超高齢社会の到来によって、年金や社会保障などの生活を支える経済社会システムや、認知症等の高齢者に対する適正な金融サービスに対して、安全で安心な人生設計にも変化が求められています。当グループでは、信託の力を中核とした信託銀行グループの機能とスキルを生かしたソリューション提供を推進することで、下記の実現を目指しています。

• お客さま本位の金融サービスの提供やさまざまな情報提供を通じた、自分の人生は最後まで自分で決めるプロダクティブ・エイジングの支援

• 認知症についての社員のリテラシーの向上、業界連携の促進、財産管理サービスの拡充を通じた、認知症になっても可能な限り本人の思いを尊重する意思決定支援の推進

• 資産･負債両面にわたる人生設計の総合コンサルティング（バランスシートコンサルティング）を通じた、住まいを含めた資産の形成・管理や、次世代への円滑な資産移転サポートの推進

• QOL（生活の質）の維持につながる住まいの整備への貢献とお客さまへの選択肢のご提供を通じた、自分らしい暮らしが継続して営める住まいや支援体制の整備（地域づくり）

【特徴】
人生100年応援信託＜100年パスポート＞
人生100年時代となり、今後多くのお客さまに起こることとなる判断能力の低下に対する備えなど、機能をワンパッケージにした、お客さまに安心して豊かな人生を楽しんでいただくための信託商品です。

ワンパッケージの4つの機能
1．まかせる支払機能
認知症や健康の不安に備え、支払い手続きをまかせる方をあらかじめ指定できます（3親等内の親族、弁護士、司法書士を指定いただけます）。
認知症や健康が不安な期間において
毎月の生活費等の受け取り（毎月20万円まで）ができます。年1回増額（20万円まで）が可能です。
金額が大きくなりがちな医療費、介護費、住居費のお支払いも可能です（あらかじめ払戻しの同意者を定めることもできます）

2．防犯あんしん機能
年間16,000件にのぼる特殊詐欺などに備え、あらかじめ払戻しの同意者を定めることができます。

3．ねんきん受取機能
毎月の生活費を定期的に受け取れます。充実した暮らしのための支出や生前贈与にも活用できます。

4.おもいやり承継機能
ご相続発生時に、あらかじめご指定いただいた相続人に500万円までをスムーズにお支払いします。

安心サポート信託（金銭信託型）（ファンドラップ型）
お客さま自身とご家族などの方々のために、大切な財産をオーダーメードで、財産や身の回りのことに対する不安を軽減する「信託銀行」ならではの商品です（ご契約内容はお客さまの資産形成・管理の方針をお聞きした上で、ご一緒に設計致します）。
またファンドラップ型は、お客さまが三井住友信託ファンドラップによる運用を継続しながら、必要に応じて生活費や医療・介護費等に必要な資金を換金します。信託契約であらかじめ換金の条件を設定いただけます。

特定贈与信託
特定贈与信託とは、特定障がい者の方の将来にわたる生活の安定に資する目的で贈与されたご資金を、三井住友信託銀行が合同運用金銭信託等で安定的な運用を行い、お客さまに代わって特定障がい者の方に生活費や医療費の資金としてお渡しする商品です。
受益者となる「特定障がい者」は、障がいの程度によって「特別障がい者」と「特別障がい者以外の特定障がい者」に分けられており、「特別障がい者」の方は6,000万円、「特別障がい者以外の特定障がい者」の方は3,000万円まで非課税です。

家族おもいやり信託（一時金型）
相続が発生した場合、「葬儀の段取り」「相続関係の手続き」など、のこされたご家族の方には、さまざまな手続きが待っています。「家族おもいやり信託（一時金型）」は、お客さまに相続が発生した際、あらかじめ法定相続人の中からご指定いただいたお受取人に対し、お預かりしている信託財産を当面の必要資金や葬儀費用としてお支払いする商品です。

おひとりさま信託＜金銭信託型＞＜生命保険型＞
単身者やお子さまと離れて暮らす方など、おひとりさまのために、万が一の時の身の回りのこと（死後事務）をトータルでサポートします。三井住友信託銀行が母体となって設立した一般社団法人安心サポートによる死後事務業務と、安心の信託による分別管理機能をべースに、スマートフォンでも更新できるエンディングノートに基づいて、葬儀、納骨、遺品整理、訃報連絡など、お客さまのご希望に則った死後事務を実現するサービスです。

民事信託
三井住友信託銀行は、信託の仕組みを利用してご家族の財産を管理・承継する、民事信託を希望されるお客さまについても、円滑な運営が図られるよう支援しています。具体的には、民事信託の組成コンサルティングや契約書作成支援を行った法律・税務の専門家と連携し、家族信託の受託者に対して、信託口預金口座（信託のために使う口座）をはじめとする金融・信託等の商品・サービスをご提供しています。

リバースモーゲージ
自宅を担保に老後のゆとり資金を融資する仕組みで、住み慣れたご自宅や所有不動産を手放すことなく、不動産価値を有効活用してお借入れいただけます。ご自宅は一戸建て、マンション、いずれも対象となります。年金のように毎年一定額を受け取る方法と、設定した枠内で随時受け取る方法があります。

「認知症」とは高齢者に顕著に見られる病気の一つです。代表的なアルツハイマー型をはじめとして認知症は、脳の機能が低下することによって、記憶・判断力の障がいなどが起こり、社会生活や対人関係に支障が出ます。認知症の罹患者は2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患することを意味します。三井住友信託銀行では、お客さまのリテラシーの向上や大切な財産をお守りするための信託商品の開発を進めています。

【特徴】
・意思決定支援に向けたCOLTEMとの連携
三井住友信託銀行の認知症に関する取り組みは、文科省傘下の科学技術振興機構が助成するCOLTEM（高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなく法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点）およびその研究リーダーの京都府立医科大学大学院（成本迅医学研究科精神機能病態学教授）と連携を取りながら推進しています。2017年9月に出版した「認知症の人にやさしい金融ガイド」もその成果の一つです。また、金融と認知症に焦点を当てたシンポジウムの開催を主導するなど、金融業界全体の認知症対応力の向上に貢献してきました。本連携を通じて培った知見は、三井住友信託銀行自身の商品・サービスの開発等にも大きく役立っています。

・営業店における対応能力・リテラシー向上
三井住友信託銀行では、国の認知症高齢者にやさしい地域づくり政策「新オレンジプラン」に基づき、認知症の人と家族の応援者である「認知症サポーター」養成を推進し、指導者層である営業店の課長に対し日本応用老年学会の「ジェロントロジー・コンシェルジュ」認定資格の取得を義務づけています。
また、全営業店に「認知症の人にやさしい金融ガイド」を配備のうえ読み合わせ勉強会を実施するなど、より実務的な対応力を強化しています。あわせて、対応スキルの修得を示す資格として、2021年1月に創設された「銀行ジェロントロジスト」認定資格を、営業店の全社員が取得する予定です。

・地域包括ケアシステムへの参画
認知症問題は金融機関だけの問題ではなく、地域全体で対応して行く必要があります。こうした観点から当社は国が推進する地域包括ケアシステムに参画し、その中で独自の役割を果たして行くべきと考えています。こうした考えに基づき、全国の支店ではまず近隣の地域包括支援センター（地域包括ケアの中核組織）とのコンタクトを取り、連携のベースを築く取り組みを行っています。

・認知症のお客さまの財産管理における対応力の強化
認知症などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金の管理やさまざまな契約を自分で行うことが難しくなり、振り込め詐欺や悪徳商法の被害に遭うおそれが高まります。財産管理において、まず優先すべきは言うまでもなく「守り」です。次に必要なことは財産管理における「日常生活支援」です。生きていくために年金を受け取ったり、税金や公共料金の払い込みや、買物の代金の支払いなど日常生活のお金の管理をサポートすることが必要です。「想いをつなぐ」ためのサポートも重要です。認知症になって意思（想い）の伝達が難しくなっても、やりたいこと、やってほしいことに変わりはありません。ただ、それを支援者の配慮に頼るには限界があり、特に契約など法律行為が伴うことは、判断能力があるうちに私的な契約で「想いをつなぐ」ための手立てを講じておくことが必要です。当社では、シニア世代応援レポート「認知症を考える」を作成し、成年後見制度やその他の公的な支援の仕組み、およびそれらを補完する金融商品・サービスを分かりやすく整理し、ご提案しています。

後見制度支援信託
法定後見制度による支援を受ける人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては、原則として弁護士、司法書士等の専門職後見人がご本人に代わって決めた上、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行との間で信託契約を締結することになります。これにより、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となるため、成年後見人がご本人の財産を不正に使ってしまわないように適切に保護されます。

任意後見制度支援信託
任意後見制度支援信託は、任意後見制度をご利用される方の財産を信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりますので、安全・確実に財産の保護を図ることができます。また、日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくこともできますので、任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。

人生100年応援信託<100年パスポート>（再掲）
人生100年応援信託は、認知症など判断能力の低下時に直面する、「預貯金の引き出しなどの困りごと」に対する備えなど、複数の機能をそろえた金銭信託です。成年後見制度とタイアップしたソリューションのご提供も含め、幅広くお客さまの立場に立ったコンサルティングを行う、人生100年時代のお供に、最適の信託商品です。

セキュリティ型信託
振り込め詐欺など高齢者を狙った犯罪が増加・巧妙化しているなか、お客さまご自身や離れて暮らすお子さまの不安が増大しています。こうした金融犯罪からご資産をお守りする商品が「セキュリティ型信託」です。本商品は、お預け入れいただいたご資金を払い出す際に、あらかじめご指定いただいた同意者（お客さまの3親等内のご親族）の方の同意を得た上でご資金をお支払いする仕組みです。定時定額払い方式の併用も可能です。

公益信託
公益信託は、個人が公益活動のために財産を提供しようという場合や、法人が利益の一部を社会に還元しようという場合などに、信託銀行に財産を信託し、信託銀行があらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用して公益活動を行う制度で、奨学金の支給や自然環境保護活動への助成、国際協力・国際交流促進など、幅広い分野で活用されています。三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させており、2020年3月現在の公益信託受託は178件327億円となりました。

社会貢献寄付信託
三井住友信託銀行は、社会貢献に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」（愛称：明日へのかけはし）を取り扱っています。本商品を通じ、お客さまは、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」（2019年8月現在13団体）から団体を選び、毎年1回、当初信託元本の5分の1を寄付することができます。寄付先からは、寄付金の活用実績や活動内容の報告書が送られます。

特定寄附信託
三井住友信託銀行は「特定寄附信託」を取り扱っています。これは2011年度税制改正によって新たに創設された制度に基づく信託で、運用収益が非課税となり、信託元本と合わせて寄附することができます。寄附先は、三井住友信託銀行が提示する「寄附先一覧」以外の団体を指定することも可能で、ご指定いただいた寄附先に5年または10年にわたり定期的に寄附を行います。

遺贈による寄付
三井住友信託銀行は、ご自身の財産を社会・公益に役立てたいというニーズに応えるため、遺言信託において、公益団体や大学などと遺贈による寄付に関する提携を行い、遺産寄付の支援サービスを提供しています。

自己株式を活用した社会貢献スキーム
三井住友信託銀行は、自己株式（金庫株）を保有する企業が、社会貢献のために配当金を公益団体等に寄付する信託スキームを取り扱っています。委託された株式の議決権は三井住友信託銀行に帰属します。三井住友信託銀行は、2014年度よりトヨタ自動車さま（委託者）とトヨタ・モビリティ基金さま（受益者）との間で、本スキームの取り組みを開始しました。配当金は新興国・途上国でのモビリティ格差の解消、自動車産業の健全な発展に資する活動、先進国での最先端の技術・システムの研究等に活用されます。

寄付株式管理信託
三井住友信託銀行は寄付株式管理信託を取り扱っています。これは信託を活用し、保有株式を公益団体等に無償で貸与していただき、その配当金を非課税扱いで借主が受領することで、継続的な支援を実現するスキームです。2014年度、三井住友信託銀行は、借主として京都大学iPS細胞研究所さまを指定する取り組みを開始しました。

三井住友信託銀行は環境専門のインターネット放送局Green TV ジャパン、SDGsに特化した動画をネット上で放映するSDGs.TVとタイアップし、全国においてナショナル・トラストや地域の生態系保全活動、SDGsと関連した取り組みをテーマとした教材（動画）を作成、近隣の教育機関にて環境教育・SDGs教育の授業を提供しています。

2012 年からスタートしたESDプロジェクトは、和歌山県の天神崎、神奈川県の鎌倉・御谷（おやつ）の森等、これまでに全国で計19回のオリジナルプログラムを展開しています。2015年には、国連生物多様性の10年（UNDB-J）が主催する生物アクション大賞に入賞しました。

2020年9～10月、学校法人鎮西敬愛学園 敬愛小学校4年生46人に向けて、「地球とわたしたちの10年後を想像したSDGs映像オンライン授業」を提供しました。これは、SDGs未来都市 北九州市から「小学校におけるICT教育」のモデル授業を発信することを目指した企画です。当日は、緊急事態宣言下で在宅学習となった生徒たちが、オンライン上で食品廃棄やプラスチック問題をテーマにした短いオリジナル映像を視聴しました。生徒たちは、製作者である映像監督とのオンライン対話を通じて、映像に込められた想いやメッセージをより深く聴くとともにメディアリテラシーについても学びました。この授業で学んだ成果は後日、「10年後の未来に向けて 今 伝えたいこと」として生徒たちが自主制作した動画とともに、保護者向けプレゼンテーション発表会にて披露されました。

【特徴】
本プロジェクトでは、テーマにそってカスタマイズされた数分間の映像コンテンツを活用しながら、随所で受講者に考える時間を与えながら授業を進めます。映像コンテンツは、短時間の視聴でも活字よりも圧倒的に多い情報量を持っており、この視覚的効果を利用して、理解力促進と感性に訴えるメリハリのある授業展開が可能になっています。コンテンツは一度製作すれば、どこの学校・エリアでも何年先でも同じ授業を行うことが可能で、各回のテーマの重要性について地域全体に訴求する効果が生まれている他、ネットに掲載すれば全世界に情報を発信できることも魅力の一つといえます。

三井住友信託銀行ホームページに専用のページを設けて、各プロジェクトの内容をテキストと映像で確認いただくことができます。
https://www.smtb.jp/about/sustainability/esd

三井住友信託銀行は、全国各地の店部を中心に、地域社会に貢献し、地域の皆さまと強固な信頼関係を築くため、地域に根ざしたサステナビリティ活動を展開しています。当社は、このような取り組みに“With You活動”と愛称をつけ、SDGs17の目標達成に紐づく活動を推進しています。

2019年8月、各地域コミュニティへSDGsを浸透させ地域活性化に繋げることを目的に、全国にある134点部全店が「私たちのSDGs宣言」を策定しました。「私たちのSDGs宣言」とは、SDGsを共通言語に、全国の営業店部が最注力するWith You活動を「見える化」する施策です。SDGsの目標17と各店部が達成したいと考える目標1つの計2つの目標を達成するためのアクションを、各店部が自ら策定し、具体的な取り組みを展開しています。

当グループでは2019年、世界的な海洋汚染問題への具体的アクションとして、社員ひとりひとりがプラスチック製品の利用削減とリサイクルできないプラスチックごみの排出削減に取り組もうと、「三井住友トラスト・グループ　プラごみゼロ宣言」を策定しました。これは、「2030年までにリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指す」という内容です。本宣言に基づき、グループ各社において「社員がプラごみを出さない」、「お客さまにプラごみを出させない」ための具体的な取り組みを進めています。各店部では、With You活動やSDGs取り組み推進の一環として「プラごみ０宣言」に基づいた活動とロビー展をはじめとした普及啓発活動を展開し、地域コミュニティへの浸透に注力しています。2020年8月に実施した「プラスチックとの付き合い方」オンライン社内勉強会には、社員約500名が参加しました。

ウェブサイト サステナビリティ活動のページにWith You支店ブログを開設し、運営しています。このブログは支店のWith You活動やイベント情報をタイムリーに発信し、積極的に地域との接点を増やすことを目的としています。全店部に専用のページを割り当て、随時更新できるようになっています。2021年度上期には海外拠点2支店（香港・ニューヨーク）のページも新設しました。
https://branchblog.smtb.jp/

【特徴】
全国で展開している取り組みの内容は、季刊小冊子“With You”（年4回発行）を通じて顧客に紹介しています。

With Youの取り組みは、内容に応じて活動ポイントを定めており、各店部に対して、期中の取り組みのポイントの合計が一定以上になるように指導しています。また他の模範となる取り組みを実施した店部を表彰する制度も導入しています。

With You活動には特別予算を付与し、活動をバックアップしています。

ESG地域金融は、その実践が「地域循環共生圏」の構築および持続可能な地域の実現を可能にするものだと言えます。三井住友信託銀行は、環境省が主導するESG地域金融タスクフォースのメンバーとして、持続可能な社会の形成に向けた金融機関の役割について議論を行い、ESG地域金融の普及展開に向けたビジョン作成に寄与しました。また、ESG地域金融の普及や地域裨益を重視したモデル事業の形成や事業実施、インパクト評価の実施支援を通じて地域課題解決促進を図ることにより、持続可能な地域の実現に向けた新たな取り組みにもチャレンジしています。

【特徴】
・環境省北海道地方環境事務所との連携協定締結について
三井住友信託銀行は、環境省北海道地方環境事務所との間で、脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「地域循環共生圏」および2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向け、北海道におけるESG地域金融の普及および地域課題解決促進を目的とした連携協定を締結しました。具体的な連携事項は以下の通りです。

地域金融機関に対するESG地域金融の普及促進
脱炭素を軸とした温暖化対策と地域課題の同時解決の促進
環境配慮および地域裨益を重視した再エネ等の導入促進
ESG地域金融プロジェクトへのインパクト評価の実施支援
イノベーションの推進や優れた技術の社会実装
協調融資等の地域と連携したファイナンス機会の創出

私たち三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」に基づき、「CSR調達方針」を制定し、調達における環境・社会配慮を推進しています。

【特徴】
三井住友信託銀行はグループ全体でCSR調達を推進していますが、CSR調達の対象として選定した商品の中から、まず、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を開始しました。コピー用紙については、熱帯雨林の違法伐採による生物多様性の棄損や地球温暖化へ影響が大きな問題となっています。調達を所管する総務部と経営企画部CSR 推進室（現：サステナビリティ推進部）が製紙メーカーや販売店に商品の環境・社会配慮の状況を聞き取り調査しました。調査の結果を受けて、違法伐採等の問題となっている用紙の購入を禁止し、サプライヤー、調達品を変更しました。また、名刺については、山林の管理から製造、販売まで一貫して環境・社会配慮をするFSC認証紙を採用しています。今後はCSR調達の推進品目を印刷物などに順次拡大していく計画です。

また、三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことを問題と考えており、同様の懸念を共有する紙のユーザー企業やWWFジャパン（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」に参画しています。2016年7月には、サプライヤーの企業や業界団体を招いてシンポジウムを開催し、課題の共有や取り組みの協働について活発な議論を行いました。各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してはより環境・社会に配慮した紙の供給を要請して、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指します。

当グループでは、お客さまへお渡しする物に極力プラスチックを使わず、環境にやさしい素材を使うよう努めています。2019年より、お客さまへお送りする郵便物（窓あき封筒）の窓部分の素材を、分別せずに廃棄可能なパルプ素材「グラファン」に切り替えていくことにしました。この取り組みは関係会社各社でも展開していきます。また、お客さまへお渡しする粗品も、キャンペーンをご利用のお客さまにはエコバッグを配布するなど、環境にやさしい商品に切り替えられるよう準備中です。

三井住友信託銀行は、2018年9月に海外市場において当社初となるユーロ建てグリーンボンドを発行、2021年3月にはこちらも海外市場においては当社初となる米ドル建てグリーンボンドを発行しました。
グリーンボンドによって調達した資金の発行代わり金の使途は、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクト、環境不動産の取得などのグリーンプロジェクトに限定しており、それらは気候変動の緩和、適応に資するものとなります。本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則2018」および環境省の「グリーンボンドガイドライン2017年版」に準拠しています。また、米ドル建てグリーンボンド発行に合わせてグリーンボンドフレームワークを更新し、第三者認証機関によるオピニオンも新たに取得しております。

【特徴】
＜発行概要①＞
発行体 　三井住友信託銀行株式会社
通貨 　ユーロ建て
発行金額 5 億ユーロ
発行日 　2018 年9 月25 日 （条件決定日：2018 年9 月18 日）
期間 　2 年 （償還期限：2020 年9 月25 日）※償還済み
資金使途 一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス
利回り 3 ヶ月 Euribor ＋ 0.25％

＜発行概要②＞
発行体　 三井住友信託銀行
通貨　　 米ドル建て
発行金額 5億米ドル
発行日　 2021年3月25日（条件決定日：2021年3月18日）
期間　　 5年（償還期限：2026年3月25日）
資金使途 一定の要件を満たすグリーンプロジェクトに対するファイナンス
利率　　 1.55%
第三者認証機関 Sustainalytics

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱し、2019年9月22日に発効した「責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」の発足書名機関となりました。

【特徴】
「責任銀行原則」は、銀行業務を持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定に示されているような社会的目標に即したものにすることを目的に策定されたもので、銀行が社会と株主の双方の価値を創造することで 21 世紀における経済と社会の変化の機会を捉え、投資家、顧客、社員、社会との信頼関係を築くことを支援するものです。当社は2019年1月に国内銀行としては初めてとなる責任銀行原則への支持表明を行っていました。

サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の解決に向けて、金融機関には主体的な役割の発揮が求められています。「ESG経営 国内金融機関No.1」を標榜する当グループは、サステナブル金融推進のための取り組みを一貫して追求し、気候変動問題、自然資本、環境不動産、サステナブル投資、超高齢社会問題を優先して取り組む5大テーマと位置付け、課題解決型の商品・サービスの開発にも注力してきました。「責任銀行原則」は、三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）にも合致するものです。

責任銀行原則への署名にあたり、下記のトップコミットメントを提出しています。
「SDGs やパリ協定が掲げる課題の解決には、多様なステークホルダーの連携が不可欠であり、とりわけ資金を最適に配分するサステナブル金融の役割は極めて大きいと言えます。三井住友トラスト・グループは、これまでも信託銀行の機能を活用して環境問題の解決に注力する Eco Trustution に注力してきましたが、今後さらにそうした取り組みを加速させ、銀行業界においてリーダーシップを発揮して行きたいと思います。」

責任銀行原則は「署名金融機関は、自らの活動、商品、サービスに起因する人間と環境へのネガティブ・インパクトを減らしながらポジティブ・インパクトを継続的に増やし、リスクを管理することと、そのために、金融機関が最も大きな影響を与える可能性のあるところに目標を設定し公表すること」としています。それに基づき、融資先の企業やプロジェクトが経済、社会、環境に及ぼすインパクトを包括的に分析し、社会に好影響を及ぼすことを金融で支援するポジティブ・インパクト・ファイナンスを提供しています。

2019年9月に発足した「責任銀行原則（PRB）」では、融資の意思決定において、融資先の企業やプロジェクトがSDGsやパリ協定の目標に対して、ポジティブ・インパクトを最大化し、ネガティブ・インパクトを最小化させているかを評価することを求めています。三井住友信託銀行は、2019年3月に世界初となるポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）の契約を締結しました。こうした商品コンセプトが評価され、2020年2月、環境省第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の融資部門で金賞（環境大臣賞）を受賞しました。2019年3月の第1号以来、2021年6月末時点で17件（実行累計額：1,300億円）の実績があります。

【特徴】
ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的として融資を実行するものです。UNEPFIが定めたポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに即した手続きを踏まえて実行するものであり、企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを、評価指標（KPI）を活用して具体的に明示して開示することが最大の特徴です。

当社は、信託銀行の機能を活用し、当社のお取引先が経済、社会、環境に及ぼすポジティブ・インパクトの最大化を目指すことがステークホルダーとの共通価値の創造であると考えており、当社が直接的に社会にインパクトを及ぼすことと併せて、間接的にインパクトを及ぼすことに注力していきます。当社では、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより、SDGsの目標達成に資するお客様の事業活動を支援するとともに、お客様の中長期的な企業価値と社会価値の双方の向上を支援することを目指しています。

気候変動問題は、企業や金融市場にとって大きなリスクとなっています。気候変動は、大気中の二酸化炭素濃度が上昇することによって、気温上昇、海面上昇を原因とする風水害や熱波等の異常気象を引き起こします。それが、農業、漁業等の食糧問題、人の生活圏の土地利用への影響など様々な弊害を及ぼします。また、規制等の変更や技術革新を伴って社会システムに想定外の変更を余儀なくさせたり、普段使っている製品やサービスが使用できなくなり日常生活に大きな影響を及ぼします。そのような複雑な要因が絡まって気候変動が企業活動に大きな影響を及ぼします。TCFDはそのような気候変動に関連するリスクや機会が企業の財務状況に対してどのような影響を及ぼすのかを把握し公表を促す取り組みです。TCFDによって気候関連の情報を開示し、意思決定を誤らないようにするものです。

当社グループでは、2018年8月に三井住友トラスト・ホールディングスがTCFDに対する賛同表明した他、グループ会社の三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントも賛同しています。また、金融庁、環境省、経済産業省が共同で主導するTCFDコンソーシアムの参画メンバーとなっています。

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当社では、2014年以来、年に一度ESGレポート・気候変動小冊子を発行してきました。2020年度からは「TCFDレポート」として改訂し、TCFD提言に沿った開示をしていきます。
https://www.smth.jp/csr/report/2020/tcfd_all.pdf

三井住友信託銀行は、カーボンニュートラルに向けた取り組みについて、我々が最新の技術を理解し、顧客との対話を深めて、信託機能を活用したファイナンスなどを通じて主体的に関わっていくためには、科学的な知見を有し能動的な取り組みを担う組織を内製化する必要があると考えました。そこで脱炭素、資源循環などの環境問題、社会課題を解決するための優れた技術の研究開発とそれらの技術の社会実装を金融面から支援することを目的として、サステナビリティ推進部内にテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームを立ち上げました。理学、工学の博士号を持つ研究者、専門家が集まってチームを構成することで、企業や大学などの研究開発、技術開発部門と適切な意見交換を行うことが可能になります。循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会を構築するために、まずはエネルギー分野、ケミカル分野の知見が必要だと考え、水素、蓄電池、有機・無機化学でそれぞれ特許を持つ技術者でチームを組成しました。サステナビリティ推進部の他のメンバーやそのネットワークを合わせると、政府のグリーン成長戦略14分野をカバーできる、強力な技術者集団が誕生しました。
TBFは当社にとって、また金融界にとっても新しいチャレンジですが、既存技術の応用、新規技術の開発、それらの組み合わせによって、環境問題、社会問題を解決する社会システムが構築できると考えています。さまざまなネットワークを駆使し、また政策当局や投資家・ほかの金融機関との調整を図って、社会実装を進めることを目指しています。

【特徴】
・副産物の有効活用によるグリーン水素サプライチェーン構築に向けたシステム開発
三井住友信託銀行は、アサヒプリテック株式会社、エフシー開発株式会社、株式会社X-Scientiaとともに、副産物の有効活用によるグリーン水素サプライチェーン構築に向けたシステム開発および実証実験を開始しました。安価な水素の製造・外販とそれに伴う水素の普及拡大への貢献、および温室効果ガスの排出削減を目指す本事業において、三井住友信託銀行は事業化を見据えた需要開拓、ビジネススキームの確立を担当しました。なお、本事業は環境省地球環境局の補助事業として採択されています。

三井住友トラスト・グループは、国連環境計画・金融イニシアティブが打ち出したポジティブ・インパクト金融原則に基づいた世界初の一般融資商品（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を皮切りに、上場株式ファンドの開発、実物資産（船舶）に投資するファンドおよびベンチャーキャピタルからのインパクト評価業務を受託しました。さらに科学的知見に基づくIMMという最先端の手法を開発し、脱炭素などのイノベーションを支援する取り組みも進めています。

【特徴】
（1）内外株式インパクト投資ファンド
2019年10月、三井住友トラスト・アセットマネジメントは、日本株式のインパクト投資ファンドを立ち上げました。当ファンドは、SDGsの169のターゲットを「新しいヘルスケア」「持続できる食糧チェーン」「グリーンエネルギーへの移行」「循環型社会」「雇用と教育」「格差の解消」「キレイな自然（海・水・森林・土地・大気）」「住み続けられる街/強靭なインフラ」「研究開発・テクノロジー基盤・生産性向上」という9つの課題解決領域に整理し、課題解決に向けた企業の実践力とイノベーション力を評価、SDGｓへの貢献が株価ドライバーとなる企業に長期集中投資します。また、銘柄ごとに環境・社会課題を解決するインパクト指標を設定してモニタリングするとともにポジティブインパクトの最大化（ネガティブインパクトの最小化）、事業リスクになりうるESG要素の改善を促す経営陣との対話（エンゲージメント）を重視し、企業の中長期的な利益成長を後押しします。なお、2021年に外国株式のインパクト投資ファンドも設定しました。

（2）リアルアセット投資ファンドに対するインパクト評価
2021年2月、三井住友信託銀行はアンカー・シップ・パートナーズ株式会社（以下、ASP社）が組成するインパクト投資ファンドのインパクト評価業務を受託しました。インパクト評価の対象となるのはASP社が組成する6,000億円規模の日本初のリアルアセット（現物資産）向けインパクト投資ファンド「アンカー第5号船舶投資ファンド」で、同ファンドは、最先端のLNG船を中心に投資します。三井住友信託銀行は、CO2の削減など環境・社会・経済に及ぼすインパクトを測定、モニタリングし、分析結果をASP社に提供、同社は投資判断や情報開示に生かすことで、顧客のSDGｓへの貢献をサポートしています。

（3）ベンチャーキャピタル（VC）に対するインパクト評価
2021年4月、三井住友信託銀行はリアルテックホールディングス株式会社（以下、リアルテック社）が運営するVCファンドのインパクト評価に対するアドバイザリー業務を受託しました。リアルテック社は、地球と人類の課題解決に対して最先端の科学技術や研究開発を基礎とするテクノロジー（ディープテック）を有するスタートアップへの投資・育成を率先して行ってきました。日本においては、大学や研究機関に蓄積された研究開発の「タネ」をいかにスタートアップや企業の新規事業として開花させるかが課題とされていますが、リアルテック社は、ディープテック・スタートアップの企業価値を適正に評価し、それらの社会実装を促進させるべく、目指す成果をより明確な形で可視化するため三井住友信託銀行にインパクト評価のアドバイザリー業務を委託したものです。
三井住友信託銀行は、環境問題を解決するための優れた技術の開発と社外実装を金融面から支援するために、理学、工学の博士号を持つ研究者、専門家からなるテクノロジー・ベースド・ファイナンス（TBF）チームを組成しました。リアルテック社が投資するスタートアップがもたらすインパクトを科学的知見に基づいて測定し、モニタリング（テクノロジー・ベースドIMM）する高度な能力を当社自身が有していることが、当該業務における際立った特徴です。

三井住友トラスト・ホールディングスは、2021年10月、全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会課題解決に向け、カーボンニュートラル宣言をしました。また、本宣言を着実に推進するため、Net Zero Banking Alliance（NZBA）へ加盟いたしました。

＜三井住友トラスト・グループのカーボンニュートラル宣言＞
信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します
投融資ポートフォリオのGHG排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBAの枠組みに則し、2022年度中に作成します
自社グループのGHG排出量を、2030年までにネットゼロにします

【特徴】
当グループでは、カーボンニュートラル宣言を実行するために、具体的に以下の3点に取り組んでいきます。
信託銀行グループの特徴を活かした貢献
当グループは、アジア最大の資産運用グループ（資産運用残高122兆円）として、運用部門におけるGHG排出量ネットゼロを検討していきます。グループの三井住友トラスト・アセットマネジメント（SuMiTAM）、日興アセットマネジメント（NAM）は、これまでも単独エンゲージメントの他、Climate Action 100+などの国際的なイニシアティブをアジアでリードし、GHG排出量の多い企業に対して協働エンゲージメントを実施してきました。
SuMiTAMは、2021年7月、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブであるNet Zero Managers Initiative（NZAMI）に加盟し、投資先企業のGHG排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。NAMについても、グローバルに資産運用を展開する機関投資家として、国際的なイニシアティブへの追加加盟を含め、投資先企業のGHG排出量ネットゼロ実現に向けた施策を検討していきます。
また、不動産領域においては、2010年に国内金融機関として初めて環境不動産の先端組織を設置して以降、建物の総合的な環境性能を評価するCASBEE認証申請支援コンサルティングを中心に、再生可能エネルギー切替サポートや、建物設備の省エネコンサルティング等に取り組んでおり、環境不動産の普及に向けて様々なビジネスを手掛けてきました。今後は、受託した不動産物件（国内最大規模約20兆円）のGHG排出量ネットゼロに向けたサポートプランの提供にも、着手していきます。

投融資分野のGHG排出量ネットゼロによる貢献
2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ実現のため、2030年までの中間目標については、NZBAの枠組みに則し、2022年度中に策定します。
なお、2021年10月、三井住友信託銀行は、海運セクターにおいて、ポセイドン原則に加え、海運業界における脱炭素化促進を目的とした「The Call to Action for Shipping Decarbonization」へ署名することとしました。2050年までの国際海運からのGHG排出量ゼロ達成目標推進にコミットし、2030年までのゼロエミッション船の商業化実現等に向けて、署名・賛同している企業とともに各国政府へ政策策定に向けた行動を喚起することとしています。

自社グループでの取り組みによる貢献
これまで三井住友信託銀行において排出するCO2を、2050年にゼロとする目標を掲げておりましたが、昨今の急速な脱炭素に向けた動きを踏まえ、三井住友トラスト・グループにおけるGHG排出量を2030年までにネットゼロにすることとしました。三井住友信託銀行では首都圏を中心とする拠点ビルのグリーン電力化を進めており、CO2排出量は2019年度比▲40％まで削減する目途が立っております。今後、対象先を拡大するとともに、グリーン電力化を進める等、GHG排出量ネットゼロの早期達成を目指します。

東北電力さまとの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード」および東北電力生活協同組合員向けの提携クレジットカード「より、そう、ちから。東北電力カード（東北電力生活協同組合員証）」により、クレジットカードご利用金額の一部（0.1%）を、東北6県および新潟県の復興支援や地域活性化を目的とした基金へ寄付を致します。

【特徴】
東北電力さまのコンセプト『地域に寄り添う』を「寄付」という形で支援できるように致しました。
クレジットカードご利用金額の一部が自動的に寄付されるので、東北・新潟県以外の地域にお住いの方でも、東北6県および新潟県の復興支援・地域活性化の復興支援活動に参加することができます。

森林保全を目的とし活動する一般財団法人C.W. ニコル・アファンの森財団への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。

個人のお客さまを対象として住宅用太陽光発電システム、定置型リチウムイオン蓄電池の購入および設置工事等にご利用いただける「ソーラーローン」を提供しております。

「クールビズ」の実施のほか、照明の間引きの実施。
本部事務所ならびに店舗において、スポット照明および基本照明をLEDに交換するなど、電力量の削減に取り組んでおります。

親会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱が主催する金融リテラシー教育への取り組みにおいて、イオン銀行およびイオンフィナンシャルサービスグループの役職員を講師として派遣しております。
この取り組みでは、大学向けに金融リテラシー講座を寄付講座として実施しており、2020年度は、93回の講義で7,985名の学生の方に講座を実施いたしました。また、単位付きの就業体験と講義を12大学の学生に提供いたしました。今後も、大学での授業において、大学生の金融リテラシー向上の取り組んでまいります。

【特徴】
寄附講座として大学と協定を締結し正課の授業として実施しております。また、オンライン形式の講義にも対応し、学生の方々が、より金融への理解や興味が深まるように努めております。今後も大学各校へ金融リテラシー講座の提供を積極的におこなってまいります。

難民支援を目的とし活動する国連UNHCR協会への募金受付窓口として口座を開設するほか、イオン銀行ATM募金メニューに専用ボタンを設置しています。