本投資法人では、ESG活動の更なる推進を図るとともに、資金調達手段の拡充を目指すため、グリーンファイナンスフレームワークを2019年6月に策定しました。また、2019年7月には、本投資法人として初となるグリーンファイナンスとして22億円を本フレームワークに即したグリーンローンにより資金調達を行いました。

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→ https://www.fukuoka-reit.jp/ja/about/greenfinance.html

日本政策投資銀行が環境・社会への配慮が優れた不動産を認証する「DBJ Green Building 認証」を本投資法人が保有する12物件で取得しています。また、「非住宅建築物に係る省エネルギー性能のための評価ガイドライン（2013）」に基づいた第三者期間の非住宅建築物省エネルギー性能評価である「BELS評価」において、保有する4物件が認証を取得しています。2021年8月末の全保有物件におけるグリーンビルディング認証の取得率は78.8%です。

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→ https://www.fukuoka-reit.jp/ja/about/esg.html

ペットボトルキャップの回収や、紙類の分別・回収、夏のクールビズ実施など環境に配慮した取り組みを行っています。

【特徴】
会社全体で地域・環境に配慮した取組を行うことで、役職員の地域貢献・環境保全に対する意識を高めています。

PC・OA機器、車両、医療機器、建設機械、農機具等、リース期間が終了した物件を中古機器として売却することで、廃棄物の削減に取り組んでいます。（当社以外のリース物件も対応可）また、中古機器として売却が困難な物件についても再資源化に積極的に取り組むことで、循環型社会の形成を推進しています。

【特徴】
JA三井リース九州では、リース会社として長年培った物件処分のノウハウを活かし、環境3R（リデュース：廃棄物の抑制、リユース：再使用、リサイクル：再資源化）を意識した最適なソリューションをご提供しています。

地球環境の保全に資することを目的とした、脱炭素機器の普及促進を目的とした商品への取組を強化、拡大しています。

【特徴】
JA三井リース九州では、お客様に最適な専門業者のご紹介や省エネ診断、補助金申請のお手伝いからファイナンスまで、トータルでのサービスをご提供します。

当該売電事業や自家消費型太陽光発電の収支計画に合わせた柔軟な賦払金を設定し、顧客の設備投資を支援することにより再生可能エネルギーの普及を促進。

「ESGリース促進事業」に係る指定リース事業者の認定を受け、対象機器のリース案件組成時において、「ESG促進事業補助金利用」への対応態勢を整備。

ホームページにてSDGs取組推進宣言を行うとともに、取組事例を開示。

【特徴】
SDGsに貢献する環境関連ビジネスへの取組を更に推進すべく、2021年3月期より事業セグメント区分に「環境ソリューション」を追加

中期経営計画において環境関連資産の積み上げを明言し、金融を通して環境への貢献を実現する態勢を整備。

5月1日から10月31日までの間、ノーネクタイでの就業を可とし、室温28℃の設定を実施、環境負荷の軽減を推進。

北九州市の小中学生等を対象として、北九州市の花である「ひまわり」を種から育ててもらうことにより、郷土愛の醸成や緑の普及・啓発を図ること等を目的として、「ひまわり BIG りコンテスト in SCHOOL」を北九州市と共催しました。コンテストでは「ひまわり」の直径・背丈を競うほかに、当行では生徒の取組内容や熱意を考慮して「特別賞」を提供しています。

【特徴】
地方公共団体と連携した地域に根ざした活動であり、また次代を担う小中学生等を対象とした環境への取り組みです。

北九州銀行は、環境への取組強化の一環として、「環境格付融資制度」の取扱いを実施しています。
本制度は、環境に配慮した事業者に対し、山口フィナンシャルグループ独自の環境格付を行い、その評価結果に応じて金利を優遇するものです。

北九州銀行は、個人のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、空き家の解体から活用まで支援するため、空き家対策ローンを提供しています。
資金使途は、空き家解体費用、空き家購入およびリノベーション費用です。

北九州銀行は、個人もしくは個人事業主のお客さま（所定の要件を満たす方）を対象として、福岡県内に移住される方の「住」の不安に対応するため、UJIターン者向け住宅ローンを提供しています。
資金使途は、居住用不動産の取得・増改築・改修資金、およびこれに係る付帯工事費、諸費用です。

少子高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加による相続・資産承継に関するニーズの「増加」と「多様化」を背景に、富裕層・シニア層を中心とした相続分野における商品ラインアップ拡充させ、サポート体制を強化しています。遺言や成年後見だけでは解決できない課題解決に向け、信託商品ラインアップを充実させています。

【特徴】
＜サービスの概要＞
専門家ではない委託者と受託者間の信託契約となり、信託契約内容を完全に定型化することが難しいことから、専門家（弁護士・税理士・司法書士等）と連携したサポートを行う仕組み。

１．民事信託サポートサービス
お客様からの悩み・相談に関する情報を得て、適時適切な専門家を紹介するコンサルティングを行うサービス。

２．信託口口座開設
信託財産を分別管理する口座を開設する。

３．民事信託対応型不動産向け融資
信託財産に融資対象不動産（新規・既存）が含まれる場合の専用融資（アパートローンの商品性や手数料体系を準用した信託専門融資の仕組み導入）

3日間の起業体験を通じて、地域に起業家コミュニティを形成する取組。
地域課題を解決するため熱い想いをもった学生や会社員、個人事業主など様々な立場の参加者が、共に事業化する仲間を見つけ、想定されるお客さまの声を聞き、試作品を作り、収支予想を磨き上げて、最終日に審査員にプレゼンを実施します。
コーチや審査員は地域の著名な経営者等であり参加を通じて、起業の際に必要なネットワークも構築できます。
直近の第6回大会はコロナ渦の影響を受け2度の延期となったものの、約30名の参加者を集めました。
過去6回の活動支援を継続したことで、当プログラムから「関門」と「田川」エリアにも派生し、コミュティーは成長しており、第1回目から支援を行う当行の起業支援活動の認知につながっています。
第7回大会については、2022年1月14～16日の開催に向けて、準備を進めています。

店舗の建替・移転にあたり、エコ設備（太陽光発電、雨水利用、LED照明、省エネ空調等）を採用した環境配慮型店舗を導入。

2021年4月、西日本FHグループは、気候関連のリスクと機会がもたらす事業等への影響を把握し、そうした影響に備えることが重要であるとの課題認識の下、「TCFD提言」への賛同を表明。2021年7月に発行した統合報告書において、同提言に沿った情報開示を実施。
今後、西日本FHグループとして、同提言に沿った態勢整備や統合報告書等での情報開示と併せ、お客さまの気候変動問題への取組み支援を実施。

温室効果ガスの削減につながる太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電事業への融資を実施。

北九州市が推進する古着リサイクル事業（古着を自動車の内装材・防音材に再生し、北部九州の自動車メーカーに供給）に、不要となった制服を提供。
同事業は、“地域循環型のリサイクル（市内や市近郊で回収した古着を市内企業がリサイクル）”　“環境産業・自動車関連産業の振興（市の環境未来技術開発助成制度を活用し、市内企業が効率的なリサイクル技術を開発）”　“新規雇用創出”等につながり、同市が目指す「環境と経済が両立したグリーン成長」に寄与。