少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。
【特徴】
<サービスの概要>
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家(弁護士・税理士・司法書士等)と連携したサポートを行う仕組み。
1.民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。
2.信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。
3.民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産(新規・既存)が含まれる場合の専用融資(アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入)
3日間の起業体験を通じて、地域に起業化コミュニティを形成する取り組み。直近の第5回大会は約80名の参加者を集め、最年少参加者は中学生と、年齢の幅も広がる取り組みに成長。
コロナ禍で延期となっていた第6回大会については、2021年1月15~17日の開催に向けて、準備を進めている。当行は準備段階より本イベントに参画している。
地域課題を解決するため熱い想いをもった人たちが、共に事業化する仲間を見つけ、想定されるお客さまの声を聞き、試作品を作り、収支予想を磨き上げて、最終日に審査員にプレゼンを実施します。
コーチや審査員は地域の著名な経営者等であり参加を通じて、起業の際に必要なネットワークも構築できます。
【特徴】
これまで計5回のイベントの参加者から、実際に4名が起業を行う。
北九州銀行は、個人のお客さま(所定の要件を満たす方)を対象として、空き家の解体から活用まで支援するため、空き家対策ローンを提供しています。
資金使途は、空き家解体費用、空き家購入およびリノベーション費用です。
北九州銀行は、個人もしくは個人事業主のお客さま(所定の要件を満たす方)を対象として、福岡県内に移住される方の「住」の不安に対応するため、UJIターン者向け住宅ローンを提供しています。
資金使途は、居住用不動産の取得・増改築・改修資金、およびこれに係る付帯工事費、諸費用です。
北九州市の小中学生等を対象として、北九州市の花である「ひまわり」を種から育ててもらうことにより、郷土愛の醸成や緑の普及・啓発を図ること等を目的として、「ひまわり BIG りコンテスト in SCHOOL」を北九州市と共催した。コンテストでは「ひまわり」の直径・背丈を競うほかに、当行では生徒の取組みや熱意を考慮して「特別賞」を提供している。
【特徴】
地方公共団体と連携した地域に根ざした活動であり、また次代を担う小中学生等を対象とした環境への取り組みである。
北九州銀行は、環境への取組強化の一環として、「環境格付融資制度」の取扱いを実施しています。
本制度は、環境に配慮した事業者に対し、山口フィナンシャルグループ独自の環境格付を行い、その評価結果に応じて金利を優遇するものです。
毎年、「エコリース促進事業」に係る指定リース事業者の認定を受け、対象機器のリース案件組成時において、「エコリース促進事業費補助金」への対応を実施。
当該売電事業の収支計画に合わせた柔軟な賦払金を設定し、顧客の設備投資を支援することにより再生可能エネルギーの普及を促進。
5月1日から10月31日までの間、ノーネクタイでの就業を可とし、室温28℃の設定を実施、環境負荷の軽減を推進。
ホームページにてSDGs取組推進宣言を行うとともに、取組事例を開示。
【特徴】
SDGsに貢献する環境関連ビジネスへの取組を更に推進すべく、2021年3月期より事業セグメント区分に「環境ソリューション」を追加
PC・OA機器、車両、医療機器、建設機械、農機具等、リース期間が終了した物件を中古機器として売却することで、廃棄物の削減に取り組んでいます。(当社以外のリース物件も対応可)また、中古機器として売却が困難な物件についても再資源化に積極的に取り組むことで、循環型社会の形成を推進しています。
【特徴】
JA三井リース九州では、リース会社として長年培った物件処分のノウハウを活かし、環境3R(リデュース:廃棄物の抑制、リユース:再使用、リサイクル:再資源化)を意識した最適なソリューションをご提供しています。
CO2排出量削減や消費エネルギー削減に貢献する設備の導入をサポートするため、エコリースや補助金の活用を推進しています。また、電気の使用量削減につながるサービスを紹介することで、環境への負荷低減のみならず、お客様のコスト削減にも貢献しています。
【特徴】
JA三井リース九州では、お客様に最適な専門業者のご紹介や省エネ診断、補助金申請のお手伝いからファイナンスまで、トータルでのサービスをご提供します。
ペットボトルキャップの回収や、紙類の分別・回収、夏のクールビズ実施など環境に配慮した取り組みを行っています。
【特徴】
会社全体で地域・環境に配慮した取組を行うことで、役職員の地域貢献・環境保全に対する意識を高めています。
株式会社福岡リアルティは、2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げられた7つの原則を全て採択しております。上場リートの資産運用会社として、投資主の皆様の資産運用ニーズにお応えできるよう、常に質の高いサービスを提供すること、また、情報力とノウハウを活かし、投資主の皆様の利益最大化に向けて努力しています。また、毎年顧客本位の業務運営を実現するための取り組みをウェブサイトで公開しています。
詳細はこちら → https://www.fukuoka-realty.jp/fiduciaryduty/index.html
本投資法人は、GRESBへ2018年より3年連続参加しており、今年のGRESBリアルエステイト評価においては、「Green Star」GRESBレーティング「3スター」の評価を取得しています。
環境・社会・ガバナンスを配慮した取組については、今後も継続して、環境負荷の低減と地域社会への貢献、コンプライアンスを意識した取組を行います。
※「GRESB」は、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を図る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
株式会社福岡リアルティは、ステークホルダーの皆様からの要請・期待や本投資法人の事業への影響度・
重要度などを踏まえ、サステナビリティへの取り組みにあたってのマテリアリティ(重要課題)の特定を行いました。各項目の方針・目標に基づいた取り組みをステークホルダーと協働して推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、本投資法人の持続的な成長を目指します。
マテリアリティはこちら → https://www.fukuoka-reit.jp/sustainability/
本投資法人では、ESG活動の更なる推進を図るとともに、資金調達手段の拡充を目指すため、グリーンファイナンスフレームワークを2019年6月に策定しました。また、2019年7月には、本投資法人として初となるグリーンファイナンスとして22億円を本フレームワークに即したグリーンローンにより資金調達を行いました。
詳細はこちら → https://www.fukuoka-reit.jp/sustainability/green_finance.php
日本政策投資銀行が環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する「DBJ Green Building 認証」を本投資法人が保有する11物件で取得しています。また、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための評価ガイドライン(2013)」に基づいた第三者期間の非住宅建築物省エネルギー性能評価である「BELS評価」において、保有する4物件が認証を取得しています。2020年8月末の全保有物件におけるグリーンビルディング認証の取得率は79.8%です。
詳細はこちら → https://www.fukuoka-reit.jp/sustainability/certification.php
J-REIT初となる統合報告書を2020年1月に発行。福岡リート投資法人の財務・非財務情報を統合し、持続的な成長への取り組みや中長期的な企業価値創造についてまとめています。本投資法人の価値創造プロセスを分かりやすく伝えることを目的に、歴史や基本理念、価値創造の活動、経営を支える基盤等について記載しています。国際統合報告評議会(IIRC)及び経済産業省「価値協創ガイダンス」を参照しています。(2年目は2020年12月発行予定)統合報告書はこちら→https://www.fukuoka-reit.jp/ir/integrated_report.php
九州ろうきんでは、勤労者およびその家族に対して、奨学金返済にかかわる相談および奨学金借換に必要な資金を融資することにより返済負担額等の軽減を図り、勤労者とその家族の生活の改善および向上に寄与することを目的として、2018年4月より労働者福祉南部ブロック協議会(九州各県の労働者福祉協議会)と連携した以下の取り組みを開始しました。
① 教育ローン(奨学金借換専用「つなぐ」)
奨学金の毎月返済額や返済期間の見直しなどの多様なニーズに応えるために、通常の教育ローンよりも低利な奨学金借換専用ローン「つなぐ」の取り扱いを2018年4月より開始し、2019年3月末現在で157件3億68百万円をご融資しました。
② 奨学金返済困窮者に対する相談窓口の設置
奨学金返済にかかわるご相談に対応するため、各営業店および労働者福祉協議会のライフサポートセンターに相談窓口を設置しました。なお、ご相談状況に応じて、セーフティーネット(弁護士や司法書士)の紹介なども行っています。