国立研究開発法人防災科学技術研究所、株式会社セブン-イレブン・ジャパンおよび株式会社セブン銀行は、自然災害に強い地域社会の実現に貢献することを目的とした連携協力に関する協定を締結しました。
三者共同で行う最初の事業として、セブン銀行のATMに地震計を設置し、収集したデータを活用して災害状況の把握と災害レジリエンス強化に資する仕組み作りを検討推進していきます。

外国人居住者の方の便利で生活しやすい社会を実現するために、2011年に海外送金サービスをスタートし、様々な金融サービスの提供や地域社会への共生のためのサポートを行ってきました。母国へ便利に送金ができるサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスについては、より簡単で便利に、かつ手頃な手数料で送金を希望するお客さまのニーズに応えるために、2021年3月にスマートフォンアプリによる送金サービス（※1）を開始しました。また、外国人居住者向けのクレジットカードや目的別ローンの取り扱いも開始（※2）。新しい金融サービスの開発を進めています。

※1：セブン銀行連結子会社の株式会社セブン・グローバルレミットがサービスを提供
※2：セブン銀行連結子会社の株式会社Credd Financeがサービスを提供

さらに、外国人居住者が多く暮らす地方公共団体と多文化共生の推進に関する協定を締結し、海外送金アプリを通じて地域情報や災害時の緊急情報の取得ができるように対応しています。

【特徴】
セブン銀行が多文化共生に関する協定を締結した自治体：
愛知県名古屋市、岐阜県可児市、愛知県、神奈川県、神奈川県川崎市、東京都新宿区、愛知県豊橋市、神奈川県横浜市、静岡県、長野県、北海道上川郡東川町、静岡県浜松市、三重県桑名市

お客さまに書面で交付しているご契約関係書類のペーパレス化に応じて、一人当たり30円を毎年植樹活動へ寄付する取り組みを実施しています。2021年1月4日から2021年6月30日までの期間に、13,072名のお客さまに郵送書類のペーパレス化をご選択いただきました。寄付金392,160円は、NPO法人を通じて、苗木78本の購入、管理費用などに活用されました。

【特徴】
紙使用量の削減と寄付を通じた森林再生。

サステナビリティ/ SDGsに関する従業員への理解を促進するために、サステナビリティに関する社内ワークショップやE-ラーニングを実施しました。

【特徴】
従業員のサステナビリティに対する理解促進

7月30日に「サステナビリティ方針」を策定しました。
同方針のもと、事業を通じて社会課題の解決を図り、持続可能な社会の実現に貢献することで、新たな価値を創出する企業として持続的な成長を目指します。
また、当社が強みを持つ事業領域の中で、さまざまな社会課題とリスクの機会を分析・検討し、優先して取り組むべき 4 つのテーマと 9 つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

【4つのテーマ】
I. 持続的な経済・社会の創造、II. 安心・安全な住まいと暮らし、III. 自然共生社会の実現、IV. 誰もがのびのびと働ける職場づくり

【特徴】
サステナビリティ方針の策定により、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化。

【遺言代用信託商品】
お客さまからお預かりした資金を、お客さまに相続が発生した際にあらかじめ指定した受取人に一括でお渡しする遺言代用信託商品「かんたん相続信託」、「かんたん相続信託<遺贈寄附特約>」、「かんたん相続信託」を取り扱いしています。契約などを全て郵送および電話による手続きで完結する非対面のサービスで、相続発生時にも書類の郵送などによる簡便な手続きのみで、スムーズに資金の受取や遺贈寄付を行うことが可能です。

【資産承継、財産管理をサポートするコンサルティングサービスの提供】
認知症などで判断能力が低下し、意思決定ができなくなることへの備えとして、家族信託などの組成をサポートするサービスを提供しています。お客さまの財産管理や資産承継に関するお悩みを対面で伺いながら、お客さまのニーズに沿ったプランをご提案します。
また、家族信託における受託者が、自身の固有の財産と分別して管理することを目的とした信託口座をご提供しています。

【特徴】
高齢化の進展とともに進む次世代への資産承継などの相続ニーズにお応えする商品の提供。認知症に備えるための財産管理と次世代への円滑な資産承継を支援。

【本社の実質再エネ化】
本社事務所内で使用する電力の全量を、非化石証書付き再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることで、本社の実質再エネ化を実現しました。
本取組により、年間約294トンのCO2排出量の削減を見込み、これは杉の木約21,000本が1年間に吸収するCO2に相当します。

【省エネルギー活動】
カジュアルデーの通期導入による冷暖房使用の抑制、事務所の照明器具のLED交換、大規模空調設備の省エネ機種への改修および窓ガラスへの熱遮蔽フィルムの施工により消費電力の削減に取り組んでいます。

【OA用紙の削減】
会議室への大型タッチディスプレイ付パソコンの設置、役職員のモバイル端末の利用、WEB会議システムの導入、電子稟議システムの導入、社内文書の電子化により、紙資料の削減に取り組んでいます。

【特徴】
再エネ化、省エネによるCO2排出量の削減。紙使用量の削減による森林保護。

〈みずほ〉では、主要グループ会社におけるCO2排出量削減、紙のグリーン購入および紙使用量削減やリサイクル率の目標を設定し、省エネ・省資源に向けて取り組んでいます。
みずほ銀行では、CO2排出量削減の取り組みとしては、主なCO2排出源である電力の使用削減に向けて、大規模事業所を中心とした電力対応設備の導入や、高効率機器への更新、営業店では、独自に制定した環境配慮に関する「〈みずほ〉環境基準」に基づき、LED照明等を採用する店舗の順次拡大を行うとともに、冷暖房の適温管理などの適正な運用や管理の徹底に取り組んでいます。
また、紙資源については、グリーン購入の推進、必要帳票の見直しや書類の電子化等によるペーパーレス化、リサイクルに向けて使用済み用紙の分別を徹底しています。
その他にも、CO2削減の取り組みとして、環境に配慮した営業車の導入や物流の効率化による輸送車の使用台数の削減、運転者へのエコドライブ実践の呼びかけの実施、省資源・リサイクルの取り組みとして、不燃廃棄物の分別徹底、プラスチックカップ・ストローの廃止、節水装置の導入や水の再利用、制服へのリサイクル素材の使用と一元的な回収・管理によるリユースおよびサーマルリサイクルなどを実施しています。

●「循環型社会に向けた取り組み」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/activity/circle.html

【特徴】
省エネ・省資源に向け、グループでさまざまな取り組みを実施。

〈みずほ〉では、環境や社会問題に対する自社役職員の意識向上を図るため、役職員が参加できる、グループ一体となったプログラムに加え、各社・各拠点で独自の取り組みを行っています。
具体的には、グループ各社が参加可能な役職員の募金制度や、各拠点が連携して地域のボランティア活動等に参加する取り組み、社員の金融に関する知識やノウハウを活かし「金融経済教育」を支援できるメニューの用意など、社員が取り組みやすい環境作りをしています。
金融経済教育においては例えば、小中学生の夏休み期間中、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行が共同で、「子どもサマー・スクール」を実施しています。これは各社の社員が講師を務め、一般公募した全国の小中学生が、お金のことや銀行・証券の仕事などを学ぶものです。
環境への取り組みとしては、各地域における清掃活動や、東日本大震災で被災した福島県いわき市の海岸防災林再生に向けた森づくりボランティアなどを実施しており、みずほ銀行社員を含む〈みずほ〉のグループ社員が参加しています。

●「地域との交流・ボランティア活動」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/local/volunteer/volunteerday/index.html
●「子どもサマー・スクール」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/education/school/s_school.html

【特徴】
社員の参加を促すことで環境・社会課題に関する意識を高めるとともに、地域と一体となった取り組みを推進。

〈みずほ〉は、サステナビリティへの取り組みを進めることで、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことを目指しています。
〈みずほ〉は、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進しており、足元の社会環境の変化、〈みずほ〉の戦略･取組状況、およびステークホルダーからの評価･期待を踏まえて、執行･監督で議論を重ね、機会･リスクの両面から、気候変動対応、バリューチェーンにおける環境･社会リスク、およびサステナブルビジネスに係るサステナビリティアクションを強化しました。
〈みずほ〉では、ビジネスにおけるサステナビリティ重点項目（マテリアリティ）とKPI(モニタリング指標）を定めるとともに、拡大するビジネス機会を捕捉するため、推進体制強化とサステナブルファイナンス・環境ファイナンスの長期目標を設定し、サステナブルビジネスを推進しています。2021年度は、拡大するお客さまのニーズに迅速に応えていくため、サステナブルビジネスの企画・推進やリサーチ&コンサルティングの知見を活用したサステナビリティ支援機能を拡充しており、顧客セグメントの特性に応じたエンゲージメントとそれに基づくソリューション提供をさらに強化しています。また、海外拠点に、サステナブルビジネス推進・啓発の責任者（「ESG チャンピオン」）を新たに任命・配置し、グループ内の国内外連携を一層深めています。
〈みずほ〉は、ステークホルダーとの対話を重視して継続的に取り組みの高度化を図るとともに、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて積極的に取り組んでいきます。

●「サステナビリティ」
https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/data21d/pdf/15.pdf

【特徴】
〈みずほ〉では、経済・社会を取り巻く変化を中長期的なリスクと機会の観点から捉え、取り組む課題を整理し、「サステナビリティ重点項目」（マテリアリティ）を特定するとともに、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスに関する目標を設定し、サステナブルビジネスの推進体制を強化。

〈みずほ〉は、ステークホルダーからの期待･目線を踏まえ、投融資を通じた環境・社会に対するネガティブなインパクトを回避・低減するため「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。2021年3月、気候変動・生物多様性・人権課題への対応強化の観点から本取組方針を改定し、取り組みを強化しました。これを受けて、みずほ銀行では、本方針の運用体制を整備し、2021年6月より運用を開始するとともに、本方針に基づく石炭火力発電所向け与信残高削減目標について、残高ゼロとする期限を2050年度から2040年度に前倒しました。
また、責任ある調達への取り組みを強化し、サプライヤーとともに持続可能な社会の発展に貢献していくため、「調達に関する取組方針」を新たに制定しました。コンプライアンス・情報管理（G）、人権尊重（S）、環境配慮（E）の観点から、調達に関する<みずほ>の基本的な考え方と、サプライヤーに対する期待事項を明確化しており、これを受けてみずほ銀行では、本方針の運用体制を整備し、2021年7月より運用を開始しました。

●「責任ある投融資」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/business/investment/index.html

【特徴】
「投融資等における環境配慮・人権尊重」を「サステナビリティ重点項目」（マテリアリティ）の一つに位置付け、取り組むとともに、リスク管理の観点から責任ある投融資等の管理態勢について、外部環境変化および内部管理の取組状況を踏まえた課題に適切に対応。

〈みずほ〉は、気候変動は、様々な経済・社会的課題とも密接に結びついており、中長期的な視点での対応が必要な重要課題であると認識しています。〈みずほ〉は、総合金融グループとして、お客さま等のステークホルダーとの対話やコンサルティング機能を発揮し、脱炭素社会への移行に向けて気候変動への対応に積極的に取り組んでいます。
〈みずほ〉は、「サステナビリティ重点項目」として、ビジネスでは「環境配慮」、経営基盤では「環境・社会」を特定するとともに、環境配慮等に関するビジネスのモニタリング指標として「グリーンファイナンス/サステナブルファイナンス額」を設定し、拡大に向けて積極的に取り組んでいます。〈みずほ〉は、TCFDの提言の趣旨に賛同しており、TCFD提言を踏まえた取り組みを段階的に実施し、適切に情報開示を行っており、気候変動のリスクと機会の認識、それを踏まえた戦略など、TCFD提言の開示推奨項目に沿ってより詳細かつ包括的な内容を記載したTCFDレポートを2020年より毎年発行しています。今後も国際的な開示のフレームワークを活用しつつ、開示の高度化に努めます。

●「気候変動への対応（TCFD提言を踏まえた取り組み）」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/environment/policy/climatechange/index.html
●「TCFDレポート」
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report_2021.pdf

【特徴】
「サステナビリティ重点項目」として、ビジネスでは「環境配慮」、経営基盤では「環境・社会」を特定するとともに、環境配慮等に関するモニタリング指標を設定し、積極的に取り組みを推進。また、TCFD提言を踏まえた取り組みの開示を順次高度化。

〈みずほ〉は、ゴールド銀行パートナーとして、東京2020オリンピック･パラリンピック競技大会をサポートしてきました｡
1964年東京オリンピックにおける運営面での支援等に引き続き、今大会においても、｢いかなる時代にあっても、変わることのない価値を創造し、経済・社会に豊かな実りを提供するかけがえのない存在であり続ける｣という〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方に基づき､｢Jump!｣をキーメッセージに、様々な取り組みを行ってきました。新型コロナウイルス感染拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、開幕直前まで様々な議論がなされる環境下でしたが、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる環境づくり、そして安心・安全な大会の開催とその機運醸成に貢献するべく、〈みずほ〉はゴールド銀行パートナーとしてのサポートを続けてきました。
無事に閉幕したいま、単なるスポーツイベントとして完結させるのではなく、今大会をきっかけに日本中が踏み出した一歩 (=Jump!) 、そしてその先の日本経済・社会の発展に〈みずほ〉一丸となって貢献していきます。

【特徴】
〈みずほ〉は、日本パラスポーツ協会（JPSA）のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツを支援。また、東京2020パラリンピック競技大会で初めての正式競技として採用されたパラバドミントン競技の普及を推進する日本障がい者バドミントン連盟のオフィシャルパートナーとしても活動。
障がいを超えて挑戦するアスリートを応援するとともに、各種競技大会での試合観戦や競技体験会・アスリート講演会等を通じて社員とその家族が障がい者スポーツへの理解を深め、共生社会の実現に向けた社会づくりに取り組み。

〈みずほ〉は、アフターコロナの社会におけるお客さまや社会の新たな課題に真摯に向き合い、グループ一体でサポートすることで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築し、「次世代金融への転換」を目指しています。
お客さまと従業員の安全・健康の確保を最優先に事業を継続しながら、金融サービスの円滑なご提供を通じたお客さまの支援や、医療従事者や家庭、学生等一人ひとりの生活や社会への支援に全力で取り組み続けます。こうした方針のもと、これまでに取り組んできたオンラインサービスの提供推進、緊急の資金需要への対応等をより一層充実させるとともに、新たなファンドの設立やファンド増額等を行い、イノベーション企業への資金支援、特に次世代医療（新薬創造、遠隔医療等）に取り組むイノベーション企業への資金支援を強化し、総額1兆3000億円を超える規模の資金支援に取り組みます。
みずほ銀行では、アフターコロナにおける法人・個人のお客さまの「新しい生活様式」への取り組みを支援する「アフターコロナ支援プロジェクト」を2020年6月より開始しており、今後もさらに、お客さまに向けては、財務基盤整備・事業ポートフォリオ再構築や成長投資を支える資金支援、イノベーション企業への資金支援、また一人ひとりの生活や社会に向けては、新しい生活様式の進展を支える新たな商品・サービスの提供に注力していきます。

●「新型コロナウイルス感染症に対する〈みずほ〉の取り組み」
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/activity/covid_19/index.html

【特徴】
「コロナ後」の社会や経済を展望しながら、営業店をはじめとしたオペレーションやインフラ、そしてビジネスの在り方を抜本的に変えることが重要と考え、社会や経済の一日も早い回復にむけて、グループ一丸となって金融機能を十分に発揮していくよう取り組みを推進。

100%子会社のあおぞら企業投資は、高度な技術・サービスを有し、将来の日本の技術革新を担っていくベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタル等のエクイティ投資家からの資金調達と、銀行等のデットプレイヤーからの資金調達の橋渡しを行い、オーナー保有株式の希薄化防止を図りつつ、成長資金を提供することを通じて、安定的な成長をサポートするユニークなファンドとして、2019年にベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」を設立しました。

2019.11.22 あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合を設立しました。
https://www.aozora-ci.co.jp/news/release_hybrid.html

また、第1号案件として、次世代電子薬歴システムを手掛ける株式会社カケハシが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行いました。
※同社が提供する次世代電子薬歴システム「Musubi」は、調剤薬局で薬剤師が行う患者の皆さまへの服薬指導の高度化・効率化を目指して開発されたSaaS型サービスです。

【特徴】
ベンチャーの企業成長に伴うエクイティからデットへの「資金調達の谷」を支援

当行グループは投融資を通じて、環境・社会課題の解決に向けたお客さま自身の取り組みを積極的に支援してまいります。
従来より再生可能エネルギー向けファイナンスをはじめとする「プロジェクト型」投融資、グリーンビルディング向けファイナンスなどの「使途特定型」のファイナンスに積極的に取り組んでまいりました。資金使途が限定されず、より広範かつ多様な課題の解決に資する、「サステナビリティ・リンク・ローン」の取組みにも着手し、準備を進めております。

また、大規模な額のサステナブルファイナンスの取り組みに当たってはシンジケートローンの組成を行い、サステナブルファイナンスへの取組みを志向される全国の金融機関のお客さまのニーズにもお応えしつつ、国内におけるサステナビリティ投融資資金の円滑な供給にも貢献してまいります。

ビジネスを通じた環境・社会課題の解決
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/business/

100%子会社のあおぞら地域総研では、地域金融機関の役職員の皆さまを対象に、金融機関がどのように地域企業をサポートし、競争力のある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。また、地域企業の経営戦略策定に際し、マーケティング戦略、人材戦略、産学官金連携戦略、地域間連携戦略を提案し、地域企業と地域産業のイノベーションを進めることを通じて、各地域の地方創生推進施策を支援しています。具体的には、2013年より以下の取り組みを行っております。

地域金融機関の役職員を対象にして、金融機関はどのように地域企業をサポートし競争力ある地域づくりに貢献すべきかを学び、演習を通じて実践する機会を提供しています。

地域金融機関が行う地域産業の分析、地域商社の販路開拓、地域企業の海外進出、事業承継・M&A、地方移住等の地方創生にかかる事業・施策を支援しています。

国土交通省等の外部講師を招き、地域金融機関の地方創生担当の役職員を対象にしたセミナーを全国で開催し、地方都市における再開発の事例やコンパクトシティ実現に向けた取組事例の紹介を行いました。当行子会社であるあおぞら不動産投資顧問・あおぞら債権回収も外部講師として参加し、不動産開発に関する当行グループのノウハウ、機能提供を紹介しました。

【特徴】
歴史ある地域金融機関とのネットワークを活用した地域貢献の取り組み

環境課題へ取り組む国内外の企業に対するファイナンスを通じた財務面でのサポートや、投資家のニーズへの対応は、金融機関としての社会的責任の一環であると考えており、太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギー、グリーンビルディングなど、環境改善に資する事業への投融資に資金使途を限定したグリーンボンドを2021年3月に発行いたしました。

2021.3.5 ニュースリリース：グリーンボンド（米ドル建て国内無担保社債）の発行について
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/67058/00.pdf

当行が発行したグリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」、及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」に沿って策定した「グリーンボンド・フレームワーク」に基づき管理されており、同フレームワークは、第三者認証機関であるSustainalytics社によるセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

子会社のあおぞら債権回収（株）では、2006年より地域金融機関と共同で設立した様々な再生ファンドを通じて、地域金融機関のお取引先の事業再生や事業承継、再チャレンジの支援に取り組んでいます。

再生ファンドの設立数は19件、取り扱った案件は950件超、債権額も2,800億円余りになっています。2019年12月には「サービサーと事業再生」という書籍を発刊し、事業再生への取り組みを地域金融機関等の皆様に広く知って頂くための活動も行っています。

【特徴】
地域金融機関、お取引先に寄り添った歴史ある事業再生や事業承継、再チャレンジの取り組み

■手話通訳リレーサービス
2020年より耳や言葉が不自由なお客さまに対し「手話通訳リレーサービス」を導入しております。

本サービスは、スマートフォンやタブレット端末を用いてお客さまが申し出た当行キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失等を、外部委託先の通訳者がテレビ電話を通じて手話や筆談にて受け付け、その内容を当行コールセンターのオペレーターに音声電話でリアルタイムに通訳するサービスです。

これまで、耳や言葉が不自由なお客さまがキャッシュカード等の喪失に関するお手続きを行う場合には、店頭でコミュニケーションボードや筆談機等にて受け付けていましたが、本サービス導入により、お客さまはご自宅でお手続きを行うことが可能となりました。

（参考　サービス範囲）
・キャッシュカード・通帳・証書・印章の喪失による取引停止
・インターネットバンキング仮ログインパスワードのお知らせ喪失による取引停止
・口座・キャッシュカードの不正利用による取引停止

■COMUOON（コミューン）の設置
シニア層のお客様や、聴覚に障がいのあるお客様が来店されたときに、円滑にコミュニケーションをするサポートツールとして、卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」を全店舗に導入

■そのほかの取り組み
店頭での円滑なコミュニケーションのため、コミュニケーションボードや、筆談機などのツールを設置。また、全リテール営業員が認知症サポーターとして認知症の正しい知識や特有の言動を理解、適切な対応を学んでいます。

【特徴】
サービスの利用に際し、障がいの有無などによってアクセスがしにくい状況を解消すべく、ツールの導入・社員への教育を行っている