当社では、地球環境問題を経営の重要課題として位置付け、企業活動を通じて地球環境の保全に取り組んでいます。

【特徴】
①環境マネジメントシステムの推進
・ＭＳ＆ＡＤグループの環境マネジメントシステム「ＭＳ＆ＡＤみんなの地球プロジェクト」にて、環境負荷低減に関する取組みを実施しています。

・社員一人ひとりが「ＭＳ＆ＡＤみんなの地球プロジェクト」を通じて、地球環境にやさしいエコライフと人にやさしい社会貢献活動の実施状況を自己チェックすることにより行動の振り返りを行い、PDCAを促進しています。

②環境負荷低減、リサイクル活動の推進
以下のとおり、環境負荷低減、リサイクル活動の推進に取り組んでいます。
・紙および電力の使用量の削減取組みのほか、経営会議体のペーパーレス運営や、各種申請書のワークフロー化を通じた押印レスの取組みなどを推進

・プラスチックごみの削減を目的に、当社オリジナルエコバッグを作成し、全社員へ配付

・クールビズ・ウォームビズの実施による電力使用量の削減およびCO2排出量の削減

・代理店と協働したペーパーレス化、契約事務のペーパーレス化等による紙使用量の削減

・FSC®（Forest Stewardship Council®：森林管理協議会）認証用紙とベジタブルインクを使用した商品パンフレットの作成
・社内にペットボトルキャップの回収BOXを設置し、2020年度は約2万個を回収(※)
（※）集めたキャップは、NPO法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」を通じて、海外の子どもたちにワクチンを贈る活動等に役立てられています。

当社事業活動において環境や社会との相互影響を考慮し行動することを通じて、企業価値の向上を図るとともに、持続可能で強くしなやかな社会づくりに貢献しています。

【特徴】
①グループ社会貢献活動
・当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの社会貢献活動団体である「ＭＳ＆ＡＤゆにぞんスマイルクラブ」の一員として、社会貢献団体への寄付や援助、国内外の大規模災害に対する災害義援金の寄付などを行っています。

・また、子ども向けの図書がほとんど出版されていない国に翻訳シールを貼った絵本を贈る活動や、社員が手編みしたセーター・マフラーなどを届ける活動にも毎年参加しています。

②ＷＥＢ版「ご契約のしおり・約款」に関する寄付
・ご契約に際してすべてのお客さまに冊子でお渡ししていた「ご契約のしおり・約款」について、お客さまの利便性向上および環境保全を目的として、当社オフィシャルサイト上でご覧いただける、WEB版でのご提供を2020年4月から開始しています。

・WEB版での閲覧をご選択されたご契約については、「ご契約のしおり・約款」冊子を印刷した場合にかかる費用の一部を自然保護活動に役立てています。2020年度は「インドネシア熱帯林再生プロジェクト」（※）へ寄付しました。
（※）「インドネシア熱帯雨林再生プロジェクト」とは、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社が2005年からインドネシア政府と共同で行っている、熱帯林の再生を目指したプロジェクト（ジャワ島バリヤン野生動物保護林）です。

③フェアトレード商品の社内販売
・発展途上国の貧困解消や経済的自立を目的として、チョコレートなどの食品や民芸品の輸入販売を展開している「第3世界ショップ」と連携し、毎年、フェアトレード商品の社内販売を実施しています。

当社は、2年ごとに開催されている「チェコ・フィル」（2015年以降）および「ベルリンフィル12人のチェリストたち」（2006年以降）の東京公演に特別協賛しています（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2020年に開催を予定していた「ベルリンフィル12人のチェリストたち」、2021年に開催を予定していた「チェコ・フィル」の各東京公演は中止となりました）。
当社は世界一流の芸術・文化の紹介を通じた文化貢献活動にも、継続的に取り組んでいます。

当社は、当社商品に関するパンフレットや募集帳票、ディスクロージャー誌等について、認識性が高く読みやすいものとなるよう、UDフォント（ユニバーサルデザインフォント）を使用しています。また、色覚の個人差を問わずできるだけ多くの方に情報が適切に伝わるよう、利用者の視点に立った色づかいに加え、「形の違い」「線や色の塗り分けパターンの違い」などをあわせて使用し、整理された見やすいデザインになるよう工夫しています。
2021年11月には、当社は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（※1）が主催する「ＵＣＤＡアワード2021」において、「アナザーボイス賞」（※2）および実行委員会表彰「ブロンズ賞」（※3）を受賞しました。
（※1）一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）：2007年に設立された、情報コミュニケーションが生活者にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすい」デザインになっているかを評価・認証する国内唯一の第三者機関。
（※2）アナザーボイス賞：特に生活者の評価が高いものに対する賞。当社の「しあわせ、ずっと２」に関するパンフレットが受賞しました。
（※3）実行委員会表彰：UCDに関する企業の1年間の取組みが評価される賞。当社のUCDに関する取組みを総合的に評価いただいたものです。

＜みんなの健活プロジェクト＞

「お客さま」「地域社会」「働く仲間」の健康増進を継続的に応援するプロジェクトとして2019年度から開始しました。毎年の健康診断の結果に基づく「ＭＹ健活レポート」によるアドバイス、結果に応じてメリットを受けられる保険商品を通じて、お客さまの健康づくりを前向きに応援しています。

＜地元の元気プロジェクト＞

コロナ禍を受け、これまで以上に社会的な「つながり」の希薄化が懸念されることを背景に、2020年度から開始しました。当社従業員が「ひと」や「職場」、「まち」をつなぐ”担い手“となり、地域にあたたかい「つながり」をお届けすることで社会課題の解決に貢献する取組みを全社横断で推進しています。

三菱UFJ銀行では、2005年に採択した赤道原則に基づき、お客さまと協力して環境・社会に対するリスクと影響を特定・評価し、リスクと影響を回避・最小化・緩和する対策を構築しています。赤道原則とは、大規模プロジェクトに起因する環境・社会に対するリスクと影響を資金の貸し手として、または資金調達に関するアドバイザーとして、お客さまと協力して体系的に特定・評価・管理するために、民間金融機関が中心となり策定した共通の枠組みです。
三菱UFJ銀行は、赤道原則を採択した金融機関で構成される赤道原則協会の運営委員会メンバーに選出されており、赤道原則の運用や普及に向けた活動を積極的に行っています。こうした活動の一例として、2016年3月に本邦初となる赤道原則の実務解説書「実務解説エクエーター原則/赤道原則－プロジェクト融資の環境・社会リスク管理」をみずほ銀行・三井住友銀行と共同で出版しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/equator/

また2019年11月に赤道原則第4 版へ賛同しましたが、本改定に向けての取り組みから三菱UFJ銀行は「Above and Beyond賞」を受賞いたしました。国際社会や金融業界における気候変動や人権分野に対する関心の高まりを踏まえ、2017年に赤道原則の改定が開始され、2年間に渡り、適用範囲の拡大や評価の深化等に係る議論が行われました。三菱UFJ銀行は、改定作業をリードする署名機関数社の一角として、プロジェクトの影響を受ける地域社会の中で、脆弱な立場にある可能性がある先住民族の保護強化について協会内外の調整に努め、対応を強化することで関係者の合意を取得しました。本議論を纏め、赤道原則第4版発効に繋げた功績により、受賞となりました。

https://www.mufg.jp/pickup/202003_02/index.html

【特徴】
赤道原則の運用の信頼性を示すため、赤道原則の内部手続きや運用状況などを第三者機関に開示し、2020年度の赤道原則の運用実績に係わる開示情報について「独立した第三者保証報告書」を取得しています。

化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーの導入、脱化石資源に向けた動きが世界各国で進んでいます。三菱UFJ銀行は、未来の産業や生活を支え、温室効果ガス削減に貢献する再生可能エネルギー開発をプロジェクトファイナンスのアレンジおよび融資を通して、積極的に支援しています。
具体例としては、丸紅（20％）・JinkoSolar（20％）・アブダビ水電力省（20％）が出資するアラブ首長国連邦における世界最大の太陽光発電プロジェクトに日本・欧州の地場銀行を含めた7行と共に、協調融資を実施しました。本プロジェクトにおいて、三菱UFJ銀行は、Mandated Lead Arranger, Documentation Bank, Co-ordination Bank およびFacility Agentに就任しています。プロジェクトの規模は1,177MWで、発電された電力をアブダビ水電力会社に25年間の電力購入契約の下、売電するものです。商業運転開始は当初の計画通り2019年4月に開始しました。

https://www.mufg.jp/csr/environment/business/

【特徴】
三菱UFJ銀行を主体とする三菱UFJフィナンシャル・グループは、2020年は再生可能エネルギー事業に関連したファイナンスリードアレンジャーのリーグテーブルにおいて、民間のグローバル金融部門で世界ランキング第2位となり、昨年度に引き続きトップクラスを維持しています。また2021年5月には、再生可能エネルギー事業へのプロジェクトファイナンスによるCO2削減に関して、2019年度から2030年度の累計で7,000万トンを削減する目標を設定しました。これは、日本の約半分の世帯による年間CO2排出量に相当します。

三菱UFJ銀行は、政府や地方公共団体との連携を通じて、地域経済の活性化や地域産業の育成につながる事業をファイナンス面で支援しています。

① 地域再生支援利子補給金制度
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、および地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的な取組みを内閣府が支援する制度です。事業者が、各地域における「地域再生計画」に資する事業に必要な資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

② 総合特区利子補給制度
産業構造および国際的な競争条件の変化、急激な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化および地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、わが国の経済社会の活力の向上および持続的発展を図る制度です。総合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が資金の借入を行う場合、内閣府より最大0.7％の利子補給を受給できます。

③ ALL-JAPAN観光立国ファンド
観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる日本の最重要施策の一つであります。三菱UFJ銀行は、このような課題の解決に向け、2018年4月に、さまざまな業界のリーディングカンパニーを地域金融機関が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。本ファンドを通じて、観光の活性化や地域創生に向けた取り組みを推進し、日本の産業・経済の発展に貢献していきます。

https://www.mufg.jp/csr/society/job_creation/

【特徴】
「ALL-JAPAN観光立国ファンド」について、本ファンドは、株式会社三菱UFJ銀行、積水ハウス株式会社、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、大和不動産鑑定株式会社、株式会社三菱総合研究所、明治安田生命保険相互会社、三菱HCキャピタル株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社および地域金融機関と連携し、日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すファンドです。

気候変動問題に 向けた取り組みの一環として、自社電源の100%を再生可能エネルギーで調達するため、同エネルギーへの出資・投融資を目的とした再生可能エネルギーファンドの立ち上げを進めており、2021年9月には再生可能エネルギーファンド創設に向けた会社を設立いたしました。

（会社設立に関するプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/news/news2021/pdf/news0901_1.pdf

【特徴】
MUFGがグローバルベースで培ってきたトップレベルの再生可能エネルギー分野へのファイナンス実績、案件精査ノウハウやネットワークを活用し、三菱UFJ銀行が事業会社と協働して再生可能エネルギーの発電事業に積極的に出資ならびに投融資を行うことを通じてファンドを設立し、グリーン電力を創出する発電事業を行いながら、そのグリーン電力を購入し自社の電源調達に活用してまいります。自社でグリーン電力をつくり、購入するまでを一貫して実施するスキームの構築は、本邦初となります。

ESGへの取り組みを進めるお客さまに対し、国の支援制度を活用した商品や、グループ会社・格付機関との協働でお客さまの持続的成長を後押しする資金調達のサポートをしています。

エネルギー使用合理化支援ローン（通称：エネ合ローン）
https://www.mufg.jp/csr/environment/business/index.html
ESG経営支援ローン／私募債
https://www.mufg.jp/csr/sustainable/finance/index.html

【特徴】
エネ合ローンについて、経済産業省の「省エネルギー設備投資に係る利子補給金制度」を活用した商品で、省エネ設備導入にともなう借入利率のうち、1％を上限とする利子補給金を最長10年にわたり受領できます。
またESG経営支援ローンについて、本商品のESG評価は、当社グループの三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社をサービス提供者、グリーンファイナンスの認証実績のある株式会社日本格付研究所をサポート企業としています。独自のチェック項目に基づき、お客さまのESGに対する取り組みを評価、スコアリングを付与するとともに、課題等をフィードバックすることで、お客さまの持続的成長を後押ししています。

グリーンボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が再生可能エネルギーや省エネルギー事業等、地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定されている債券です。またソーシャルボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、社会課題の解決に資するプロジェクトに限定されている債券であり、サステナビリティボンドとは、債券の発行代わり金の資金使途が、地球環境および社会化課題解決双方に資するプロジェクトに限定されている債券です。三菱UFJ銀行の親会社であるMUFGはグリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドの発行、およびその発行代わり金の三菱UFJ銀行による融資を通じて、持続可能な環境・社会の実現に資するプロジェクトを支援しています。

① 資金使途
■グリーンボンド
グリーンボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。この適格グリーンプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・赤道原則に則り環境・社会影響レビューを実施し適格性を認定した再生可能エネルギープロジェクト（太陽熱発電、太陽光発電、風力発電）向け融資
・J-REITが保有するグリーン適格不動産に相応する融資

■ソーシャルボンド
ソーシャルボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格ソーシャルプロジェクトに充当されています。この適格ソーシャルプロジェクトは、以下の融資により構成されています。
・低所得者層にもアクセス可能である、国内外の公的病院、国内の社会医療法人及び社会福祉法人が運営する国内病院への融資、感染症（COVID-19等）の拡大防止、治療等に寄与する国内外の医療施設及び医療関連機器・製品製造会社への融資、ならびに症状緩和や拡大防止に向けた検査、研究開発に寄与する製薬会社向け融資
・公立学校向け融資
・震災、台風等の災害による経済的被害・影響からの復興・復旧に寄与する融資
・感染症拡大（COVID-19 等）により影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象とした融資
・イングランドの公共住宅当局に登録された公共住宅供給業者向けへの融資

■サステナビリティボンド
サステナビリティボンドの発行代わり金は、MUFGの子会社である三菱UFJ銀行に対する融資を通じて、同行により適格グリーンプロジェクトに充当されています。対象は上記記載の適格グリーンプロジェクトおよび適格ソーシャルボンド双方への貢献が期待されるプロジェクトに限定。

② プロジェクトの評価および選定プロセス
定められた基準に従い、資金充当の対象となるグリーン/ソーシャルプロジェクトを選定しています。

③ 資金管理
適格性を認定したグリーン/ソーシャルプロジェクトへの充当状況を継続的にモニタリングしています。

④ 報告
年1回ホームページにて、充当している適格グリーン/ソーシャルプロジェクト向け融資の残高、件数、資金充当状況に関するマネジメント・アサーションと第三者認証機関によるレポート、および一定の前提に基づき算出される環境インパクト（年間発電量、二酸化炭素排出削減効果）を掲載しています。

https://www.mufg.jp/ir/fixed_income/greenbond/

【特徴】
本グリーンボンドは、「TLAC（Total Loss-Absorbing Capacity）債」とよばれる資本性を有した債券であり、自己資本に算入できるのが特徴です。

DBJが独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて格付を認証する「環境格付」の手法を使った融資メニューです。2004 年より世界で初めて「環境格付」の運用を開始しました。
融資メニュー開始以来実績 719件 1兆6,147億円（2021年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・公表情報による一次スクリーニングと対面でのインタビューを通じ、環境経営の高度化と、長期的視点で社会課題の解決と企業価値向上を目指すサステナビリティ経営の取り組みを支援します。

DBJでは、環境クラブ型シンジケート・ローン「エコノワ」を組成し、地域金融機関各行と共に融資を行っています。

・「DBJ 環境格付」にもとづく企業の環境費用・環境投資を資金使途とするシンジケート・ローン（DBJ 融資以外も環境関連資金に限定）
・ジェネラル型での招聘ではなく、環境意識が強く「環境関係者」となる金融機関（企業の工場が立地する地域等の金融機関）によって組成されるシンジケート・ローン

〔事例〕
• フタムラ化学（株）（参加金融機関4行）
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2020/html/20200708_202687.html

•（株）NTTファシリティーズ（参加金融機関2行）
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2012/html/0000012477.html

【特徴】
金融機関は、環境応援団として、環境経営に前向きな企業の取り組みをシンジケート・ローンを通じて後押しします。

DBJは2014年には初のグリーンボンドを、2015年からはサステナビリティボンドを毎年継続発行しており、2021年9月に「第8回DBJサステナビリティボンド」を600百万ユーロ発行しました。サステナビリティボンドとは、環境・社会的意義の大きいプロジェクトに対する投融資を資金使途として発行される債券であり、本件は、DBJとして8回目のサステナビリティボンドの起債となります。
今次サステナビリティボンドにより調達した資金は、以下に対するファイナンスに充当されます。

環境（気候変動への対応／気候変動の緩和）
DBJ Green Building認証制度において一定以上の評価を取得した建物
不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB最高位のGreen Starを取得した不動産やREIT、事業法人
その他、高い環境性能を備えた建物
再生可能エネルギー分野、又はクリーン交通関連分野
DBJ環境格付融資制度において一定以上の評価を取得した企業

社会（災害対応）
地域緊急対策プログラム
送電網整備
DBJ BCM格付融資制度において一定以上の評価を取得した企業

社会（ヘルスケア、社会福祉）
Affordable Housing
ヘルスケア関連分野
DBJ 健康経営格付融資制度において一定以上の評価を取得した企業

なお、プロジェクト選定や資金管理等の体制については、外部認証機関であるISS ESGよりオピニオンを取得しています。
DBJは、サステナビリティ基本方針で掲げるサステナビリティ経営の一環として、今後も継続的にサステナビリティボンドを発行していくとともに、企業理念「金融力で未来をデザインします」に基づき、環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20211019_203554.html

参考：DBJ Green Building認証制度とは、環境・社会配慮（環境、快適性、防犯・防災、地域・景観、ステークホルダーとの連携）の観点から物件を認証する、DBJが提供する物件認証制度です。

【特徴】
環境や社会に配慮した事業を行うお客様の取り組みを支援するとともに、投資家に対しては、DBJサステナビリティボンドの購入を通して、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対して投資を行う機会を提供します。

環境的・社会的に実現可能な経済活動および経済成長の促進、支援することを目指し、資金使途を限定せず、ESG関連の目標の達成状況に応じて金利が変動するサステナビリティ・リンク・ローン原則に準拠したスキームを開発。2019年11月には本邦初の契約締結となり、2020年度までで国内では計6件の実績。お客さまのESGの取り組みを支援し、事業を通じた環境・社会課題の解決に貢献しています。

（第1号案件についてのプレスリリース）
https://www.bk.mufg.jp/houjin/info/pdf/nyk_seiyaku.pdf

【特徴】
サステナビリティ・リンク・ローン原則では、借り手のCSR戦略に規定されているサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下SPT）を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指します。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、企業の防災および事業継続対策への取り組みを総合的に評点化し、優れた企業を選定し、その評価に応じて格付を認証するという、「BCM 格付」の手法を使った融資メニューです。

融資メニュー開始以来累計実績 3968件5,177億円（2021年3月末実績、防災格付含む）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・「DBJ BCM 格付」により第三者から客観的に評価されることで、自社の事業継続への取り組みの強み・弱みが明確となり、事業継続マネジメントを高度化することができます。

DBJ グループの（株）日本経済研究所、および損害保険ジャパン日本興亜（株）と同じSOMPOホールディングス傘下のSOMPOリスクマネジメント（株）が連携し、リスクマネジメント強化等を希望する企業に対して、BCPの策定、既存BCPの見直し、BCM（事業継続マネジメント）コンサルティング等のサービスを提供するものです。

「DBJ BCM格付」利用企業に対し、損害保険ジャパン日本興亜の「企業総合補償保険（費用・利益補償条項）」の割引と被災設備修復サービスを提供しています。

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/rmservice.html
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2011/html/0000008762.html

【特徴】
上記①はリスクコントロール面での強化、また、上記②はリスクファイナンス面での強化として、企業のリスクマネジメントを総合的に支援することが可能です。

DBJ が開発したスクリーニングシステムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて格付を認証するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです（2012年3月運用開始）

融資メニュー開始以来実績 234件 3,120億円（2021年3月末実績）

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/

【特徴】
・コベナンツの締結により、融資期間にわたって長期のモニタリングが可能となっています。
・対面でのインタビューを通じ、「健康管理」と「健康経営」の2つのパートから従業員の健康や働き方への配慮に関する取り組みについて伺い、従業員の健康、さらには持続可能な企業や社会づくりに向けて貢献する企業を支援します。

DBJは、2020年に新しいファイナンスソリューションとして、DBJ-対話型SLLの取扱いを開始しました。DBJ-対話型SLLとは、Loan Market Association等が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則（SLLP）」および環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）」に基づき、DBJが対話を通じて、企業のサステナビリティ経営の高度化に資する適切なESG関連目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット／SPTs）の設定とその目標達成に向けたご支援をする融資メニューです。
実績　2件350億円（2021年3月末実績）

【特徴】
DBJ-対話型SLLは、DBJサステナビリティ評価認証融資等で長年培ってきたサステナビリティ分野でのノウハウや最新のサステナビリティ動向を踏まえたお客様との「対話」に重点を置いたプロセスを構築しています。「対話」では、お客様の事業戦略やサステナビリティ戦略を踏まえ、最適なSPTsの設定に向け数回のディスカッションの機会を設けるなど、プロセス全体を通じお客様の非財務面の伴走者として、お客様のサステナビリティ戦略の高度化や対外的なPRを支援しています。