100%子会社のあおぞら企業投資は、高度な技術・サービスを有し、将来の日本の技術革新を担っていくベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタル等のエクイティ投資家からの資金調達と、銀行等のデットプレイヤーからの資金調達の橋渡しを行い、オーナー保有株式の希薄化防止を図りつつ、成長資金を提供することを通じて、安定的な成長をサポートするユニークなファンドとして、2019年にベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」を設立しました。
また、第1号案件として、次世代電子薬歴システムを手掛ける株式会社カケハシが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行いました。
※同社が提供する次世代電子薬歴システム「Musubi」は、調剤薬局で薬剤師が行う患者の皆さまへの服薬指導の高度化・効率化を目指して開発されたSaaS型サービスです。
【特徴】
ベンチャーの企業成長に伴うエクイティからデットへの「資金調達の谷」を支援
子会社のあおぞら債権回収㈱では、2006年より地域金融機関と共同で設立した様々な再生ファンドを通じて、地域金融機関のお取引先の事業再生や事業承継、再チャレンジの支援に取り組んでいます。
再生ファンドの設立数は19件、取り扱った案件は950件超、債権額も2,800億円余りになっています。2019年12月には「サービサーと事業再生」という書籍を発刊し、事業再生への取り組みを地域金融機関等の皆様に広く知って頂くための活動も行っています。
【特徴】
地域金融機関、お取引先に寄り添った歴史ある事業再生や事業承継、再チャレンジの取り組み
〈みずほ〉では、環境や社会問題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みも行っています。
具体的には、社会課題解決に対し、グループ各社が参加可能な役職員の募金制度や、各拠点が連携して地域のボランティア活動に参加する仕組みの構築、社員の金融に関する知識やノウハウを活かして「金融経済教育」ができるメニューの用意など、社員が取組みやすい環境作りをしています。
これを受けて、みずほ銀行では、多くの国内外拠点の社員が互いに連携しながら、地域に密着した様々な社会貢献活動を実施すると共に、金融経済教育においては、夏休み期間中、地域の小学4年生から6年生を対象に、銀行の仕事やお金の管理の仕方を学んで頂く「子どもサマー・スクール」を、全国の支店で実施しています。
また、環境への取り組みとして、清掃活動や、被災した福島県いわき市の海岸防災林再生に向け森づくりボランティア活動や清掃活動などを実施しており、みずほ銀行からも参加しています。
● 「地域との交流・ボランティア活動」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html
● 「子どもサマー・スクール」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/education/school/s_school.html
【特徴】
社員の参加を促すことで環境・社会課題に関する意識を高めるとともに、地域と一体となった取り組みを推進。
〈みずほ〉は、ゴールド銀行パートナーとして、東京2020オリンピック･パラリンピックをサポートしています｡
1964年東京オリンピックにおける運営面での支援等に引き続き、東京2020大会においても、｢いかなる時代にあっても、変わることのない価値を創造し、経済・社会に豊かな実りを提供するかけがえのない存在であり続ける｣という〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方に基づき､｢Jump!｣をキーメッセージに、｢革新INNOVATION｣､｢持続可能性SUSTAINABILITY｣､｢地域COMMUNITY｣､｢多様性DIVERSITY｣､｢文化CULTURE｣の5つの分野で東京2020とその先の未来に向けて前向きに挑戦する全ての方々を応援しています。
地域清掃活動や都市鉱山からつくるみんなのメダルプロジェクトの実施など、全国各都市にある、みずほ銀行をはじめとする〈みずほ〉の支店が地域社会の発展に積極的に貢献することで､大会に向けた機運醸成を図り､国民の皆さまとともにオールジャパンで大会を応援していきます。
https://www.mizuho-fg.co.jp/jumpto2020/index.html
【特徴】
〈みずほ〉は、2017年4月より、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）のオフィシャルスポンサーとして、障がい者スポーツを支援しています。障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援するとともに、JPSA主催の各種競技大会での試合観戦等を通じて社員の障がい者スポーツへの理解を深め、競技の普及・発展に〈みずほ〉一丸となって貢献しています。
〈みずほ〉は、アフターコロナの社会におけるお客さまや社会の新たな課題に真摯に向き合い、グループ一体でサポートすることで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築し、「次世代金融への転換」を目指しています。
お客さまと従業員の安全・健康の確保を最優先に事業を継続しながら、金融サービスの円滑なご提供を通じたお客さまの支援や、医療従事者や家庭、学生等一人ひとりの生活や社会への支援に全力で取り組み続けます。こうした方針のもと、これまでに取り組んできたオンラインサービスの提供推進、緊急の資金需要への対応等をより一層充実させるとともに、新たなファンドの設立やファンド増額等を行い、イノベーション企業への資金支援、特に次世代医療（新薬創造、遠隔医療等）に取り組むイノベーション企業への資金支援を強化し、総額1兆3000億円を超える規模の資金支援に取り組みます。
みずほ銀行では、アフターコロナにおける法人・個人のお客さまの「新しい生活様式」への取り組みを支援する「アフターコロナ支援プロジェクト」を2020年6月より開始しており、今後もさらに、お客さまに向けては、財務基盤整備・事業ポートフォリオ再構築や成長投資を支える資金支援、イノベーション企業への資金支援、また一人ひとりの生活や社会に向けては、新しい生活様式の進展を支える新たな商品・サービスの提供に注力していきます。
● 「新型コロナウイルス感染症に対する〈みずほ〉の取り組み」
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/covid_19/index.html
【特徴】
「コロナ後」の社会や経済を展望しながら、営業店をはじめとしたオペレーションやインフラ、そしてビジネスの在り方を抜本的に変えることが重要と考え、社会や経済の一日も早い回復にむけて、グループ一丸となって金融機能を十分に発揮していきます。
100%子会社のあおぞら地域総研㈱では、2013年より以下の取り組みを行っております。
地域金融機関の役職員を対象にして、金融機関はどのように地域企業をサポートし競争力ある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。
地域金融機関が行う地域産業の分析、地域商社の販路開拓、地域企業の海外進出、事業承継・M&A、地方移住等の地方創生にかかる事業・施策を支援しています。
国土交通省等の外部講師を招き、地域金融機関の地方創生担当の役職員を対象にしたセミナーを全国で開催し、地方都市における再開発の事例やコンパクトシティ実現に向けた取組事例の紹介を行いました。当行子会社であるあおぞら不動産投資顧問㈱・あおぞら債権回収㈱も外部講師として参加し、不動産開発に関する当行グループのノウハウ、機能提供を紹介しました。
【特徴】
歴史ある地域金融機関とのネットワークを活用した地域貢献の取り組み
〈みずほ〉は、ステークホルダーからの期待・目線を踏まえて投融資における環境・社会への配慮を強化するため、従来は、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセクターに関する取組方針を定めていましたが、2020年4月、セクター横断的な禁止・留意項目を加えた包括的な方針（「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」）に改定しました。
これを受けて、みずほ銀行では、本方針の運用体制を整備し、2020年6月より運用を開始しました。
また、気候変動リスクへの対応強化の観点から、石炭火力発電所の新規建設を資金使途とするファイナンスを行わないという方針への厳格化や石炭採掘セクターの追加、石油・ガスセクターにおける移行リスク対応の確認追加等の改定を行い、本方針に基づいて石炭火力発電所向け与信残高を削減する定量目標を設定しました。
● 「責任ある投融資」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html
【特徴】
「投融資等における環境配慮・人権尊重」を「サステナビリティ重点項目」（マテリアリティ）の一つに位置付け、取り組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢について、外部環境変化および内部管理の取組状況を踏まえた課題に適切に対応。
〈みずほ〉は、気候変動は、様々な経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題であると認識しています。〈みずほ〉は、総合金融グループとして、お客さま等のステークホルダーとの対話やコンサルティング機能を発揮し、脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組んでいます。
〈みずほ〉は、「サステナビリティ重点項目」として、ビジネスでは「環境配慮」、経営基盤では「環境・社会」を特定するとともに、環境配慮等に関するビジネスのモニタリング指標として「グリーンファイナンス/サステナブルファイナンス額」を設定し、拡大に向けて積極的に取り組んでいます。〈みずほ〉は、TCFDの提言の趣旨に賛同しており、TCFD提言を踏まえた取り組みを段階的に実施し、適切に情報開示を行っており、2020年5月、気候変動のリスクと機会の認識、それを踏まえた戦略など、TCFD提言の開示推奨項目に沿ってより詳細かつ包括的な内容を記載したTCFDレポートを発行しました。今後も国際的な開示のフレームワークを活用しつつ、開示の高度化に努めます。
● 「気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/climatechange/index.html
● 「TCFDレポート」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report.pdf
【特徴】
「サステナビリティ重点項目」として、ビジネスでは「環境配慮」、経営基盤では「環境・社会」を特定するとともに、環境配慮等に関するモニタリング指標を設定し、積極的に取り組んでいます。また、TCFD提言を踏まえた取り組みの開示の高度化に努めます。
〈みずほ〉では、国内外で発生する大規模災害に対し、その被災地の復興支援にグループをあげて取り組んでいます。
発生直後の復旧フェーズにおいては、寄付の実施をいち早く表明するほか、社員によるボランティア活動を行うなど、スピード感を大切にしています。その後の復興フェーズにおいては、グループ各社の機能を生かした取り組みを長く続けることを大切にしています。
これを受けて、みずほ銀行では、東日本大震災と熊本地震については、発災の直後から現地に各々専任の担当者が常駐し、被災地事業者や自治体からの情報収集と、寄せられた各種ニーズへの対応を現在も継続しています。その結果、被災した造船所復旧や、再生可能エネルギー設備の整備、農林漁業6次産業化に向けた取り組み等、みずほ銀行の本業を生かした取り組みが成果として結実しています。
また、みずほ銀行では、本業を生かした復興支援活動に加え、被災地産品の社内販売会開催すること等を通じて、被災地の現状についての社内発信と風化防止にも努めています。
● 「災害被災者への支援」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/support/donation/index.html
【特徴】
メガバンクとしての拠点網やグループ企業が有するさまざまな知見を活かした、中長期的な視点での災害被災地のお客さまの復興支援や、産業再生への取り組み｡
〈みずほ〉では、主なグループ会社におけるCO2排出量削減、紙のグリーン購入および紙リサイクル率の目標を設定し、省エネ・省資源に向けて取り組んでいます。
みずほ銀行では、CO2排出量削減の取り組みとしては、主なCO2排出源である電力の使用削減に向けて、大規模事業所を中心とした電力対応設備の導入や、高効率機器への更新、独自に制定した営業店の環境配慮に関する「〈みずほ〉環境基準」に基づく、LED照明等を採用する「環境 配慮型店舗～〈みずほ〉エコ店舗～」の順次拡大、を行うとともに、冷暖房の適温管理などの適正な運用や管理の徹底に取り組んでいます。
また、紙資源については、グリーン購入の推進、必要帳票の見直しや書類の電子化等によるペーパーレス化、リサイクルに向けて使用済み用紙の分別を徹底しています。
その他にも、CO2削減の取り組みとして、環境に配慮した営業車の導入や物流の効率化による輸送車の使用台数の削減、運転者へのエコドライブ実践の呼びかけの実施、省資源・リサイクルの取り組みとして、不燃廃棄物の分別徹底、プラスチックカップ・ストローの廃止、節水装置の導入や水の再利用、制服へのリサイクル素材の使用と一元的な回収・管理によるリユースおよびサーマルリサイクルなどを実施しています。
● 「循環型社会に向けた取り組み」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/circle.html
【特徴】
省エネ・省資源に向け、グループでさまざまな取り組みを実施。
〈みずほ〉は、サステナビリティへの取り組みを進めることで、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことを目指しています。
〈みずほ〉は、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進する態勢を強化してきました。2020年4月、環境・気候変動への取組強化や2019年に署名した国連環境計画・金融イニシアティブ「責任銀行原則」等を踏まえ、グループ統一的に取り組みを推進するため、経営会議・取締役会での議論を経て、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」で規定するサステナビリティの定義を見直すとともに、取り組みの基本的考え方を明確化しました。
【〈みずほ〉における「サステナビリティ」】
〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長、ならびにそれを通じた環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄
また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて5ヵ年経営計画におけるサステナビリティ重点項目を特定し、各カンパニー、ユニット、グループは、サステナビリティへの取り組みを織り込んだ戦略を策定するとともに、重点項目に基づき、目標・KPIを設定しています。
さらに〈みずほ〉は、金融グループとしてのお客さまを通じた間接的なインパクトの重要性を踏まえ、お客さまとの積極的な対話（エンゲージメント）を通じて課題やニーズを深く理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行をはじめとしたお客さまのSDGs/ESGへの取り組み、イノベーション、リスク低減をサポートしていくために、グループ一体でのサステナブルビジネス推進体制を強化するとともに、環境保全やSDGs達成に向けた資金の流れをつくる役割を積極的に果たしていくため、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスの目標を設定しました。
これらを踏まえ、〈みずほ〉のサステナビリティ重点項目である「少子高齢化と健康・長寿」「産業発展とイノベーション」「健全な経済成長」「環境配慮」に関する金融商品・サービスやコンサルティングを積極的に提供すべく、みずほ銀行では､サステナブル・ビジネス推進室を設置し、〈みずほ〉にあるさまざまなサステナブルビジネスの横断的な提供を可能とすることにより、お客さまの社会課題へのソリューション力を強化しました。
〈みずほ〉は、ステークホルダーとの対話を重視して継続的に取り組みの高度化を図るとともに、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて積極的に取り組んでいきます。
●「サステナビリティ」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data20d/pdf/16.pdf
【特徴】
〈みずほ〉では、経済・社会を取り巻く変化を中長期的なリスクと機会の観点から捉え、取り組む課題を整理し、「サステナビリティ重点項目」（マテリアリティ）を特定するとともに、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスに関する目標を設定し、サステナブルビジネスの推進体制を強化。
日本で販売されている約6000本の投資信託の中から、当社独自の調査・分析によって、ESGを考慮し、運用成績に優れている中長期の資産形成に適した投資信託を厳選し販売しています。また、お客さま向けにセミナーを開催し、ESGに関する情報の提供を行っています。
【特徴】
ESGを投資プロセスに組み込んだ投資信託の選定・販売
お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した受取人に一括でお渡しする遺言代用信託商品「かんたん相続信託」を取り扱いしています。契約などを全て郵送および電話による手続きで完結する非対面のサービスで、相続発生時にも書類の郵送などによる簡便な手続きのみで、スムーズに資金を受け取ることが可能です。
【特徴】
高齢化の進展とともに進む次世代への資産承継などの相続ニーズにお応えする商品の提供
認知症などで判断能力が低下し、意思決定ができなくなることへの備えとして、家族信託などの組成をサポートするサービスを提供しています。お客さまの財産管理や資産承継に関するお悩みを対面で伺いながら、お客さまのニーズに沿ったプランをご提案します。
また、家族信託における受託者が、自身の固有の財産と分別して管理することを目的とした信託口口座をご提供しています。
【特徴】
高齢化の進展とともに増加する認知症に備えるための財産管理と次世代への円滑な資産承継を支援
お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した受取人に一括でお渡しする遺言代用信託商品「かんたん相続信託」、「かんたん相続信託<遺贈寄附特約>」、「かんたん相続信託
【特徴】
高齢化の進展とともに進む次世代への資産承継などの相続ニーズにお応えする商品の提供
サステナビリティ／SDGsに関する従業員への理解を促進するために、社内セミナーやカードゲーム型のSDGsワークショップを実施しました。
【特徴】
従業員のサステナビリティに対する理解促進
会議室への大型タッチディスプレイ付パソコンの設置、役職員のモバイル端末の利用、WEB会議システムの導入、電子稟議システムの導入により、紙資料の削減に取り組んでいます。
【特徴】
紙使用量の削減による森林保護。
消費電力の削減として以下の取り組みを行っています。
・カジュアルデーの通期導入による冷暖房使用の抑制。
・事務所の照明器具のLED交換による消費電力の削減。
・大規模空調設備の省エネ機種への改修および窓ガラスへの熱遮蔽フィルムの施工による消費電力の
削減。
【特徴】
節電によるCO2排出量の削減。
風力発電・省エネサービスをグローバルに展開し、事業を通じて気候変動に対応
【特徴】
グローバルに事業を通じた気候変動に対応
2018年6月、当社子会社の日立グリーンエナジー株式会社は日本有数のながいも産地である青森県上北郡東北町のゆうき青森農業協同組合（JA ゆうき青森）のながいも残渣を活用したバイオガス発電事業に出資しました。本事業では従来廃棄していたながいも残渣から発生するガスをエネルギーとして有効活用することにより、廃棄処理費用の削減を見込んでいます。さらに、JAゆうき青森では、発生する排熱を、隣接するビニールハウスで有効活用し、冬場の農業を可能とする仕組みづくりにも挑戦しています。
【特徴】
バイオガス発電、循環型資源活用、地方創成
