GRESBリアルエステイト評価への参加

GRESBリアルエステイト評価への参加

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。 当社が運用する日本リート投資法人は、2021年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「3スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を2017年の初参加以来、5年連続で獲得しました。さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。 毎年実施されるGRESB評価でのスコア維持・向上を目指すことにより、ESGへの具体的な取り組みを促進しています。

グリーンボンドの発行、サステナビリティローンの実行、グリーンローンの実行、およびグリーンファイナ...

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、2018年8月にオフィス系J-REIT初となるグリーンボンド・フレームワークに基づくグリーンボンドを発行、同年9月には、J-REIT初となる国際ガイドラインである「グリーンローン原則」に準拠したグリーンローンによる借入れを行うなど、ESG活動推進の観点から環境性能に優れた資産の取得資金の調達をこれまで行って参りました。
2020年9月にこれまでの環境性能に加え社会的課題の解決を目指した資産の取得資金の調達を目的とし、国際資本市場協会(ICMA)のサステナビリティボンド・ガイドライン等に適合する「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を新たに策定しするとともに、サステナビリティ適格資産に「赤坂インターシティAIR」を選定し、J-REITとして初めて、サステナビリティローンとしての借入れを実行しております。2020年10月には、第2回グリーンボンドを50億円発行しております。

<サステナビリティローン>
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-14e852f1a392275bdf80dcc4fc9424c294186bff.pdf

<第2回グリーンボンド>
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-469b52d200a70254bc051209f59b5e2b4c2304c2.pdf

さらに、これまでのグリーンボンド・フレームワークをグリーンファイナンス・フレームワークへ更新し、投資法人債だけでなく借入金も適用対象とすること、併せて資金使途をグリーン適格資産の取得資金だけでなく環境改善に資する改修工事にも充当できるよう拡張し、2021年11月~12月にはグリーン・シンジケートローンによる資金調達を行いました。

<プレスリリース>
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-61770c7cc63c8a1fe9cffdef7acfef82bd3b7aff.pdf

責任投資原則(PRI)への署名

当社は、責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)の基本的な考え方に賛同し、2020年7月に署名機関として認証されました。

「責任投資原則(PRI)」とは、6つの原則及びそれを実現するための国際的な投資家ネットワークのことを言い、国連環境計画・金融イニシアティブ (UNEP FI)及び国連グローバル・コンタクト(UNGC)によって推進されています。
PRIでは、ESGの視点を投資の意思決定プロセスに取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定に取り込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、従来以上に受託者責任を果たすことを目指しています。

<プレスリリース>
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-653b7c8b8285880fcf9f586c6dd078c3e00fde1b.pdf

ESGに関する情報開示の推進、ESGレポートの発刊、

当社及び当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、グルーバルなサステナビリティ報告規準であるGRIスタンダードを参照し、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、サステナビリティに係る方針やESGに関する取組状況の積極的な開示に努めております。
また、サステナビリティ方針に基づいてこれまで実施してきたESG取組をまとめた「ESGレポート」を2020年11月に発刊しました。(2021年度版は今年12月に発刊予定。)

<GRIスタンダード対照表>
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/gristandard.html

<ESGレポート>
https://www.excellent-reit.co.jp/assets/file/esg_report.pdf

グリーンボンドの発行

当社が運用する日本リート投資法人が2021年8月にグリーンボンド(無担保投資法人債(特定投資法人債間限定順位特約付))(発行額20億円、利率0.670%、年限:10年)を発行しました。 資金使途となりうる基準を満たすグリーンプロジェクトの選定に際しては、資産運用会社の代表取締役社長、投資運用本部長、財務企画本部長などで構成されるサステナビリティ推進会議を開催し、適格グリーンプロジェクトの評価、資金使途と適格クライテリアとの適合性を検討し決定します。 グリーンボンドの発行は、日本リート投資法人の更なるサステナビリティ活動の強化と共に、ESG投資に関心のある投資家層の拡大を通じて、資金調達手段の拡充を目的としております。

グループ全体でのSDGs推進に向けた取り組み・社内共有

2019年9月に策定した「信金中央金庫グループSDGs宣言」を踏まえ、信金中央金庫およびグループ会社の役員で構成する「グループSDGs推進協議会」を定例的に開催し、気候変動を含むSDGsに係る方針・取り組み状況等について協議することとしております。
当該協議会において議題となった事項を全役職員が共有できるよう情報を継続的に発信しており、SDGsに係る理解度の深耕を進めております。

保有物件における使用電力切替推進によるCO2排出量削減取組みについて

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、保有する日石横浜ビルにおいて、必要な電力の100%を再生可能エネルギー由来電力を使用しております。また、グランフロント大阪(うめきた広場・南館)及びグランフロント大阪(北館)においても、2022年9月より再生可能エネルギー由来電力の使用を開始する予定です。

再生可能エネルギーとは、その全てが太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス発電で作られたエネルギー によって賄われ、石油・石炭等の化石燃料を使用せず、CO2 を排出しないクリーンな電力のことを指します。

<プレスリリース>
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-ae80c9f56773c307f12db3a025500705bb12b70c.pdf
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-47f262dab2ce9aaaef2b64b67b0b1840abe2d1d2.pdf

上記に加え、保有する芝二丁目ビルディング・大和南森町ビル・JEI広島八丁堀ビルにおいて、化石燃料を使用せず CO2 を排出しないクリーンな電力「CO2 フリー電力」の使用を開始しております。また、JEI京橋ビルにおいても、2022年1月より「CO2 フリー電力」の使用を開始する予定です。

<プレスリリース>
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-c239a5d0e07b793e9d85f0c6aca96f3ab3e80451.pdf
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-fca4ba6da7d7c9e6daca9c18e28540bf730daf4a.pdf
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-033aa06310042762e6c8e0c3b34e4e7128ae6069.pdf

保有物件の環境認証取得

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人が保有する物件において、以下の通りDBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価、BELS評価等の環境認証の取得を行っております。

< 環境認証の取得状況 >
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/gri.html

「MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」への組入れ

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」における2021年5月の構成銘柄見直しにより、同指数に組み入れられました。本指数への組入れが、本投資法人の投資口の流動性向上や更なる投資家層の拡大に寄与するものと考えています。

「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄の中から、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)に優れた企業を選別して構成するされる指数であります。なお、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のパッシブ運用を行う際のESG指数の一つに選定されています。

<プレスリリース>
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-2593605322fc1608d79dd10ec6c52a99010b2429.pdf

CO2排出量原単位の新たな削減目標設定について

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、気候変動への対応は重要な社会的課題の1つであり、脱炭素社会に貢献することは社会的使命であると認識しています。今般、国内外における気候変動対策が加速する中、本投資法人は2021年10月に新たなCO2排出量削減目標を下記の通り設定しました。

<CO2排出量削減新規目標>
2030 年度のCO2排出量原単位を2013年比で▲46%削減

<プレスリリース>
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-45e6994f030a3599c53abc60d8faf3e61a04e60d.pdf

※従前のCO2排出量削減目標
前年度比で原単位を1%減少、中長期的には2020年度から2024年度の原単位平均を、2015年度から2019年度の原単位平均比で5%以上減少

気候変動対応規則・実施要領の制定

当社は、気候変動問題が自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社及び当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題であると認識し、気候変動に関するリスクと機会への対応、および気候関連課題への事業・戦略のレジリエンス(強靭性・回復力)等に係る取組に関する基本方針と社内体制等を規定する「気候変動対応規則」および「気候変動対応に係る実施要領」を定めました。これらに基づき、気候変動への取組を具体的に進めていくとともに、今後、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示に向けて順次対応を進めてまいります。

ESG投資商品の開発

地域銀行の地域銀行による地域銀行のための独立系運用会社として、環境問題等で地球が自力で回復をすることができない限界点にくることがないようSDGs(持続可能な開発目標)に留意し、ESGの E(環境)・S(社会)・G(企業統治)を資産運用にて対応していきます。 【特徴】 地域銀行は多資産運用(世界分散投資)により安定収益を目指す中で、SDGs・ESGに配慮した投資が可能となります。

環境負荷軽減への取り組み

弊社は、2020年7月に公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証・登録を行う「エコ通勤」優良事業所認証を取得し、役職員にエコ通勤に関する理解度向上と積極的なエコ通勤に係る取り組みを推進しております。

社会・地域コニュニティへの取組

当社及び当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人では、テナントやプロパティ・マネジメント会社の方々、物件の所在する地域や社会全体、また、本投資法人を運営する資産運用会社の従業員が、重要なステークホルダーであると考え、以下のような取り組みを行っております。

・テナント満足度調査
・地震被災度判定システムの導入
・エレベーター内の防災キャビネットの設置
・災害時にテナントに提供する簡易トイレ・ランタン等の備蓄
・エコキャップ運動
・運用会社従業員向けの資格取得支援、満足度調査、サステナビリティ・コンプライアンス・人権等の社内研修
・ハラスメントなど従業員の職場に関する苦情などを匿名で受け付ける相談窓口を設置
・災害対策・託児所の設置など社会的側面での地域貢献(赤坂インターシティAIR)
・社員持投資口会制度の導入
・階層別従業員研修制度の導入

<社会への取組>
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/social.html

ペーパーレス化の推進

当社では、これまで最新のIT技術の活用や、業務改革プロジェクトを通じ、お客様の利便性の向上や業務の効率化に向け、ペーパーレス化を推進してきました。

<ペーパーレスの推進についての主な取組み>
・お客様対応や対外的に必要な帳票を除き、原則全ての帳票について廃止または電子化を行うことで、CO2削減効果を実現し、環境負荷の軽減に努めています。

・環境負荷の軽減に加え、お客様に迅速な保障開始やお支払いを実施するため、新たな携帯端末を使い、業界初となる「提案から領収までのペーパーレス化」や「給付手続き・死亡保険金のお支払手続きのペーパーレス化」を実現しております。

・森林資源の還元と緑化保全を目的に、栃木県那須塩原市と滋賀県高島市に「太陽生命の森林」を設置し、循環型社会の貢献に尽力しています。

【特徴】
・当社は、最先端のIT技術等を活用したペーパーレス化を推進し、環境負荷軽減、業界最高水準の業務効率化、お客様の利便性向上を同時に実現しています。また、使用した資源を森林へ還元し、循環型社会の貢献に尽力しています。

被災地(地域金融機関)支援への取り組み

当社は、自然災害(令和3年7月:東海地区大雨災害、同年8月九州・中国大雨災害)により店舗に被害があった信用金庫に対して、お客さまへの迅速な対応・店舗早期復旧に向けた支援・義援金拠出を行いました。

環境関連金融商品の販売

当社は、信金中央金庫およびグループ会社と協働のもと、お客さまのESG投資への取り組みを支援するため、ESGをテーマとした「しんきんESG低炭素フォーカス日本株ファンド」を設定・販売しているほか、2021年には東京電力リニューアブルパワー株式会社第1回グリーンボンドを引受・販売しております。

地域社会の持続的な繁栄に向けた取り組み

2019年9月に策定した「信金中央金庫グループSDGs宣言」において、「地域の持続的繁栄」「あらゆる人々の幸福」「地球環境の保全」を重要テーマに掲げ、SDGs達成に向け信用金庫業界全体の取り組みを推進しております。

「節電取組み」、「ライトダウン」の実施

省資源、省エネルギーを通じて地球環境の保護に貢献するという当社の社会的使命をはたしていくために、「節電取組み」を継続していくことが重要と考えました。デマンド監視システムによる使用電力上限目標を定め、「節電取組み」を実施しています。
また、夏至・冬至を中心とした期間に退館の目標時間を設定し電気を消そうという「ライトダウン」の運動を毎年実施しており、環境・省エネへの意識付けや早帰りの運動として定着しています。

【特徴】
当社では、改正省エネ法で求められているエネルギー使用量削減目標の達成に向けて全社で取り組んでいます。

統合報告書の発行

信金中央金庫グループは、信金中央金庫の統合報告書においてグループ全体の財務情報および非財務情報を発信しております。