ステークホルダーである地域社会、国際社会、環境への貢献を目的とし、環境保全や省エネ・省資源につながる事業・業務戦略を立てる本社部門と、その事業を広く普及・実行する営業・ 損害サポート部門が両輪となって環境経営を推進すべく、全役職員はもちろんのこと、ビジネスパートナーや取引先企業向けに多様な環境教育を実施し、バリューチェーン全体で商品・サービスや事業活動を通じた環境取組みを展開しています。また、全国の部支店ごとに選任された「環境・社会活動サポーター」が推進役となり、地域に密着した社会貢献活動として｢部支店で年に1つは環境・貢献活動｣に取り組んだり、地元のNPOとともに環境保全活動にも取り組んでいます。当社はMS&ADグループの一員として、環境省「環境人づくり企業大賞」において、2014年度および2015年度の優秀賞獲得に続き、2016年度に最高評価となる環境大臣賞（大賞）を受賞しました。今後も幅広いステークホルダーを対象にした取組みをグループ全体で行っていきます。
○社員・代理店による地域貢献活動
http://www.ms-ins.com/company/csr/social/member/

2000年12月にISO14001認証を取得し、MS&ADインシュアランス グループにて策定したCO2排出量削減中長期計画の達成に向け、具体的な目標と実行計画を策定し、取組状況は公式ホームページで開示しています。
○環境負荷低減の取組み
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/ems/burden.html

東京海上日動は、2011年7月に東北大学と産学連携協定を締結し、2012年4月からは東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）内に、「地震津波リスク評価（東京海上日動）寄附研究部門」を設置しました。
http://www.tsunami.civil.tohoku.ac.jp/hokusai3/J/irides_etrisk/index_j.html

このプロジェクトでは、東北大学・東京海上日動がこれまで培ったノウハウを結集し、東日本大震災や過去の巨大地震における津波リスク（波高分布や到達時間）を分析し、社会の脆弱性や防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定（シミュレーション）や発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究しています。また、これらの研究で得られた成果は、広く社会に情報発信しています。そして、2020年度からは、国連「仙台防災枠組2015-2020」の趣旨に沿って防災・減災推進の基本概念を定義し、国際的な防災力向上を図り、日本の防災技術・システムを新しい防災産業の創出に結びつけるために、「防災ISO（国際標準化）規格の発行に向けた本格的な取り組みを開始しています。また、2020年11月5日（世界津波の日）に国連防災機関（UNDRR）と国連開発計画（UNDP）と共に作成した「学校におけるコロナ禍の津波避難ガイドライン」を公開し、国内外の防災・減災の啓発に貢献しています。

※ 地震津波リスク評価モデル/ハザード研究
※ 東北海岸林や東南アジアマングローブ林の津波減災効果研究
※ 国内・海外で発生した地震・津波リスクのデータ収集・分析
※ 東日本大震災の被害実態、及び復旧・復興における各種の情報分析
※ 各種シンポジウム・防災教育・啓発活動（含む、小学生向け「ぼうさい授業」の監修、防災・減災情報サイト「あしたの笑顔のために」の監修、「防災グッズ」の開発等）
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/egao/

なお、本取組みは、2015年3月に21世紀金融行動原則 第3回「グッドプラクティス（保険部門）」に選定され、2018年3月にレジリエンスジャパン推進協議会主催「ジャパン・レジリエンス・アワード」優秀賞を受賞しました。

【特徴】
地震・津波リスク評価における体系的な仕組み・手法を構築することで、より信頼性の高い推定が可能となり、沿岸地域での減災計画を行うための基礎情報として、安心・安全な社会づくりに貢献することができます。特に、津波リスクは今まで手つかずの分野であり、国内外でのリスク評価を実施し、体系的な予防防災・減災への支援、さらには、リスクを転化する免災というシステムを構築していきます。

・リスク研究：国内外の自然災害学会や第3回国連防災世界会議、アジア防災閣僚会議などの国際会議において、リスク評価にかかる研究成果を発表

・シンポジウム・セミナー：2012年10月（仙台）、2013年2月（東京）、2013年10月（仙台）、2015年3月（仙台）、2016年3月（仙台）、2016年8月（東京）、2017年3月（仙台）、2017年11月（仙台）、2019年11月（仙台）、2020年10月（広島）、2021年11月（釜石）

・ぼうさい授業：2021年3月末までに、全国の小学校・特別支援学校等で延べ約810回の授業を実施し、約55,220名の児童・生徒の皆さんが参加

東京海上日動を主要保険会社とする東京海上グループにとって、お客様にあんしんをお届けし、選ばれ、成長しつづける会社」であるために、その原動力となる社員の心身の健康は需要なテーマです。東京海上グループ各社では、社員がいきいきと働く環境づくりに向けて、社員の心身両面にわたるケアを行っています。また、お客様の健康経営推進を支援しています。

健康経営のめざす姿
東京海上グループでは社員を大切な財産と位置づけ、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで、満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざしています。

東京海上グループ健康憲章
東京海上グループは、健康経営を通じてめざすところや考え方を国内外のグループ全体に浸透させるために、健康に関する社員の行動規範として「東京海上グループ健康憲章」を制定しています。海外のグループ会社にも展開しており、日本語版に加えて英語版も作成しています。

東京海上日動　健康経営宣言
東京海上日動は、「お客様に選ばれ、成長し続ける会社“Good Company”であるために最も大切な原動力は社員であり、東京海上日動は社員と家族の心身の健康の保持増進に積極的に取り組みます。」という健康経営宣言を掲げて、各種取組みを推進しています。

健康経営推進体制
健康経営への取組については、グループCEOをトップに、グループ健康経営総括（CWO、CHRO・グループ人事総括が兼務）、東京海上ホールディングスに設置しているウェルネス推進チームにてグループ全体での推進を図っています。また、健康保険組合との協働により、健康づくりを推進するコラボヘルスを展開しています。
さらに、東京海上日動では、「社員の健康への取り組み」が全国各地に勤務するすべての従業員に届くよう、全国46か所に配置した産業保健スタッフ（産業医・保健師等）と組織毎に任命された人事能力開発キーパーソン、健康増進キーパーソンによる連携体制を整えています。

外部評価
こうした取り組みにより、東京海上ホールディングスは、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2016年から6年連続で選定されています。併せて、経済産業省の「健康経営優良法人」に東京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命が5年連続、東京海上日動システムズ、東京海上メディカルサービスが4年連続、東京海上日動リスクコンサルティング（現：東京海上ディーアール）が3年連続、日新火災海上保険、東京海上アシスタンス、東京海上日動アウトソーシングが2 年連続、東京海上アセットマネジメント、東京海上日動ベターライフサービス、東京海上日動安心110 番が新たに認定され、そのうち、東京海上ホールディングス、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動システムズ、東京海上日動リスクコンサルティング（現：東京海上ディーアール）の6社が、上位500社として「ホワイト500」に認定されました。

お客様の「健康経営」支援
東京海上グループは6年連続で「健康経営銘柄」に選定されましたが、これまでの取り組みノウハウをお客様にお届けするため、様々なサービスや福利厚生制度を支える団体保険等の提供を通じて企業の健康経営推進を支援しています。例えば、健康課題の定量評価、健康経営を推進する上で欠かせない車愛の各種体制整備、課題に対する有効な健康増進施策の実施を支援しています。

【特徴】
東京海上日動を主要保険会社とする東京海上グループは、「東京海上グループ健康憲章」を策定するなどグループを挙げて健康経営を推進しています。その結果、6年連続で「健康経営銘柄」に選定されるなど、その取り組みは社外からも高く評価されています。また、お客様の「健康経営」を支援にも力を入れており、ステークホルダーの皆様とともに、健康で豊かな未来の実現に向けて取り組んでいます。

東京海上日動は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本（SON）の「障がいの有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する」との考えに共感し、2005年度よりスポンサーとして、資金・ボランティアによる支援を行っています。また、東京海上グループでは、年間を通してSONのアスリートたちを応援する証であるミサンガづくりボランティアを実施しており、2020年度は延べ1,565名が参加しました。
東京海上日動は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、障がいを超えて挑戦しているアスリートを応援し、障がい者スポーツ支援活動に参画したいという社内の機運を更に高めるため、2016年5月に公益財団法人障がい者スポーツ協会（JPSA）への協賛を開始しました。全国各地の社員が、地域で開催される障害者スポーツの大会「ジャパンパラ競技大会」において観戦やボランティア等の活動を行っています。東京海上日動は、一般社団法人日本障がい者サッカー連盟（JIFF）が掲げる「広くサッカーを通じて、障がいの有無に関わらず、誰もがスポーツの価値を享受し、一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の創造に貢献する」という理念に賛同し、2016年10月にJIFFとパートナーシップ契約を締結し、障がい者サッカーの普及・強化・育成を支援する活動を行っています。
また、東京海上日動では、社員が自らの発意により、脳性麻痺等により運動能力に障がいがある競技者向けに考案されたスポーツで、パラリンピックの正式種目である「ボッチャ」に取り組む「ボッチャ部」を創設し、活動しています。
さらに、東京2020パラリンピック競技大会を応援するため、パラリンピックスポーツを「知る」「見る」「体験する」ことを通じて、社員一丸となって、東京2020パラリンピックを盛り上げ、会場を満員にするべく貢献しました。

・知る：パラリンピアンセミナーにてパラリンピックスポーツへの理解を深め、障がいのある方へのサポートに関心を持つことで「誰もが支え合いながら安心して暮らせる日本」の実現に向けて取り組みを進めてまいりました

・見る：職場で声を掛け合い、パラリンピックスポーツの観戦を意欲的に行っています。社員一丸となって取り組みの輪を広げています。

・体験する：本店や各部店等でパラリンピックスポーツイベントを開催し、社員等の実際のパラスポーツへの体験参加を推奨しました。2019年夏より東北でパラリンピック競技体験イベント「チャレンジ6」を開催するなど、パラリンピックスポーツ体験活動により東京2020パラリンピックを応援しました。

【特徴】
SON、JPSA、JIFFとの連携を通じた取組みを推進しています。
障がいの形態にかからず、広く障がい者スポーツを「知る」「見る」「体験する」取り組みを通じて、「障がいを超える」社会づくりに取り組んでいます。

アジア太平洋金融フォーラム（Asia-Pacific Financial Forum）は、アジア太平洋経済協力（APEC）の下で、アジア太平洋地域の金融資本市場や金融サービスの更なる統合、発展を進めるための官民連携のプラットフォームです。2015年9月にAPECの財務大臣プロセスで「セブ行動計画」が採択され、その中で災害リスクファイナンシングと保険（Disaster Risk Financing and Insurance、DRFI）が優先課題として明示され、民間セクターとの連携が強調されています。
東京海上日動は、APFFにメンバーとして参加し、APFFにおけるDRFIの検討をリードしています。2016年10月には、APEC財務大臣と民間セクターとの円卓会議においてDRFIに関する論議を主導し、事前対策としての災害リスク保険制度の大切さを再認識し、規制当局は民間保険会社が適切に災害リスク保険を提供できるように取り組むことなどが示されました。2017年11月には、世界防災フォーラム2017において、産官学連携パネルディスカッション「アジア太平洋地域における災害に負けない社会づくり　～科学と保険の力」を開催し、科学的な知見が災害リスクファイナンシングの設計にどのように役立てられるかにつき、アジア太平洋地域の視点で論議し、APFFの議長総括に反映させました。また、2018年6月には、世界銀行東京事務所で開催された、APECエコノミーの財務当局者を対象とした「公共資産の災害リスク耐性強化に向けた財務マネジメントに関するワークショップ」において、APFFは保険会社が有するリスクモデリング技術が公共資産の自然災害リスクマネジメントに有効に活用され得ることについて実例を挙げて示し、公共資産の災害リスクへの備えにおける民間保険会社の関与の有効性を訴えました。
2019年10月には、チリ・サンチアゴで開催された「自然災害に対するファイナンシャルリスクマネジメントを高度化するためのハイレベルセミナー」に参加し、民間保険会社がどのように効果的な災害リスクファイナンスプログラムの設計・推進に貢献できるかについての知見を共有しました。2020年9月にはAPEC各エコノミー財務当局者のキャパシティ・ビルディングにも資するよう、Cat Bondsに関するオンラインワークショップを世界銀行とAPFFの共催で開き、Cat BondsのAPEC域内普及に資する情報・意見交換を行いました。
また、2021年3月には、世界銀行の主導でAPEC各エコノミー財務当局者を対象に、重要インフラストラクチャーサービスの災害レジリエンス向上に関するワークショップが開催され、APFFより民間保険セクターの知見が合理的なソリューション構築に役立った事例を紹介し、論議に貢献しました。
東京海上グループは、各国財務当局者やその他の金融・保険関係者等との対話を通じ、各エコノミーの発展状況に応じた、サステナブルな仕組みづくりに貢献しています。

【特徴】
APECの財務大臣プロセス官民連携プラットフォームにおけるDRFIの論議をリードし、アジア太平洋地域におけるDRFIの仕組みづくりに貢献しています。

東京海上日動は、2012年1月から自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を販売いたしました。本保険は、「地震・噴火・津波」によって自動車が「全損」となった場合に保険金をお支払いするものです。

■自動車保険 新商品「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」
・補償内容：本特約による保険金は、「全損」と判定する一定の基準に合致する場合、もしくは、損傷の修理が不可能として廃車された場合に、お支払いします。（車両保険（一般条件）が付保された契約に限ります。）

（事例）自動車が津波によりシートの座面を超える浸水を被った場合、自動車が津波により流出し発見されなかった場合、自動車が全焼した場合、建物倒壊等によってご契約の自動車が建物の下敷きになった場合等

・保険金額：50万円（定額）（但し、車両保険の保険金額が50万円を下回る場合はその金額をお支払いします。）

・保険料： 一律5,000円

【特徴】
地震・噴火・津波リスクは、低頻度であるものの、一度に巨大な被害が発生する可能性がある（リスク量が大きい）ため、長期に亘って安定的な保険制度を維持することが難しいことから、これまで民間保険会社では極めて限定的な引き受けしかできませんでした。
こうしたなかで、当社では、東日本大震災における保険金支払での経験やお客様からのご意見・ご要望等を踏まえて、業界で先立って、万一地震で被災されたお客様が生活復旧において自動車を再取得するための一時金を補償する保険として、自動車保険「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」を開発したものです。

東京海上日動は、2012年1月から、携帯電話でいつでも加入できる「ちょいのり保険（1日自動車保険）」を発売しました。本商品は、お客様が親や友人の自動車を運転する際に、24時間あたり800円の保険料で、必要な分だけ、いつでもどこからでもスマートフォンや携帯電話で加入できる業界初の新しい自動車保険です。
また、2020 年3 月には、Amazon Echo シリーズを始めとしたAlexa 搭載デバイス（スピーカー、各種家電、タブレット等）を通じて、音声でも「ちょいのり保険」にご加入できるよう、Alexa スキルをご用意いたしました。音声で加入ができる保険の販売は、国内で初めてです。

【特徴】
販売開始以降、2021年8月に累計利用申込件数900万件を達成しました。
いつでもどこからでも手ごろな保険料で手軽に自動車保険に加入することができる」という本商品の新規性に加え、商品を通じて、若年層（10 ～ 20 歳代）などに多い「無保険運転」の事故縮減という社会的課題の解決にも貢献しています。
現在、無保険運転による事故は依然深刻な社会問題であり、同社は引き続き本商品の提供を通じて、無保険運転による事故縮減に貢献し、今後も保険商品・サービスを通じて人々の暮らしや企業活動に役立つ「安心と安全」の提供を実現していきます。

東京海上日動は、東京海上ディーアールと連携し、水災のリスクを「自分ごと」として感じることで、災害発生時に適切な行動をとっていただけるよう、河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクをスマホで疑似体験できる「災害体験AR」を開発しました。激甚化・頻発化する水災の被害を最小限に抑えるためには、災害を「自分ごと」と捉え防災意識を高めていくことが重要となります。「災害体験AR」は、AR技術(※)を活用して、スマホのカメラ機能を通じて水災発生時の浸水や土砂災害の状況を可視化します。QRコードの読み取りで体験が可能であり、以下の特徴があります。

・全国から収集した国管理河川の想定浸水深を地理情報システムGIS上で集約し、東京海上ディーアールが独自に整備したハザードマップ情報と連携。
・日本全国を対象としており、全国どの地点でもリスクを可視化できるため、離れて暮らす家族のリスク確認にも活用可能。
※ AR（Augmented Reality・拡張現実）：実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示をさせること。

【特徴】
河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクを、スマホやタブレットで疑似体験できます。日本全国を対象としており、全国から収集した国管理河川の想定浸水深を地理情報システムGIS上で集約し、東京海上ディーアールが独自に整備したハザードマップ情報と連携しています。

東京海上日動は、地震後速やかに保険金をお支払いすることで、お客様が地震による被災直後の生活費に備えることができる「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick（イークイック）保険）」を、2021年3月に発売しました。大規模な自然災害が発生した場合には、損害状況の確認や保険金のお支払いに一定程度のお時間を要するケースがあります。また、被災された方へのアンケート等を通じて、地震による被災直後には様々な費用が発生する実態や、これらに対する資金ニーズがあることがわかりました。EQuick保険は、お住まいの地域で観測された震度に応じて、定額の保険金を最短3日でお支払いすることができます。また、お申込み手続きから保険金のお受け取り手続きまでスマホで完結することができ、お客様の利便性向上にもつながります。

【特徴】
損害状況の確認を不要とし、被保険者がお住まいの地域で観測された震度に応じて、あらかじめ定めた定額の保険金を最短3日でお支払いすることができる、業界初の商品です。 引受からお支払いまでの一連のプロセスについて、人手を介さずにスマホで完結することができ、販売開始後当面の間は、インターネット完結型商品として当社ホームページ等での販売を原則としています。

インターネットでのご契約手続き推進や、証券e割（保険証券は発行せず、内容はインターネットでご確認いただく）等の推進により、できるだけ紙資源を使わないビジネスモデル構築に取り組んでいます。

【特徴】
インターネット割引（インターネットでご契約手続きをいただいた場合に適用）、証券e割など、取り組み推進のためにお客さまにもメリットがある仕組みとしています。

■東日本大震災　被災地復興支援活動
岩手県盛岡市で開催された東日本大震災の追悼行事「祈りの灯火2021 ～未来に向かってまた一歩～」の会場で当日灯された灯篭を、合計119個作成しました。

■医療関係者へのメッセージ
新型コロナウィルスと戦い、医療現場を支えている方々に手書きの応援メッセージを送るプロジェクト「手書きでありがとう！～エールプロジェクト～」に155名が参加しました。

【特徴】
社員が自分で参加することにより持続可能な社会の構築に対する関心が深まり、自主的な活動などにも繋がっていくことを志向しています。

1．認知症の方およびそのご家族のための専用保険の開発・発売
東京海上日動では、2018年10月より、業界初となる認知症の方およびそのご家族のための専用保険、「認知症あんしんプラン」の発売を開始しました。40歳以上で、医師から認知症の診断を受けた方、また認知機能や記憶機能の低下により、「道に迷って家に帰ってこられなくなることがある」等の状態がみられる方を対象としており、行方不明時の捜索費用の他、個人賠償責任、被害者死亡時の見舞費用、交通事故等によるケガ等の補償を提供します。
また、脳機能向上トレーニングによる脳機能の維持向上等、認知症に関する幅広い専用サービスと合わせて、長期化する介護にそなえ、ご加入いただきやすい保険料を実現した「認知症アシスト付き 年金払介護補償」を2019年10月から販売を開始しました。

2．「認知症サポーター」 養成講座
政府統計（厚生労働省「認知症施策推進総合戦略の概要」資料）によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症患者であるといわれており、認知症の方やそのご家族が安心して暮らすことのできる社会の実現が急務です。東京海上グループは、サステナビリティ主要テーマのひとつ「人を支える」の一環として、認知症への正しい理解とお客様対応の向上を目指し、2011年度から全国の拠点で「認知症サポーター養成講座」を開催してきました。その結果、2021年3月までに、約5,787名のグループ社員がこの講習を受講し、認知症サポーターになりました。

【特徴】
認知症の方やそのご家族も安心して暮らすことができる社会を目指して、商品・サービスの提供から社員のスキルアップ支援や一般の方の理解向上に向けた取組みを推進しています。

東京海上日動は、2017年4月に、国内大手損保で初めて個人のお客様向けにドライブレコーダーを活用した先進的なサービス「ドライブエージェント パーソナル」を自動車保険の特約として提供しています。通信機能付き当社オリジナルドライブレコーダー（端末）を活用し、お客様に「安心・安全」をお届けする3つのサービス「高度な事故対応サービス」「事故防止支援サービス」「安全運転診断サービス」を提供しています。端末は、前方1カメラ型、後方撮影も可能な2カメラ一体型の2種類から選択でき、端末が強い衝撃を検知した際、自動で事故受け付けセンターに連絡します。そして、事故受付・適切な現場対応をサポート、事故状況再現システムでお客様のご負担を軽減します。
また、東京海上日動は、法人のお客様向けには、2016年2月から、社有車の安全運転・運行管理ニーズへの対応や事故時の保険会社向け自動発報など、次世代自動車分野における社会的意義の高いサービスとして、テレマティクスの特長を最大限活用した法人フリート自動車保険のお客様向けテレマティクスサービス「法人ドライブエージェント」（法人DA）を提供しています。

【特徴】
もしもの事故も、いつもの安心も。ドライブレコーダーを活用した3つのサービス「高度な事故対応サービス」「事故防止支援サービス」「安全運転診断サービス」の提供を通じて、お客様の「いざ」を支える「安心・安全」をお届けしています。

当社の全社有自動車にテレマティクス装置を設置し、走行状況をリアルタイムに把握できるようにしました。テレマティクスとは、自動車等の移動体に通信機器を搭載して各種情報をやり取りする仕組みの総称で、当社が導入した装置では、車両の急加減速等の情報を通信で取得できます。
当社では、テレマティクスを活用したエコ安全ドライブの推進を通じて、急加速、急減速などの挙動の発生を抑制し、装置取付以来約10％の平均燃費改善を果たしています。

【特徴】
走行情報を「見える化」する事により、客観的な数値データに基づきエコ安全ドライブを推進しています。

「タオル帽子」とは、抗がん剤治療により頭髪が抜け落ちてしまうがん患者さんのために、1枚のタオルから一針一針心を込めて手作りで作る帽子のことです。盛岡市の市民団体「岩手ホスピスの会」が「闘病中のがん患者さんやそのご家族を支援したい」という想いから始めたもので、全国のがん診療連携拠点病院等に寄贈されています。当社はこの活動の趣旨に賛同し、2009年度より毎年会社を挙げて製作活動を行い、毎年1,000個以上の「タオル帽子」を手作りしています。これまでに累計1万7千個の帽子を寄贈してきました。毎年、当社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が一針一針想いを込めて製作した「タオル帽子」を、「岩手ホスピスの会」を通じてクリスマスプレゼントとして寄贈します。

【特徴】
普段、裁縫に馴染みのない社員にはハードルの高かった取組みですが、長年に亘る継続的な活動により、一人一人の製作スキルも向上してきました。当社役職員とそのご家族のみならず、代理店さん、グループ会社にも制作の輪が広がっています。

環境配慮型自動車保険「アサンテ（※）」によるリサイクル部品の利用促進や、紙の約款に代えてWEB上で保険約款を参照いただく「インターネット約款」、紙証券の発行に代えてWEB上で契約（変更）内容をご確認いただく「インターネットによる契約確認サービス（My日新）」等による紙資源の節約に取り組んでいます。

（※）当社自動車保険「ユーサイド」に「リサイクル部品使用特約」および「指定修理工場入庫条件付車両保険特約」をセットした商品

【特徴】
収益の一部を、ケニア共和国の環境保護活動家、故ワンガリ・マータイ氏が始めたグリーンベルト運動（植林活動）に活用してもらうため、寄託しています。

当社の役職員が事故や災害の場所に居合わせた際、人命救助に有効とされているAEDを速やかに使用できるようにするため、役職員に対してAED講習会への参加を推奨しています。

当社では、ピンクリボン運動（乳がんの早期発見の大切さをお伝えする運動）が一般に広く定着するのに先駆けて、2005年より認定NPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）の協力を得て取組を推進しています。毎年、ジャパン・マンモグラフィーサンデー（J.M.S）の実施される10月を中心に、当社の社員が全国の街頭に立って、呼びかけや啓発リーフレットの配布などを行っています。

【特徴】
15年を超える継続的な取り組みとして社内にも定着しており、全国各地で工夫を凝らした取り組みを行なっています。

・大切な水辺とそこで暮らす多くの生きものたちを守り次世代に引き継いでいくため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ社員・家族が参加し、国内のラムサール条約登録湿地を中心に、水辺の環境保全活動を行っています。

・なお、2020･2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため活動を中止しています。