当社では、機関投資家として社会的責任をより一層果たしていくためには、投融資活動を通じて社会や環境により良い影響を及ぼし、持続可能な社会の実現に貢献していくことが不可欠であると考えています。
こうした考えのもと、2007年3月に国連が支援する「責任投資原則（PRI）」に、日本の生命保険会社として初めて署名したほか、2011年11月には「21世紀金融行動原則」に署名するなど、環境・社会・企業統治（ESG）の課題を考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

＜主な取組み＞
PRIの考え方を資産運用の基本姿勢に反映
太陽生命では資産運用を行うにあたって、ESGの課題を考慮することを基本姿勢の一つとしており、資産運用の規程にも明記しています。

太陽生命のESG投融資基準
太陽生命では、ESGの課題を考慮した資産運用を推進するため、「ESG投融資基準」を定めています。同基準にもとづく主なESG投融資手法は以下のとおりです。

【１】投融資プロセスへのESG課題の組み込み
ア．ESGインテグレーション
株式や債券等の有価証券、不動産および貸付等の投融資の際に、投融資先企業の財務情報に加え、ESG等の非財務情報に関する企業評価を取り入れることで、長期的な投資成果の向上とともに、PRIにもとづく使命を果たすよう努めています。

イ．ネガティブスクリーニング
太陽生命では、お客さまからお預かりした保険料について、収益性や流動性とともに、社会性・公共性の観点にも配慮した運用を行っており、反社会的行為に関与していると判断される場合や、非人道的兵器*等への関与が確認された場合などには、投融資を原則禁止としています。また、石炭火力発電事業への新規投融資を原則禁止とするほか、取引先や投融資先でESGに関わる不祥事が発生した場合や、ESGの課題等に重大な問題がある場合には、必要に応じて、直接コミュニケーションを取るなど状況を把握したうえで、 当該基準にもとづき投融資の可否を検討します。
＊ 生物兵器、化学兵器および非人道的な効果を有する特定通常兵器の使用禁止・制限の目的で制定された国際条約で使用を全面禁止する兵器のうち、日本政府が批准しているもの。

【２】【ESGテーマ投資】
ESGの課題を考慮し、持続的な社会の実現に貢献できるテーマを持った資産等への投融資に取り組んでいます。

≪主なESGテーマ投資≫
再生可能エネルギー関連事業への投融資
地球環境保護や省エネルギーに貢献できる大規模な風力発電事業や太陽光発電事業を投資対象としたファンド等に投融資を行っています。

グリーンボンドへの投資
再生可能エネルギー発電事業やエネルギー効率化事業等への資金供給を目的とするグリーンボンドへの投資を行っています。

グリーン・ローンの実施
再生エネルギーの促進、エコ効率技術の開発、環境負荷の制御、生物多様性の保全等環境面から持続可能な経済活動をサポートすることを目的とした融資に取り組んでいます。

持続可能な社会の実現に貢献できる投融資
開発途上国の教育・雇用支援や新型コロナウイルス感染症対策支援など世界的な社会問題解決に向け、ソーシャルボンド等、持続可能な社会の実現に貢献できる投融資にも取り組んでいます。

スチュワードシップ活動の実施
ESG等サステナビリティに関する課題を認識した投資先企業に対し、認識の共有を図ることが重要なスチュワードシップ活動であるとの認識のもと、積極的な対話を行っています。
また、議決権行使の判断にあたっては、財務情報等による形式的な判断基準にとどまらず、非財務情報や対話を通じた当該企業との相互理解を重視し、投資先企業の状況や当社の考え方について認識の共有を図ったうえで、適切に議決権行使を行っています。

ホームページ等でPRI、スチュワードシップの活動状況開示
PRI署名の経緯をはじめ、PRIへの取り組み内容を当社のホームページやディスクロージャー資料等に掲載し、社内外に開示しています。また、「対話および議決権行使の取り組み」や「各原則に対する当社方針の実施状況および自己評価」の公表を通じて、当社のスチュワードシップ活動状況について定期的に報告を行っています。

PRI、スチュワードシップ・コード等についての理解促進の実施
環境・社会・企業統治（ESG）を考慮した資産運用を実践するため、各種研修・セミナーやe-ラーニング等を実施し、PRI、スチュワードシップ・コード等の考え方やESG投融資に関する世界的な動向等について積極的に学んでいます。

＊太陽生命の環境・社会・企業統治等を考慮した資産運用の詳細は、以下をご覧ください。
http://www.taiyo-seimei.co.jp/company/activity/pri/pri_activity.html

【特徴】
日本の生命保険会社として初めて責任投資原則（PRI）に署名し、環境・社会・企業統治の課題も考慮した資産運用の推進を通じて、持続可能な社会の形成に貢献しています。

当社は、本格的な超高齢社会、「人生100歳時代」の到来に向け、「健康寿命の延伸」すなわち“健康で元気に長生きする”という社会的課題にこたえるために、2016年６月より、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を推進しています。本プロジェクトの主な取組みは、以下のとおりです。

従業員を“元気”にする取組み
・従業員の健康増進を図り、一人ひとりがいきいきと働くことができる元気な職場を作ります。
・元気な職場で生まれる活発なコミュニケーションによって、新商品や新サービス等の新たな価値を創造します。

【最長70歳まで働ける雇用制度の導入】
「お客様」や「社会」を元気にするためには、「従業員」が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築することが欠かせません。2017年４月、業界に先がけて65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入しました。

【人事制度の刷新】
2020年４月に、65歳定年制度を確実に運用し、これまで以上に若手からシニアまで、年齢に関わらず能力を発揮し、管理職として活躍できる環境を構築するため、評価基準をより明確に刷新するとともに、より成果に応じた処遇を実現する人事制度を導入しました。

【両立支援制度の充実】
介護や傷病と仕事との両立支援について、従来の「介護や治療に専念して休む」制度に加え、2020年4月より、介護や治療をしながら働き続けることのできる「週3日・週4日勤務」という新たな勤務制度を導入し、通院休暇の適用範囲に「がん治療」を追加しました。また、2021年1月より、看護休暇、介護休暇について、時間単位（10分単位）での取得を可能としました。さらに、男性従業員の育児と仕事とのさらなる両立支援を図るために、男性育休1ヵ月間取得を推進しています。

【クアオルト健康ウオーキングを活用した従業員の健康づくり】
疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を活用した従業員の健康づくりを推進しています。宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラムを定期的に実施するなど、健康に対する意識を高める機会を設けています。

お客様の“元気”をサポートする取組み
・お客様の健康寿命の延伸をサポートするサービスを提供します。
・お客様の元気をサポートするために、従業員のサービス力を高めます。

【「感染症プラス入院一時金保険」の発売】
2020年9月に、「ウィズコロナの時代に、どこの会社よりも早く、新型コロナウイルス感染症による入院を手厚く保障する生命保険の提供を通じて、お客さまにご安心をお届けし、元気、長生きをサポートしたい」という想いをもって開発した「感染症プラス入院一時金保険」を新たに発売しました。同商品は、お客さまが心配される治療費や入院に伴う諸費用・収入減等の影響に対して、生活をサポートすることができます。多くのお客さまからご支持をいただき、発売からわずか13日で、販売件数が1万件を超えました。さらに、2020年11月には選択緩和型保険でも取扱開始し、持病や既往歴があるなど健康状態に不安がある方でも簡単な告知によりご加入いただけるようになりました。これにより、若年層からシニアの方まで幅広くお客さまの多様なニーズにお応えすることが可能となり、2021年9月には販売件数が15万件を超えるなど、大きな反響をいただいています。

【「ガン・重大疾病予防保険」の発売】
2021年6月には、「ガン・重大疾病予防保険」を発売しました。同商品にご加入いただいたお客さまには、がん・急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病をはじめとする19もの疾病による所定の状態に対して、最高2,000万円の保障をご準備いただくことができます。疾病の早期治療に役立てていただくべく、がんと診断確定された場合にお支払いできるだけでなく、急性心筋梗塞・脳卒中に関しては、手術を受けた場合にもお支払いできるようになりました。また、生存給付金特則を付加することでご契約の1年後から2年ごとに「予防給付金」をお受け取りいただけます。この「予防給付金」を活用し、当社がご案内する疾病予防サービス等にもご利用いただけます。お客さまに疾病予防サービス等をご利用いただき、がんや重大疾病への「早期予防」や「早期発見」につなげていただくことで、お客さまの元気、長生きをサポートします。責任世代をはじめとする幅広い年齢層のお客さまからご指示をいただき、発売から1ヵ月を待たずに、販売件数が1万件を超えました。

【予防への取組み】
太陽生命は、重大な疾病の「早期発見」「早期改善」だけでなく「病気の予防をサポートし、お客さまの健康増進のお役に立つ」ための取組みを推進することで、誰もが元気に長生きできる明るい長寿社会の実現を目指しています。「ひまわり認知症予防保険」の「予防給付金」のお支払対象となるお客さまに向けて、簡単な血液検査でMCI（軽度認知障害）のリスクを判定する「MCIスクリーニング検査」や疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング体験ツアー」等の「認知症予防サービス」をご案内しています。2021年3月には、味の素株式会社、Ｈ.Ｕ.フロンティア株式会社、株式会社セルメスタ（現Ｈ.Ｕ.ウェルネス株式会社）の3社と業務提携し、「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」を一度に評価できる「アミノインデックス®リスクスクリーニング」のご案内を開始しました。また、2021年3月に「太陽生命の健康増進アプリ」の提供を開始しました。従来、「ひまわり認知症予防保険」の加入者向け付帯サービスとして提供していた「認知症予防アプリ」をどなたでも利用可能なアプリとしてリニューアルするとともに、新たに睡眠状況計測や無料健康相談等の機能を追加しました。さらに、2021年9月には、株式会社ジェネティックラボが提供する、「子宮頸がんHPV検査パピックス」のご案内を開始しました。当検査では、子宮頸がんの原因とされる高リスク型HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染有無を、自宅で簡単に調べることができ、子宮頸がんの早期発見の可能性を拡げることができます。これまで以上に多くのお客さまの病気の予防をサポートし、健康増進のお役に立てるようになりました。

【マイページを活用したサービスの拡充】
お客様専用インターネットサービス「太陽生命マイページ」において、2019年10月に総合通知「ひまわり通信」の電子化を開始、また、2020年3月に給付金請求手続きの取扱いを開始、さらには、2021年3月に改姓手続きの取扱いを開始するなど、お客様の利便性向上を図っています。

【「スマ保険」の提供】
2019年10月よりインターネットで保険申込みできる「スマ保険」を開始しています。「スマ保険」では、お客様の自由な時間と場所でインターネットによる保険の見積りや申込みができる利便性と、「人」による丁寧なサービスを融合することで、アフターフォローの充実にも取り組んできました。

【非対面募集「リモート申込」の導入】
2021年1月には営業職員チャネルにおいても、「スマ保険」と営業職員によるコンサルティングと申込手続時のサポートを組み合わせた「リモート申込」（非対面募集）を導入し、国内主要生保で初めて（*）保険の申込手続きからお支払手続きまでのデジタル化を実現しました。この「リモート申込」により、新型コロナウイルス感染症の影響で非対面でのサービスを求めるお客さま等が、ご自身のスマートフォンやパソコンにて簡単にご加入いただけるようになりました。
（*）国内漢字生命保険会社9社の営業職員チャネルにおいて初めて、デジタル技術を活用した非対面募集で契約手続きとお支払い手続きの完結を実現しました（2020年12月8日時点において当社調べ）。

【お客様対応力の向上】
2016年度より、シニアのお客様や障がいをお持ちのお客様への対応力を高めていくために、本社および全国の支社において、認知症サポーター養成講座やユニバーサルマナー検定の受講を実施しています。2018年度からは、全国キャラバン・メイト連絡協議会と連携し、「認知症サポーター養成講座」の講師役となる「企業内キャラバン・メイト」の育成・登録を行っています。

社会の“元気”に貢献する取組み
・当社が保有するデータの活用によって、医療の進歩に貢献します。
・「元気・健康」に取り組んでいる企業・団体等を応援します。

【株式会社太陽生命少子高齢社会研究所の設立】
2020年4月に、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決への取組みを一層強化すべく、「株式会社太陽生命少子高齢社会研究所」（以下「研究所」）を設立しました。研究所では、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点から、学術機関等とビッグデータを活用した共同研究を行い、その成果を広く公表することで社会貢献を図ります。当社は、その共同研究の成果等を保険商品・サービスへ展開するなど、よりお客様の元気・長生きに役立つ商品・サービスの開発につなげていきます。

【全国各地での「認知症セミナー」への協賛】
2016年度より、全国各地で開催されたテレビ局や新聞社が主催する認知症セミナーに協賛しています。同セミナーでは、認知症専門医による基調講演や認知症に携わるさまざまな立場の方々が参加するパネルディスカッションや健康をテーマにした落語、かかりつけ医の先生を対象とした認知症予防セミナーなどを実施しました。また、2019年度は同セミナー内で認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターを認定しました。

【「日本医師会　赤ひげ大賞」協賛を通じた地域医療への貢献】
2017年度より、「日本医師会　赤ひげ大賞」に特別協賛しています。全国の都道府県医師会が推薦する「地域住民の健康を支えている医師」、「離島や過疎地域での活動など地域の現場医療に貢献した医師」を表彰するものです。また、日本医師会の「救急カード」に協賛し、救急医療に関する啓蒙活動に貢献しました。

【「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」の実施】
2016年度より、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を全国に普及させることを目的として、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」を実施しています。地域住民の健康寿命の延伸に向け、「クアオルト健康ウオーキング」の導入を目指す自治体を公募し、受賞自治体におけるウオーキングコース整備・専門ガイド育成を支援するものです。
また、2021年1月に岐阜県関市と「健康づくりに関する連携協定書」を締結し、同市の取組みと連携することで、地域社会の健康づくりに貢献していきます。また2016年には、山形県上山市との「上山型温泉クアオルト（健康保養地）活用包括的連携に関する協定書」を締結しています。

【スポーツ協賛を通じた青少年の育成、女性応援】
アイスホッケーやラグビーを通じた青少年の育成と各スポーツの普及を目的に「太陽生命U9ジャパンカップ」「アイスホッケー教室」「太陽生命カップ全国中学生ラグビーフットボール大会」「全国U18女子セブンズラグビーフットボール大会」に協賛しています。また、スポーツを通じがんばる女性を応援することを目的に、アイスホッケー女子日本代表、ラグビー女子日本代表へ協賛しています。

*「太陽の元気プロジェクト」の取り組みの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.taiyo-seimei.co.jp/summary/genki/index.html

【特徴】
・「人生100歳時代」の到来に向け、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるため、社会のニーズに合った商品・サービスの提供や、健康増進に取り組む企業・地域等の支援、従業員の健康増進や職場環境の改善等について「元気プロジェクト」を通じて取り組んでいます。
・こうした取り組みが評価され、5年連続で健康経営優良法人（ホワイト500）に認定されました。

当社は、健康・医療面での地域貢献活動および社会福祉への取組みとして、献血活動や太陽生命厚生財団を通じた在宅高齢者、在宅障がい者の福祉に関する事業、高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉等に関する調査・研究への助成を行っています。
また、地球環境の保護の取組みとして、「太陽生命の森林」「太陽生命くつきの森林」での森林保全・育林活動を行っています。

【特徴】
従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを行っています。

当社は、地球温暖化防止に向けた取組みとして、2010年4月より改正施行された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に対応した省エネ管理体制を整備し、全社を挙げて地球温暖化防止のための行動を推進しています。また、グリーン購入の推進を行っています。

【特徴】
「T&D保険グループ環境方針」に基づき、日々の業務の中で使用するエネルギーについて管理し、デマンド監視システムによる契約電力の管理や電気、ガス、水道使用量・料金管理システムにより使用状況を把握し削減をはかるなど、環境保全に向けた継続的な取組みを進めています。

当社では、生命保険事業を通じて社会に貢献し、社会の成長とともに成長を続ける企業となることが最も大きな社会的責務と考え、ディスクロージャー資料やホームページでCSR活動を開示しています。また、「太陽生命お客様懇談会」を開催し、お客様に当社や生命保険に対する理解を深めていただき、ご意見・ご要望をお伺いしています。その際にディスクロージャー誌を説明資料として活用しています。

【特徴】
「太陽生命お客様懇談会」では、ご参加いただいたお客様より社業全般にわたるご意見・ご要望をお伺いしています。ディスクロージャー資料やホームページでは、生命保険業を通じたお客様との関わり、従業員のはたらきがいを向上させる取組み、資産運用を通じた社会への貢献、スポーツを通じた社会への貢献、環境保護への貢献、SDGsへの貢献等のCSR活動を記載しています。

当社は、「地域・社会への参加」として、以下の取組み等を通じて、地域の方々との交流や地域振興等に取り組んでいます。

・全国一斉の清掃活動「全国一斉クリーンキャンペーン」の実施
・被災地支援（被災地物産展の開催等）

【特徴】
従業員自らが地域・社会に根差した活動に参加し、地域・社会の健全な発展につながる取組みを推進しています。

当社はお客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指しています。そのために、まず、社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと「健康経営」を実践しています。例えば、予防のための健康応援セミナーの開催、運動を促すためのウェアラブル端末の配布、ワークライフバランスを整えるための就業制度の拡充、禁煙のための就業時間内禁煙制度などを実行しています。

【参考】健康経営の取組み
https://www.himawari-life.co.jp/company/kenko/

2017年5月よりクアオルトプログラム（※）を活用した全社員の健康応援施策を実施しています。
また、クアオルト活用による社員への健康貢献効果を検証することで、お客さまの健康応援支援サービスの付加価値とすることを検討しています。（新型コロナウイルスの影響を踏まえ、21年度はクアオルトの取組みを中止しています。）

※クアオルトプログラムとは、保養地での自然環境を活用した健康増進に向けたウォーキングの実施や、地場産食材を使用した栄養バランスの提供、温泉施設との連携などがプログラム化されている、滞在型の健康支援プログラムです。

【特徴】
2018年度より、社員は健康に関する知見の向上とともに、クアオルトを業務と位置づけ、全社員約3,000名が研修としてクアオルトプログラムに参加しています。
日本クアオルト協議会加盟自治体と連携し、会社が一部費用補助を行い全社員へクアオルトプログラムの提供をしています。

社員の多様な働き方を支援するとともに成長とスキル発揮を支える基盤構築のため、抜本的生産性・効率性向上に努めています。社員一人ひとりの能力が最大限に発揮でき（＝現場力の発揮）、成長を支援することができる環境を構築します。例えば、リモートワークの加速、週休3日制度の導入、地方からリモートで本社業務を行う「どこでも本社勤務制度」の導入などを実行しています。

ＳＯＭＰＯグループでは、国際規格ISO14001 の環境マネジメントシステムに「CSR」の要素を加えた独自の「CSRマネジメントシステム」をCSR を実践・推進するための基盤とし、事業活動全般について継続的な改善に努めています。当社は、グループの一員として「CSRマネジメント実施計画」を策定し、社会的な課題の解決に取組んでいます。

【特徴】
CSRマネジメントシステムを基盤として、社会的課題の解決に体系的、継続的に取り組むためにPDCAサイクルを活用しています。

＜PDCAサイクルの仕組み＞
CSRに関する推進計画「CSRマネジメント実施計画」を作成し（P）、取組みを行っています（D）。また、目標に対する成果・進捗について半期ごとに振り返りを実施し（C）、さらなる取組み推進・改善につなげています（A）。

当社は、2019年度より日本障がい者カヌー協会と日本パラサイクリング連盟への協賛を開始しました。障がい者スポーツの普及・発展に向けた活動を応援するとともに、当社社員が障がい者スポーツに参加、応援することで、ダイバーシティの推進に取組んでいます。

持続可能な社会の構築に向けた企業の責任として、ESG（環境・社会・ガバナンス）等の社会的課題の重要性を認識し、解決することのできる感性の高い社員の育成が重要と考えています。ISO14001を活用したCSR推進体制や社員研修の実施など、CSRを社内に浸透させるための施策を紹介します。

ISO14001を活用した推進体制
SOMPOグループは、継続的な改善を図っていくため実効性のあるCSR 推進体制を構築し、運用しています。1997 年から認証取得しているISO14001 の仕組みをベースに、環境だけでなくCSR 全般を推進の対象としたマネジメントシステムを構築しています

グループ全体での推進（サステナビリティ・グループサステナブル経営推進 協議会）
当社グループでは、サステナビリティ領域の最高責任者であるグループCSuOを議長、グループ各社の経営企画・サステナビリティ担当役員をメンバーとする「グループサステナブル経営推進協議会」（以下、「協議会」）を中心に、グループ全体のサステナブル経営を推進しています。各社は、「SDGs経営推進計画」を策定し、SOMPOのパーパス実現に向けた重点課題であるマテリアリティに対し、自社の新中期経営計画や事業特性などをふまえ、自社が創出する社会価値と経済価値を念頭にKPIやその達成に向けたアクションプラン、推進責任者などを設定し、SDGs経営を実践しています。協議会では、グループ各社の進捗確認や課題特定、定期的な総括などを行うとともに、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題に対し、各事業・各社の多様な視点をふまえ、その対応方針などについての協議を行い、これらを取締役会や経営執行協議会（MAC）に報告するなど、実効性の高い運営を行っています。

実効性を高めるCSRマネジメント内部監査
対話重視の内部監査により、各職場の特性に応じたサステナビリティの取組みを推進するよう働きかけています。これら取組みの運用・管理状況については、定期的に経営のレビューを受ける仕組みとしています。

社内浸透に向けた各種研修
グループ社員を対象とした、ISO26000・SDGs・ESG に関する情報などを盛り込んだ独自の教材を活用した e ラーニングや職場でのディスカッションによるサステナビリティ 研修 や新任部店長・新入職員などを対象とした階層別 サステナビリティ 研修を通じ、社員一人ひとりが サステナビリティの取組みを理解し、実践につなげる機会としています。

【特徴】
当社の営業拠点は、日本全国にあり、海外拠点もさまざまな地域にまたがるため、社内浸透のためには複数の施策を組み合わせて実施しています。また、一方通行ではない対話を重視した研修や内部監査等を実施し、サステナビリティ部門と各グループ会社とのコミュニケーションも継続的に行っています。

当社では、道路、空港、電力、上下水道などのインフラを対象とした投融資を行っており、中でも環境に配慮した再生可能エネルギー発電事業を対象とした投融資を積極的に行っています。こうした事業への投融資は、景気変動の影響を受けにくく、長期にわたり安定した収益を期待できます。
国内のエネルギー供給は石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が9割以上を占めており、その大部分は海外に依存していますが、近年、新興国の経済発展を背景として、世界的にエネルギー需要が増大しており、化石燃料価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しています。加えて化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっています。
当社グループでは、資源枯渇の恐れがなく、環境への負荷が少ない再生可能エネルギー普及の一助のため、2007年度よりいち早く個人向け太陽光発電提携融資の取扱いを開始しました。その後、風力発電やバイオマス発電向けなど太陽光発電以外にも対象を拡大しています。

【特徴】
当社グループでは商品・サービスの提供に加え、投融資において環境へ配慮し、特に再生可能エネルギー普及に取り組んでいます。

損保ジャパンは国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）が作成した責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）への署名機関として、投資先の環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）等への取組みを考慮した責任投資を推進し、中長期的なリターンの獲得を目指します。また、グループCSRビジョンに則り、気候変動や生物多様性などの環境問題、人権やダイバーシティ、地域社会への配慮などを業務プロセスに組み込むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

損保ジャパンのESG投資に関する情報は公式HPに掲載しています。
https://www.sompo-japan.co.jp/csr/management/esg/

健康で笑顔あふれる未来社会創りのため、ＳＯＭＰＯひまわり生命は、「健康応援企業」として、国民の一人ひとりが健康になることを応援します。「健康応援企業」への変革とは、人生100年時代におけるお客さまの豊かな人生や夢の実現をサポートできる存在になることです。そのために、生命保険の伝統的な役割である「万が一」への備え（Insurance）と、「毎日」に寄り添い健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせることで、従来にない新たな価値「Insurhealth®（インシュアヘルス）」をお客さまに提供していきます。

【特徴】
・リアルデータを活用したInsurhealth®商品や健康応援サービスを開発・提供します。
・海外の企業などパートナーとともに、最先端のデジタル技術を積極的に活用し、毎日に寄り添う健康応援サービスをお客さまに提供してまいります。

複雑かつ解決が難しいさまざまな社会的課題を解決するためには、一つの金融機関だけでなく、セクターを超えた連携による総合的な金融調整機能を通じた貢献が重要になっています。

当社は、金融機関の連携による新たなサービス提供の一環として、DBJと提携し、企業の防災対策を支援しています。DBJの企業の格付機能を活かし、「DBJ BCM（事業継続マネジメント）格付」で高い評価を得た企業に対し、工場などの操業が停止した際の損失を補う企業総合補償保険（費用・利益補償条項）の保険料を最大で20％割引しています。さらに、防災対策を強化したいDBJの取引先には、SOMPOリスクマネジメントから事業継続計画（BCP）の策定支援サービスなどを提供しています。このように、DBJの格付機能、SOMPOグループの損害保険およびリスクマネジメントのノウハウを活かし、総合的な金融サービスを提供しています。

【特徴】
東日本大震災や熊本地震などの大規模災害を受けて、各企業はBCP（事業継続計画）の策定や見直しなど、更なる防災力の向上を行い、事業継続体制の強化に取り組む中、リスクマネジメントの需要が高まっています。本取組みは、保険と融資が連携した総合的な金融サービスの取組みといえます。

2012年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が開始され、再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加しています。SOMPOグループは、再生可能エネルギー発電参入事業者などに対し、万が一の場合の保険や事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供しています。

風力発電事業者向け火災保険『事故防止再発費用特約』
当社は、風力発電事業者を対象とする『事故再発防止費用特約』を付帯した火災保険を提供しています。風力発電設備はひとたび事故が発生すると損害が高額となるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、事故の原因調査や再発防止対策が風力発電事業経営における重要な課題となっています。こうした課題解決に対するニーズにお応えするため、SOMPOリスクマネジメントの事故再発防止ノウハウを組み入れた本特約を開発し、保険とリスクマネジメントサービスを提供することにより、風力発電事業の安定経営を支援しています。

洋上風力発電事業者向け損害保険
洋上風力発電プロジェクトにおいて、従来は、建設作業中や、完成後の事業運営のそれぞれのプロセスごとに保険手配が行われてきましたが、保険の加入漏れの防止や事業管理の効率性向上の観点から、一括して保険に加入することを望む声が多かったため、当社では、洋上風力発電設備の建設作業中 および洋上風力発電の事業運営中の不測かつ突発的な事故により洋上風力発電設備に損害が発生した場合の保険を提供しています。

【特徴】
再生エネルギー事業へ参入する企業などが増加するなか、万が一の場合の保険を提供し、また、グループ会社であるSOMPOリスクマネジメントと連携して事業施設の立地環境などのリスク分析サービスを提供することで、再生エネルギー事業者が安心して事業に参入し、再生可能エネルギーの普及を後押ししています。

SOMPOグループは、グループ全体で、2050年までにネットゼロとするGHG排出量削減目標を設定し、環境に配慮した調達、省エネの取組みを展開するとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に努めています。対象とする活動には、エネルギーの使用による直接的な排出だけでなく、営業・出張、紙・印刷の使用、物流、廃棄などの事業活動に伴う間接的なCO2排出（いわゆる「スコープ3」）も含めています。

【特徴】
CSRマネジメントシステムの運用により、2021年1月にISO14001を継続取得しており、今後もグループ全体での取組みを加速させていきます。

当社グループは、認知症に関する社会的課題の解決に向けて、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」を目指し、「SOMPO認知症サポートプログラム」をはじめとしたさまざまな取組みを展開しています。

◆ SOMPO認知症サポートプログラムのポイント
１．『笑顔をまもる認知症保険』
2018年10月、SOMPOひまわり生命は業界初となるMCI（軽度認知障害）を保障する健康応援型商品「笑顔をまもる認知症保険」を販売開始しました。

２．SOMPOケアによる介護事業
当社は、2015年12月にワタミの介護、2016年3月にメッセージを子会社化し、「SOMPOケア」として地域のお客さまに在宅介護から施設介護まで、フルラインで最高品質の介護サービスを提供することを目指しています。
認知症が発症しても、その方らしく暮らし続けられるよう、ご利用者さまの想いを聞き、健康状態や生活環境などの観察をもとにケアを行います。

３．介護離職を防止する保険『親子のちから』
損保ジャパンは、近年増加している親の介護による離職という社会を解決するため、親を介護しながら働く子（成年）の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険『親子のちから』を開発しました。
被保険者となる子（成年）が介護サービスを円滑に利用でき、同時に子が負担する親の介護費用を補償する、介護サービスと保険の一体提供を実現した商品です。

４．認知症に関するトータルサポート『ＳＯＭＰＯ 笑顔倶楽部』の提供
2018年10月、株式会社プライムアシスタンスは『笑顔をまもる認知症保険』と『親子のちから」の付帯サービスとして、認知機能チェックや認知機能低下の予防に資するサービス、認知症の基礎知識や介護に関する情報を提供するWebサービスを開始しました。今後、認知症に関する幅広いサービスをお客さまへご紹介・ご提供していきます。

◆ 認知症サポーターの育成
認知症への正しい理解と対応によるお客さま応対の品質向上を目指し、認知症当事者の方やそのご家族を支える「認知症サポーター」の養成に取り組んでいます。
（2021 年3 月末時点の「認知症サポーター」およびキャラバン・メイト※の合計人数は、21,321人人です。）
※ キャラバン・メイト
認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務める資格を有する者をいいます。キャラバン・メイトになるためには所定の養成研修を受講し、登録する必要があります。

【特徴】
当社は、今後ますます進展する超高齢社会に向け、本業である商品・サービスの提供に加え、人材育成や啓発活動などのさまざまな取組みをグループ横断で取り組むことで社会的課題の解決に貢献し、「認知症に備える・なってもその人らしく生きられる社会」の実現を目指していきます。

当社は、SOMPOリスクマネジメントと共同で、業界で初めて『富士山噴火デリバティブ』、『噴火発生確率の評価手法』を開発しました。『富士山噴火デリバティブ』は、気象庁が発表する噴火警戒レベルなどの噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品であり、噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる商品です。事前に定めた一定金額を迅速にお受け取りいただけるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、事業継続計画（BCP）対策としても有効です。SOMPOリスクマネジメントが開発した『噴火発生確率の評価手法』は、噴火が発生してからの時間経過を考慮しており、算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究などを調査しました。

【特徴】
火山活動によってもたらされた美しい風景や温泉等は、我が国特有の観光資源となっています。 一方で、日本列島各地の火山で噴火が相次いで観測されており、被害は物的損害にとどまらず、風評被害による観光事業者の収益減少等にまでおよんでいることから、噴火が企業経営に多大な被害をもたらす懸念が強まっています。 そのような事業者が噴火の発生によって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害に備えることを目的にした、業界初の取組みです。

当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に賛同し、気候変動に対するさまざまな取組みと透明性の高い情報開示に取り組んでいます。
気候変動に関する国際合意であるパリ協定の実現に向け、世界は脱炭素社会に大きく舵を切りました。気候変動は地球環境にさまざまな影響を及ぼすと同時に、水・食料や雇用、格差に至るまで、経済・社会に大きな影響をもたらします。このような複雑性の高い気候変動に対してはSDGsに見られる複合的アプローチが重要ととらえています。
当社グループでは、パーパス実現に向けた重点課題であるマテリアリティに「経済・社会・環境が調和したグリーンな社会づくりへの貢献」を定め、保険事業で培ったリスク管理のノウハウ、30年来にわたる地球環境への取組みを通じて得たステークホルダーとのネットワークに加え、中期経営計画で経営基盤に据えたSDGs経営を通じて、気候変動に対する複合的なアプローチを展開していきます。

【特徴】
気候関連リスク・機会への対応と主な取組みについて、統合レポートやサステナビリティレポートに掲載をしています。詳細は当社公式HPをご参照ください。
https://www.sompo-hd.com/csr/value/topic1/