再生可能エネルギーへの取り組みを中心に、プロジェクトに応じた資金調達スキームをご提供し積極的に取り組んでいます。例えば、太陽光発電や風力発電に対するプロジェクトファイナンスの組成等により、国内再生可能エネルギー事業の発展に貢献しています。

また、地域金融機関と環境問題の重要性に対する認識を共有し、主に地域で計画される再生可能エネルギーの利用・導入を促進する等の案件を、地域金融機関とともに積極的に支援しています。

再生可能エネルギー向けファイナンス
https://www.aozorabank.co.jp/corp/sustainability/environment/#recyclable_energy

【特徴】
気候変動対策と地域貢献の両立

保管期限の経過した文書を、焼却ではなく溶解処理により再生紙とする（年間60トン程度）他、不要となったデータメディアについて、廃棄処理の過程で固形燃料として新型エネルギーに再資源化しております（年間400キログラム程度）。また、本社の廃棄物は、可燃ごみを除き、全て100%リサイクルする（年間40トン程度）等、廃棄物の再資源化を積極的に進めています。

本社及び府中別館の社員食堂では、2021年４月からの食堂リニューアルに合わせて「環境配慮型プラスチックカップ」「生分解性ストロー」等の環境に配慮したカフェ資材導入、「レインフォレスト・アライアンス認証コーヒー豆」の導入等を行い、環境負荷低減への取り組みを積極的に進めています。

【特徴】
身近なところから環境への取り組みを強化し、行員の意識変革につなげる

・上智大学との連携講座「バンキング基礎演習」の開講
2017年9月以降、上智大学経済学部で「バンキング基礎演習」を開講しております。実際に業務を行っている当行グループの役職員が教壇に立ち、グループディスカッションによる双方向のコミュニケーションを通して、金融業界の基礎知識の習得を図っております。

今年で5回目を迎える本講座は、毎年、経済学部3年生を中心に約30名程度が履修するプログラムとなっており、これまで延べ120名の学生が参加しております。

・金融ジェロントロジーに関する上智大学との共同研究
シニア層の消費動向・意欲に関する上智大学との共同研究の成果として、「あおぞら・上智シニア消費指数」を毎月公表しています。高齢化社会といわれる日本において消費の中心にいるシニア層に着目し、物やサービスに対するシニア層の消費動向・意欲を指数化する研究を共同で進めております。

また、シニア層の個人のお客さまに対する資産運用コンサルティングに豊富な経験を有する当行の高齢社会に対する問題意識と、臨床心理学の立場から高齢者心理について高度な知見を追究している上智大学総合人間科学部心理学科の課題領域が重なることから、2019年7月より「フィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）」の共同研究を行っております。

【特徴】
次世代を担う学生の金融リテラシーの向上を支援するとともに、当行自身も学生からの新たな気付きを得られる貴重なコミュニケーションの場として、今後も取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、共同研究の成果を実際のリテールビジネスへ応用することで、高齢者のお客さまに対する「お客さま本位の業務運営」の追求ならびに、個人のお客さまに対するサービスの品質向上を目指してまいります。

国内企業の99%を占める中小企業の多くが事業承継に関する問題を抱えており、後継者難・人材難を背景とした廃業は、今後ますます増えていくことが予想されます。また、地域経済の活性化のためには、その地域で幅広い事業活動が活発に行われることが重要であり、その担い手である中小企業の皆さまの事業がいかに維持・発展していくかは、地域経済の活性化や雇用の確保といった課題にも、密接に繋がっております。

当行グループでは、ABNアドバイザーズによるM&Aアドバイザリーコンサルティングの提供、AJキャピタルが運営する事業承継ファンド「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を通じたエクイティの供給をはじめ、グループ全体の機能を活用し、お客さまの事業承継を支援するための体制を整えております。

また、リテール店舗にお寄せいただいた個人のお客さまからの事業承継・M&Aに関するご相談につきましても、「ファイナンシャル・アドバイザー・オフィス」を中心に、ファイナンシャルプランナーや税理士資格を有する行員やM&Aビジネス部門と連携したソリューションの提供を実施しております。

【特徴】
マテリアリティ「人生の充実」に基づくシニア世代向けのサービス

子会社のあおぞら投信は、「お客さまの大切な資産を守り育てること」を経営理念に掲げています。当社が運用する商品の中でも、2020年より取り扱いを開始した「あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）」は、お客さまの中長期的な資産形成を支援するという基本方針に則り設計された商品です。

あおぞら・新グローバル・コア・ファンド（限定追加型）（愛称：十年十色）ご紹介ページ
https://www.aozorabank.co.jp/bank/products/lp/toushin/fund/jyunentoiro/

本商品は、米国のディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが運用する、ESGに配慮した株式ファンドと債券ファンドを投資対象とし、「長期投資」「資産分散」という投資の原則を最大限に生かすとともに、企業の中長期的な株式価値に影響を与える「サステナビリティ」への考慮を組み込んでおります。

ご購入されたお客さまからは、「もともとESGに関心をもっていたため、十年十色に投資することで、社会や環境問題などの課題に対して、間接的に貢献できる」「ESGを『自分のこと』として付加価値の高い商品に資産配分をしたいと考えるようになった」「ESG評価が高い企業に投資していることが明確なので、ポートフォリオに組み込んでも良い」など、さまざまなコメントをいただいております。

当行グループでは「お客さまの中長期的な資産形成」という基本スタンスに則った商品・サービスの提供を行うと同時に、投資を通じた環境・社会への貢献を目指してまいります。

あおぞら銀行のインターネット支店であるBANK支店では、ただお金を貯めるだけではなく、「お金も時間も賢く使って、幸せに過ごしたい」という価値観を大切にされるお客さまのために、スマートフォンアプリを軸としたユニークなサービスを提供しております。

”BANK ‌the ‌Story”では、人生を豊かにする「気づき」のあるストーリーを紹介し、お客さまが掲載されたストーリーをご覧になり、興味が湧いた「体験」や「商品」を同じアプリ内の”BANK ‌the ‌Savingsで”目標設定し、お金を積み立てることができます。

BANK ‌the ‌Story
https://www.aozorabank.co.jp/bank/story/

これまで”BANK ‌the ‌Story”では、廃棄される恐れのある商品を抱える飲食店と消費者を繋ぎ、フードロス削減を目指すフードシェアリングサービス「TABETE」や湧き水を循環利用する滋賀県高島市針江地区の取り組みなどを紹介してまいりました。

テーマとして「SDGs」を設け、クラウドファンディング大手「READYFOR」社のインタビュー記事を”BANK ‌the ‌Story”に掲載し、同社のクラウドファンディングを紹介する特設ページを開設しております。

READYFOR クラウドファンディング・プロジェクト
https://www.aozorabank.co.jp/bank/products/lp/special/post-04.html

今後も、BANK支店のプラットフォームを活用した社会課題解決支援の取り組みを推進してまいります。

【特徴】
社会課題解決に関わる情報発信を通じお客様の行動変容につなげる

当行グループでは、障がい者の方が安心して働ける職場づくりに取り組んでおります。2020年度は、執行役員を対象とした「聴覚障がいへの理解を深める会」を実施し、聴覚障がいを理解するための疑似体験や手話によるコミュニケーションを行いました。

また、障がい者の方から寄せられた意見をもとに、音声認識によって会話をリアルタイムで文字化し、スマートフォンやPCに字幕表示をすることができるアプリ「UDトークⓇ」を導入し社内研修も実施いたしました。

2021年4月には、手話を誰でも気軽に楽しく学べる場として「手話サークル」を創設いたしました。

今後も障がい者の方が働きやすい職場づくりに向けたさまざまな取り組みを続けてまいります。

【特徴】
当行の障がい者雇用を通じた取り組みが、2021年10月に令和3年度障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京都知事賞）に選定されました。

2021年9月にサステナビリティに関する長期目標「あおぞらサステナビリティ目標」を設定し、公表しました。

ニュースリリース（2021年9月27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8304/announcement1/72348/00.pdf

【特徴】
本目標においては、① あおぞら型投資銀行ビジネスにおける重点テーマであるベンチャー企業の成長サポートや事業再生を通じた地域社会への貢献によるファイナンシャル・インクルージョンへの取組や、構造改革をともに目指すエンゲージメントエクイティを通じたインダストリアル・トランジションへの貢献、② 気候変動への対応としての脱炭素化に向けた取組、③ お客さまの大切な資産を次世代に守り・繋ぐための取組について、サステナビリティの取り組み目標として設定しております。

当行グループでは、地球環境に配慮したグリーンビルディング向けのファイナンスにも積極的に取り組んでおります。

日本国内では、主に建築物の環境性能や環境負荷削減などを総合的に評価する認証制度であるCASBEE認証のAランクを取得している建物向けのファイナンスに取り組んでいるほか、海外においても、米国発祥の総合的な環境性能評価認証制度であるLEED認証でプラチナやゴールドを取得している北米オフィスビル等への取組みを進めております。

また、環境負荷削減に加え、建物内外で働く人々の労働環境改善に向けたサービスをあわせて提供する先進的な物流施設向けのファイナンスへの取り組みも進めております。

【特徴】
「不動産」を得意分野とする当行ならではの取り組み

四谷本社が入居している上智学院ソフィアタワーでは、2020年6月より再生可能エネルギー由来の電力を100％使用しております。四谷本社は、断熱性の高いガラス・自然換気システム・屋上緑化等の導入、オフィス部分での自動調光制御システムおよびLED照明の採用等により、従来型機器使用に比して消費電力を抑制した、環境に配慮した建物となっております。

データセンターを兼ねる府中別館においても、引き続き温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、同館で使用する電力のグリーン化について検討を開始しています。

また、当行では、本社及び各拠点で使用している社用車のエコカーへの置き換えを2013年から進めており、2021年5月現在エコカー比率は93％となっております。

【特徴】
2021年9月にサステナビリティに関する長期目標を設定し、その中で事業者としてのCO2排出量（Scope1,2）について、2030年までに50%削減（2020年度比）、2050年度までに実質ゼロの目標を掲げています。

投融資先の経営戦略上の環境・社会課題解決に向けた取組みを促進するとともに、中長期的な企業価値向上をサポートすることを目的として、2020年5月より、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱いを開始しました。本商品は、投融資先の経営戦略に基づくサステナビリティ目標を踏まえてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させることで、投融資先の目標達成に向けた動機付けを促進するものです。環境・社会の面から持続可能な投融資先の事業活動および成長を支援することを目指します。

【特徴】

貸付条件と投融資先のSPTsに対する達成状況を連動させていること。

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め、地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」に対し助成を行っています。農業や食料について学習するための教材本の贈呈や、地産地消の観点から地場農産物を給食メニューへ取り入れる取組み、料理教室の開催などを支援しています。2019年度は全国の小学校に教材本132万冊を贈呈しました。

【特徴】

次世代向けの取組みであること。

当金庫は、一般社団法人アグリフューチャージャパンのメインスポンサーとして、同社団が運営する日本農業経営大学校およびセミナー事業への運営サポートを通じて、次世代の農業経営者育成を後押ししています。

日本農業経営大学校では2013年4月に開校して以来、2019年度までに86名が卒業し、全国で就農しています。学生は農林中央金庫品川研修センターのワンフロアにある校舎で勉学に励んでいます。

また、行政や大学と連携したセミナーを開催するとともに、農業ビジネスの創造や発展を考えている首都圏で働く社会人を対象とした夜間セミナー（トワイライトセミナー）を開催しています。

【特徴】

社会の期待に応え、日本農業の明日を切り拓く人材を輩出する取組みであること。

森林には、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止等の多面的機能があり、国民生活や国民経済に貢献しています。この森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、適切な森林の整備に加え、成熟した木を木材として利用していくことが必要です。

JForestグループは、国産材の利用拡大に取り組んでおり、当金庫も、木材の流通・販売体制の構築について積極的に取り組んでいる森組・森連に対する資金メニュー提供等を通じてJForestグループの取組みに対する支援を行っています。

また、積極的に国産材を利用してもらうためには、森林の多面的機能や日本の森林資源の現状、ひいては素材としての木の良さを地域住民を含む国民に広く知っていただくことが重要だと考えています。

そのため、当金庫では、国産材利用の大切さに対する理解醸成および国産材利用拡大への寄与を目的に、全国各地の森林組合、連合会と連携した木育活動や木製品寄贈等の活動に取り組んでいます。

2019年度は、46県域61件の活動に対し、48百万円の活動助成を行いました。

日本の林業が抱える課題を解決するためには、森林組合などの川上、製材・加工・流通の川中、エンドユーザーに近い川下に至るまで、さまざまな企業・団体が集うプラットフォームをつくり、課題解決に取り組んでいくことが必要です。そこで当金庫は、2016年、国産材を主体に広く木材利用の拡大を目指す「ウッドソリューション・ネットワーク（WSN）」を設立しました。WSNには、林業生産者団体や、木の加工・流通に従事する製材会社、商社、ゼネコン、ハウスメーカー等、木に関わる31社・団体（2020年6月現在）が参画。伐採・搬出から製材・加工、流通、消費に至る「木」の付加価値を創るウッドバリューチェーンを確立し、木材の需要拡大、さらには林業および関連産業の活性化と地域振興につなげていくことを目指し、取組みを進めています。

【特徴】

次世代に森林を残していくための取組みであること。

農林中央金庫では、JF（漁業協同組合）グループの一員として、JFグループが行う資源管理型漁業へのさまざまな支援を行っています。

“獲る”から“育てて獲る”へ。JFグループにおいても、資源管理活動として、漁業者の間では、漁獲量を決める、産卵場を禁漁区にする、漁具や漁法を制限し小さい魚は獲らないなど、さまざまな取組みを行っています。また、稚魚や稚貝を育てて放流するなど、資源回復に向けた積極的な取組みとして、「資源管理型漁業」を全国各地で実践しています。

さらに、JFシェルナース（貝殻魚礁）を設置して、稚魚のえさ場、隠れ場、保護育成場や産卵場などを作り、資源の回復と貝類養殖の副産物である貝殻のリサイクルに取り組んでいます。そのほか、藻場の造成・干潟の耕耘など、将来に資源を残すためのさまざまな取組みを行っています。

【特徴】

次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

周囲を海に囲まれた日本。海がもたらす恵みを誰もが享受してきました。地球温暖化や海洋汚染による生態系への懸念。当金庫は、JF（漁業協同組合）グループの一員として、日本の食を守るためにも、漁業者をはじめ浜のみなさまと連携し、海の環境保全活動にさまざまな支援を行っています。

漁業者は、環境や生態系を守り育て、漁業生産を維持するために、藻場づくりや干潟の管理等に努めています。そのため、JFグループは本来業務として「資源保護や管理」「害敵生物の駆除」「種糸やプレートによる藻場造成」「干潟における二枚貝や稚貝の移植・放流」「サンゴ礁域における赤土などの流入防止対策」など、さまざまな環境保全・再生活動を行っています。

さらには、JFの女性部や青壮年部を中心に、漂着したゴミ等の回収・清掃を行う「海浜清掃」や、森を守ることを通じて豊かな海づくりを目指す「植樹活動」などにも取り組んでいます。また、天然油脂を使った肌にやさしく自然環境に負荷も少ない石鹸のオリジナルブランド「わかしお」の使用運動に取り組んでいます。

【特徴】

次世代が安心して持続可能な漁業を担う環境を整備する取組みであること。

森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、地球温暖化防止や水源涵養、木材生産等の多面的機能の発揮が期待されています。一方で、戦後に植林された人工林が成熟期を迎えつつあるなかで、林業経営意欲の低下等から間伐等の手入れが放棄され、その多面的機能の発揮に支障を来すことが危惧されています。

農林中央金庫では、荒廃の危機にある民有林の再生を通じて、森林における多面的な機能の持続的な発揮を目指す活動への助成を行うため、2005年に「森林再生基金（FRONT80）」を創設し、2013年度までの9年間に52の事業を選定し、助成を行ってまいりました。

2014年度には、後継基金として「農中森力基金」（期間5年、総額10億円規模）を創設。2014年~2019年度の6年間において、208件の応募があり、このなかから47件の事業を選定。1,007百万円の助成を行いました。本基金では、森林施業の今日的課題の一つである「施業集約化」や「搬出間伐等」の取組みをさらに加速化させるため、荒廃林の再生事業のなかでも、特に、地域の模範になり、高い波及効果が見込まれる事業や先進性のある事業に、重点的に助成を実施し、地域の中核を担う林業事業体（非営利の法人）の事業実施態勢の整備をサポートします。

さらに、事業実施に際して、専門家の派遣による事業完成に向けたサポートと、その成果の発表会を開催する「フォローアップ事業」を行っています。

「農中森力基金」は2018年度に終了予定でしたが、森林経営管理法（新たな森林管理システム）の開始、森林環境税・森林環境贈与税の導入等森林・林業を巡る情勢に鑑み、当基金の助成により実施される施業集約化等の取組みはさらに重要になるとの考えから、2019年度以降についても当基金の対象事業を一部拡充（間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新）のうえ、これまでと同様の枠組みで、5年間継続することとしています。

【特徴】

地域の中核を担う林業事業体をサポートし、地域内外への波及効果を期待していること。

農林水産業と食と地域のくらしへの貢献に向けて、当金庫が基金拠出を行い、2014年3月に一般社団法人農林水産業みらい基金（以下、「みらい基金」）を設立しました。

本基金は、以下3点を目的とした事業を推進し、農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートし、地域とともに歩んでいけるよう取り組んでおります。

① 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援

② 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援

③ 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

2019年度、みらい基金では、創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者への後押しとして8件の助成対象事業が採択されました。

みらい基金の社員である農林中央金庫は、JA、JF、JForestグループの一員として、みらい基金が展開する農林水産業みらいプロジェクトを応援してまいります。

【特徴】

農林水産業、ひいては地域の「未来」をサポートする取組みであること。

100%子会社のあおぞら企業投資は、高度な技術・サービスを有し、将来の日本の技術革新を担っていくベンチャー企業に対して、ベンチャーキャピタル等のエクイティ投資家からの資金調達と、銀行等のデットプレイヤーからの資金調達の橋渡しを行い、オーナー保有株式の希薄化防止を図りつつ、成長資金を提供することを通じて、安定的な成長をサポートするユニークなファンドとして、2019年にベンチャー企業向けデットファンド「あおぞらHYBRID1号投資事業有限責任組合」を設立しました。

また、第1号案件として、次世代電子薬歴システムを手掛ける株式会社カケハシが発行する転換社債型新株予約権付社債の引受けを行いました。

※同社が提供する次世代電子薬歴システム「Musubi」は、調剤薬局で薬剤師が行う患者の皆さまへの服薬指導の高度化・効率化を目指して開発されたSaaS型サービスです。

【特徴】
ベンチャーの企業成長に伴うエクイティからデットへの「資金調達の谷」を支援

子会社のあおぞら債権回収㈱では、2006年より地域金融機関と共同で設立した様々な再生ファンドを通じて、地域金融機関のお取引先の事業再生や事業承継、再チャレンジの支援に取り組んでいます。

再生ファンドの設立数は19件、取り扱った案件は950件超、債権額も2,800億円余りになっています。2019年12月には「サービサーと事業再生」という書籍を発刊し、事業再生への取り組みを地域金融機関等の皆様に広く知って頂くための活動も行っています。

【特徴】
地域金融機関、お取引先に寄り添った歴史ある事業再生や事業承継、再チャレンジの取り組み