているセブン銀行の海外送金サービスは、年間で121万件（2019年度）のご利用をいただいています。
海外送金サービスをご利用のお客さま向けに、9言語に対応した「海外送金アプリ」を提供しています。このアプリを通じて、地域情報や災害時の緊急情報の取得が可能となっております。外国人が多く暮らす地方公共団体と、本アプリの活用等を含んだ多文化共生の推進に関する協定を締結しています。日本で暮らす外国人が、より快適で便利な生活を実現するために多文化共生実現への環境整備の一つとして、今後も積極的に取組んでいきます。

【特徴】
セブン銀行が多文化共生に関する協定を締結した自治体：
愛知県名古屋市、岐阜県可児市、愛知県、神奈川県、神奈川県川崎市、東京都新宿区、愛知県豊橋市、神奈川県横浜市、静岡県、長野県、北海道上川郡東川町、静岡県浜松市、三重県桑名市

セブン銀行では、視覚障がいのある方にも安心してATMをご利用いただけるよう、音声案内を聞きながらボタン操作だけで入出金ができる「音声ガイダンスサービス」を提供しています。このサービスが広く認知、活用されるための活動として2019年11月には、「日本点字図書館オープンオフィス※」にて音声ガイダンスサービス体験会を行いました。ATM操作へのハードルを取り除くことを目的に視覚障がいのある方やご同行の方に実際にATMに触れていただき、音声ガイダンスを聞く体験をしていただきました。誰もが活躍できる社会づくりを目指し、関係各所との連携を図りつつサービスへの認知を向上させるとともに、今後も誰もが使いやすいサービスの提供に努めていきます。
※社会福祉法人日本点字図書館での視覚障がい者向け施設公開イベント

従業員の環境意識の向上を目的として、「eco検定®※」の取得を推奨しています。eco検定合格者に対しては、受験料を全額会社が補助することで取得を促進しています。従業員の環境意識向上の表れとして2014年度からのeco検定の累計合格者数は181名になりました。また、地球環境保護や地域社会に貢献することを目的に、従業員は当社独自の環境活動をはじめ、セブン＆アイグループ全体による各種ボランティア活動に積極的に参加しています。2019年には、セブン-イレブン記念財団との連携による「セブンの森」での森林保全活動や地域清掃活動、フードバンクへの食品の寄贈等、さまざまな取組みを行いました。このような活動は、従業員一人一人の環境意識の向上に寄与しています。
※東京商工会議所が主催している環境に関する検定試験。正式名称は「環境社会検定試験®」。

ATMは設計段階から、リサイクル素材の導入やメンテナンスしやすい構造などを積極的に採用しています。不具合が起きた場合は、パーツごとの取替えやメンテナンスを行い、長く使えるような工夫も取り入れています。
セブン-イレブン店舗の改装や閉店によるATMの入替えや撤去などが発生した際には、使用していたATMは回収し、まだ使用できる機体はメンテナンスを行ってリユースするほか、パーツ単位でも再利用を行います。再利用できない古くなったATMは、リサイクル業者を通じて再資源化し、リサイクル率約100％を達成しています。

ATM内の現金を維持するためには、警備会社が現金を車両で輸送する必要があります。警備会社では、ATMの利用状況を1台ごとに分析し現金輸送回数を削減することで、これにかかるCO2排出量を減らすことに貢献しています。また、セブン-イレブンの売上金等をATMに入金することで、ATM内の現金がまかなわれ、安定稼働と効率運用を実現しています。この取組みは、セブン-イレブン店舗の運営にとっても、店外のATMや銀行に行き入金する手間が省け効率化につながっています。このような工夫を重ねて、稼働率99.98％を実現しながらも、ローコスト運営をしています。

ATMに備付けている現金封筒や各種リーフレット、セブン-イレブンなどで配布している読み聞かせ絵本『森の戦士ボノロン』などに、FSC®森林認証紙を使用しています。FSC®森林認証とは、適切に管理された森林や、その森林から切り出された木材の適切な加工・流通を証明する国際的な認証制度です。今後も環境に配慮した素材の活用を拡大していきます。

会議のペーパーレス化や文書保管基準の変更等による環境に配慮した取組みを推進しています。

【2019年度】
環境指標／電気使用量：1,141千kWh
環境指標／OA用紙購入量：3,298千枚
環境指標／59.5％

国立研究開発法人防災科学技術研究所と株式会社セブン-イレブン・ジャパン、およびセブン銀行は、
自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結しました。
三者共同で行う最初の事業として、セブン銀行のATMに地震計を設置し、収集したデータを活用して災害状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを検討推進していきます。

従業員の認知症に対する理解を深め、認知症の方やそのご家族が安心して暮らせるまちづくりを支援するため「認知症サポーター※」の育成に取組み、地域社会の安全・安心に貢献しています。
※認知症について正しく理解し、認知症の方やご家族を温かく見守り支援する応援者。

『森の戦士ボノロン』は、読み聞かせを通じて生まれる子どもの「なぜ？」「どうして？」が親子のコミュニケーションにつながることを期待して、偶数月に約100万部発行されている絵本です。セブン銀行はこの活動に協賛し、全国のセブン-イレブン、デニーズ、セブン銀行の本店等で絵本を配布しています。また、誌面での絵画コンクールや写真募集などで読者とのコミュニケーション促進や、従業員が子どもたちに児童館等で『森の戦士ボノロン』の大型絵本を読み聞かせる「ボノロンおはなし会」イベント等を開催しています。
また、セブン銀行では2011年より、ボノロンがデザインされた社会貢献型キャッシュカードを発行しています。このキャッシュカードを1枚発行するごとに、100円をセブン銀行が拠出し、全国の児童館に絵本『森の戦士ボノロン』を特別編集して寄贈する活動を継続しています。2019年度は56,227人のお客さまにボノロンキャッシュカードを選んでいただき、製作した絵本を全国2,679カ所の児童館に寄贈いたしました。