節電のために、ブラインドの有効活用、PCの節電、空調温度の調整、クールビズ等に取り組んでいます。

生命保険協会東京都協会主催の『愛の募金運動』に社員が参加しています。募金は東日本大震災の被災者や都内の福祉施設への支援に活用されます。

近年、相次ぐ台風・豪雨・土砂災害、新型コロナウイルスの世界的流行など、様々なリスクが顕在化しています。このようなリスクの多様化に対し、企業は備えを強化していく必要があります。ＳＯＭＰＯグループでは、保険を通じたリスクの引受のみならず、損害の予防、損害の軽減に寄与していくことが重要であると考えています。このようなコンセプトの元、自然災害をはじめとするリスク情報を発信し、企業の損害予防活動をサポートするシステムとしてSORA ONE 2.0を提供しています。SORA ONE 2.0は広く企業のリスクマネジメント活動をサポートするためのWebシステムです。以下に主な機能を紹介します。

1. 強風、豪雨、地震、津波の自然災害のほか、テロ、デモ、感染症など様々なリスクに対するアラートメールの発信
リスク影響範囲内に登録拠点があった場合にはアラートメールを発信し、損害の予防・軽減のための迅速な初期対応をサポートします。

2. 全世界の自然災害リスクを5段階で評価

3. 過去の自然災害情報を掲載

この他に拠点ごとのリスク情報掲載機能、企業の防災活動の進捗管理機能なども搭載しています。

【特徴】
本システムは日本国内に限らず全世界に対応しており、国内の自然災害やリスク情報のみならず、海外についても情報を収集・集約できるシステムとなっております。特にグローバル企業においては、国内外を問わず世界中のリスク情報を収集する必要があり、本システムは極めて有効に活用されることが期待されます。さらに本システムは自社のみならずサプライヤーについても早期に情報収集できるため、サプライヤーリスクマネジメントにもご活用いただけます。
このように全世界のリスクに対し、アラートを発信して早期対応を促すことにより、損害未然防止、損害軽減をサポートしています。

事故の防止には、事故につながるリスクをあらかじめ回避することが重要です。先進技術を活用した事故につながる要素の見える化や安全運転を支えるサービスを通じ、地域の安全に貢献しています。

■「あおり運転の疑い」検知機能の提供
2021年1月より、フリート契約向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス『Ｆ－ドラ』従業員で「あおり運転の疑い」を検知する機能の提供を開始しました。
専用ドライブレコーダーのADAS（先進運転支援システム）が、一定速度以上で走行し、前方車両との車間距離が継続的に短い状態となっている運転を検知します。「あおり運転の疑い」を検知すると、専用ドライブレコーダーから運転者に注意喚起を促すアラートを発信します。従業員が「あおり運転」をした場合、企業として従業員の免許取消等による運転者（労働力）の減少や風評被害等を受けるリスクがあります。こうした社会環境を踏まえた安全運転取組を推進したいという企業のニーズに応えるため、従業員の 運転が予期せず「あおり運転」と受け取られないよう注意喚起を行う新機能を開発し提供しています。

■ FOUR SAFETY　～『ながら運転』防止支援サービス～の提供
シガープラグ型の専用端末とスマートフォンアプリにより、一定速度（時速20km）を超過すると、自動的にスマートフォンの操作（電話・アプリ等）を制御します。管理者は、専用サイトを通じて、従業員ごとのスマートフォンの制御状況や急加速・急減速等の運転状況を確認することができるため、企業の安全運転取組に活用することができます。また、社会問題である「ながら運転」の防止に取り組む企業としての価値創造もサポートします。

気候変動の進展により世界的に自然災害が増加・大型化しています。自然災害リスクモデルを活用した詳細なリスク分析や調査にもとづいたリスク低減のための対策提案やリスクの発現を防ぐ各種のサービス提供を通じ、気候変動への適応を進める支援をしています。

■損害保険データと機械学習を活用した自然災害被害推定システムを開発
MS&ADインターリスク総研および国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同で、損害保険データと機械学習を活用し、災害発生時に被害を精度高く推定する自然災害被害推定システムを開発しました。地震の被害推定では、地震観測データと高解像度の保険データ、およびAI技術の一つである機械学習を活用した被害関数（地震の強さを表す複数の指標と被害の関係式）を用いて、保険金の支払件数や支払額を精度高く推定するシステムを開発し、保険金支払いの迅速化・効率化等に活用する予定です。そのほかにも、洪水に関する観測データを使用した洪水被害推定システムを開発し、現在、高度化・自動化に取り組んでいます。

■ 自然資本の保全および活用に向けたリスクマネジメント
わたしたちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。2015年9月の「持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標は、自然資本や安定した気候システムに関わる4つの目標がベースとして成立して初めて達成する目標と言えるため、自然資本と事業活動との持続可能な関係構築を目指し、その保全や活用に向けて取り組んでいます。

自然資本影響の評価サービス
特にグローバルに展開する日本企業を中心として、自然資本への事業活動の影響等について、積極的に情報開示を行うことが社会的に求められています。予定している事業活動が、自然資本に大きな損失を与える可能性がある場合、当該事業に大きなリスクを抱えることになります。このような企業に対して、MS&ADインターリスク総研では自然資本に与える影響を定量的に評価するサービスを提供しています。

水リスク簡易評価サービスの提供
気候変動、途上国の人口増、発展等により水資源が枯渇する地域が世界的に増えており、企業の操業まで脅かす事例もあります。それを背景に、企業が自らの水リスクを把握し、開示するよう要求する社会的圧力が強まっています。日本企業でも大手メーカーが自社のサプライヤーに水リスクの把握と開示を求めたり、投資家が水リスク情報の開示を求めるなどの動きが広まっています。MS&ADインターリスク総研では、企業の国内外の拠点について水リスク（水枯渇、水災その他）を評価するサービスを行っています。

生物多様性総合コンサルティングサービスの提供

生物多様性は近年、新たに注目されている環境テーマです。例えば、原材料の調達を通じて生物多様性に悪影響を与えているとして、特定の企業が社会的非難を浴びるなど、経営上の問題に発展するケースもあり、大企業を中心に、リスクマネジメントの取り組みを始める企業が増えています。MS&ADインターリスク総研では、企業活動における生物多様性に関する総合的なコンサルティングを行っています。また、企業緑地のコンサルティングを通じて生物多様性に配慮した都市の緑地を広げる支援も行っています。

■ 気象情報アラートサービス
株式会社ウェザーニューズと提携し、工事保険（建築オールイン、土木オールイン）と企業向け火災保険（プロパティ・マスター、ビジネスキーパー）または運送保険（フルライン、サポートワン）をご契約のお客さまを対象に、損保業界初となる「気象情報アラートサービス」を提供しています。
本サービスは、お客さまが専用サイト上で設定した監視地点（最大5地点）において、「降水量」、「風速」および「降雪量」の予報が基準値（※）を超える場合や、監視地点から基準値（※）以内の地点で「落雷」を観測した場合に、アラートメールを配信するものです。

（※）お客さまが「注意」、「警戒」の2段階であらかじめ設定。なお、「落雷」については監視地点から落雷地点までの距離。気象情報の提供を通じて自然災害による被害の防止・軽減に寄与し、企業のお客さまの事業活動を支援していきます。

■ 中小企業のSDGs取組を支援
中堅・中小企業向けにSDGs（持続可能な開発目標）への取組支援を行っています。中堅・中小企業がSDGsを経営に取り入れ、業績の向上につながる取組を支援することにより、地域経済の活性化や地域課題の解決を図り、地方創生に貢献します。自治体、商工団体、金融機関等と連携し、経営者向けに「SDGsセミナー」を開催するとともに、個別企業の実践支援として「SDGs取組支援メニュー」を展開しています。
大企業を中心にSDGs達成の貢献を宣言する企業が増加する一方、多くの中堅・中小企業では「概要が理解出来ていない」「自社の事業活動に落とし込めない」「ビジネスチャンスへの道筋が描けない」等の理由で、具体的な取組イメージを描けていない状況です。今後、グローバル企業を中心に、環境に配慮し活動する企業を調達先・取引先として選ぶ傾向にある中、SDGsへの取組が企業のビジネス機会獲得に一層重要となっています。また、地域経済の活性化に取り組む自治体・商工団体・金融機関等にとっても、企業が経営にSDGsの考えを取り入れ、持続的な成長に つながる取組を支援することが重要課題であることから、本取組を開始しました。
地方創生に取り組む自治体、商工団体、金融機関等と連携し、地域の中堅・中小企業向けに以下の支援策を展開しています。

SDGsセミナー
・SDGsの考えに基づいた経営を企業が実践し、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献することで、自社の健全な発展につながることを経営者の皆さまにお伝えし、その取組の参考としていただくことを目的としたセミナー
・[主な内容]SDGsの概要や考え方、取組の意義（取り組むことがビジネス機会獲得につながること、取り組まないことが経営リスクとなり得ること）について、経営方針・戦略の策定方法、SDGsに貢献する取組 や企業活動事例について

SDGs取組支援
メニュー
・企業がSDGsに取り組む際の課題を具体的項目に落とし込み、それぞれの課題について、当社のソリューションメニューを活用して実践を支援

■ 地方創生支援メニュー（経営革新等支援機関の認定）
地域経済の活性化を目的に、中小企業や起業家・事業後継者を育成・支援する「地方創生支援メニュー」を地方公共団体等と連携して展開しています。
同メニューは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきた「働き方改革支援（人事労務）」「販路開拓（営業力強化）支援」や「起業家育成」「後継者育成」「インバウンドビジネス支援」等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとしてパッケージ化したものです。中小企業や起業家・事業後継者が自立して持続的成長を続けることを目的に、各地の地方公共団体等と連携してセミナーや個別支援活動を行っています。

■ 地方公共団体との連携・包括協定等
地域経済の活性化と安心・安全なまちづくりに向けて行政施策を推進している地方公共団体と連携、包括協定等を結び、地域の独自性を活かしたリスク・コンサルティングサービスの提供や産業振興を通じ、安心・安全な社会構築に貢献しています。官民連携し、レジリエントな社会づくりに力を注いでいきます。

知的障がい者の就労支援として、お菓子の社員向け出張販売会を継続的に実施しています。障がい者の社会交流や意欲向上の機会提供となっています。

日頃、音楽に触れる機会の少ない方々に良質な音楽を届ける活動として、品川区の品川児童学園にてプロの演奏家による「クリスマスコンサート」を実施しています。

保険に加入できる地域・人を増やすための保険技術の移転取組や、保険商品・サービスではカバーできない分野への社会貢献活動を行っています。

フィリピン 零細企業家向け小口ローンへの保険の提供
零細企業家向け小口ローンの提供を行うBPI Direct BanKoと連携し、ローンに付帯したマイクロインシュアランスの提供を2019年秋より開始。事故や災害といった不測の事態にも保険で零細企業家の経営を支援

マレーシア 先住民向け住宅専用火災保険の提供
社会的企業EPIC Homesが取り組む、先住民の居住環境改善を目的とした支援スキームに関わる補償をパッケージ化。住宅に補償を備えることで、居住する先住民に安心を提供するとともに、支援スキームドナーの参画を後押し

インドでの保険普及と雇用創出
商品ブランド「&LIFE（アンドライフ）」の保険商品の新規契約件数に応じた金額を、「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」へワクチン等の購入費用を寄付

■ ビッグデータとＡＩを活用したサステナブルな代理店活動の支援
お客さまに関するあらゆる情報を収集・分析・活用する機能を有しており、お客さまと代理店および当社をビッグデータとAIで結ぶことで、お客さまニーズを的確に把握し、最適な商品・サービスの提供を実現する「MS1　Brain1」を2019年11月よりリリース。代理店の募集人に対してインテリジェントな支援を実現するとともに、代理店経営者向けにデータドリブンな経営管理サービスを提供し、コロナ禍での代理店のBCPを支援しています。

■ データ分析を活用した社会課題解決型サービスの提供
当社が保有する事故データ等に加え、取引先企業・パートナー等の保有するデータを含むさまざまなデータを活用し、リスク分析やリスクモデルの開発等を行う「RisTech」を通じ、保険の枠にとどまらないリスクマネジメント等、新たな価値を提供。従来の企業課題の解決に留まらず、業界全体や社会の課題解決にも貢献する、さまざまなデータを活用した付加価値の高いサービスを展開し、社会の課題解決に貢献しています

■ デジタライゼーションを活用した「新しい生活様式」への対応
「Salesforceを活用したBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）取組」を通じ、従来の紙やファックス、メール等で対応していた各種申請・報告業務をシステム化する「ワークフローシステム」を開発するなど、押印レス、ペーパーレス、タッチレスの推進を通じて、コロナ禍以降のニューノーマルな働き方を支える取組を推進しています。

今後ますます進展する高齢社会に向け、高齢のお客さまに、より一層の安心をお届けするため、新たな医療業界向けの保険商品の提供や各種サービスの充実に努めています。

■ 企業の健康経営を支援
超高齢社会で持続的成長を目指し、健康経営に取り組む企業を対象に、健康増進に寄与する付加価値型の保険商品を提供します。従業員の健康増進取組において、健康診断の結果データの活用に着目し、AIによる健康リスク予測モデルを搭載した「健康管理アプリ」、万が一健康を損ねたことに伴う「休業による所得の減少を補償する保険」、さらにMS&ADインターリスク総研によるコンサルティングを組み合わせた商品を開発・提供し、企業の健康経営を支援します。「健康管理アプリ」では、入力された健康診断結果から、将来の生活習慣病リスクを「健康度」として見える化するとともに、リスクが放置された場合の自分の顔の将来予測画像を表示し、自分ごと化します。また、AIにより毎日の「健康活動目標（チャレンジ）」と実践をサポートするアドバイスを提供し、健康増進に向けた行動変容をサポートします。さらに「休業による所得の減少を補償する保険」によって、従業員が安心して治療に専念できる環境を提供し、仕事と治療の両立を支援します。
今後、東大COIと連携した取り組みをさらに展開するため、グループ横断で検討を進めています。

■ ココロとカラダの健康づくりを支援するスマ保「ココカラダイアリー」
ココロとカラダの健康づくりをサポートするスマートフォン向けアプリ「ココカラダイアリー」を提供しています。本サービスは、お客さまのストレス状態の測定や自動測定される歩数から計算した消費カロリーの表示、食事・身長・体重・睡眠時間等の記録、医療情報の確認等ができ、お客さまご自身での健康管理にご活用いただけます。
また、法人のお客さま向けに、「ココカラダイアリー」をご利用いただいている従業員のデータ（歩数、消費カロリー、体重、体脂肪率、BMI値、血圧、睡眠時間）を集計・表示できる専用Webサイトをご提供しています。生活習慣病の予防をはじめとする従業員への保健指導にお役立ていただけるとともに、社内の歩数ランキング表示機能を利用し、健康経営を目的とするウォーキングラリー等のイベント開催にも活用いただけます。三井住友海上では、個人のお客さまの健康増進および企業の健康経営に貢献していきます。

■ 高齢社会に対応した火災保険商品
高齢社会に対応した火災保険商品を販売しています。昨今の高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しています。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の特約（家主費用特約の新設､受託物賠償特約の拡充）･付帯サービス（家具移動・電球交換サービス）を開発し提供しています。
また、近年、患者数が増加している認知症は、発症すると徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどしたりして電車を止めてしまい、多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっています。そのため、従来の個人賠償特約では補償されなかった“財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任”をカバーする特約も提供しています。

私たちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み（生態系サービス）によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。MS&ADインシュアランスグループでは、環境方針（MS&ADインシュアランス グループ環境基本方針）の主要課題の一つ に「生物多様性の保全」を掲げ、取り組みを推進しています。

＜主な取組み＞
■ 「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の活動
生物多様性の保全と生物資源の持続的な利用について、企業が集まり共同研究する「一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」の設立（2008年4月）以来、会長会社として活動をサポートしています。JBIBは、国内企業の環境に関する取り組みの参考となるよう、生物多様性に配慮した土地利用のためのガイドラインや生物多様性に配慮した原材料調達のガイド等を作成し、その研究成果を公表しています。JBIBの活動は、「生物多様性国家戦略2012-2020」の中でも取り上げられ、国が今後連携・協力を進める団体の一つとして、高く評価されています。
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/maintenance/

■ 生物多様性と防災に配慮したグリーンレジリエンスな駿河台緑地
三井住友海上の駿河台ビル緑地は、2017年、公益財団法人都市緑化機構が運営する｢社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES）｣で最高ランクとなる｢緑の殿堂｣に都心のビル緑地として初めて認定されました。駿河台ビルと駿河台新館が一体となり、緑の拠点として皇居と上野公園をつなぐ「エコロジカル・ネットワーク」を形成し、都会における野鳥の生息域拡大に努めています。
これらの生物多様性に配慮した緑化や活動は、2017年9月に全国の模範となる緑地を表彰する「第5回緑の社会貢献賞」（主催：公益財団法人 都市緑化機構）を受賞しました。
また、樹木の階層構造を備えた緑地は蓄雨効果にも優れており、都市水害の減災効果があります。計算上は屋上庭園だけでおよそ750トンの雨水を貯めることができ、これは100 mm/時の豪雨3時間分に相当します。駿河台ビルの地下には3500トンの雨水貯留槽があり、緑地の蓄雨効果と合わせ、減災機能を果たしています。今後も気候変動の緩和と適応に貢献し、レジリエントなまちづくりにもつながる緑地の運営を続けていきます。
http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/afforestation/

■ 湿地の生物多様性に関する出張授業
環境教育を推進するため、2014年に､6編の動画教材とQ&Aからなる環境教育プログラムを作成し､出張授業を開始しました。子どもたち一人ひとりに配布する副教材の下敷き・ハンドブックや渡り鳥の実寸大のぬいぐるみなどを用意し、体験して楽しめる学習の工夫を取り入れています｡今後も、ラムサール条約で謳われている湿地の生物多様性保全に関する啓発活動（CEPA：Community Education Public Awareness）に取り組んでいきます。
http://www.ms-ad-hd.com/ramsar/

2012年5月にオープンした「ECOM駿河台」は、環境や自然に関するさまざまな情報を発信する環境コミュニケーションスペースです。吉野のヒノキのムク材を壁面に使うなど、木にこだわった内装と家具に囲まれながら、目の前に広がる緑地を楽しむ空間となっています。周辺の緑地や近隣に関する情報の発信をベースに、1～2ヵ月ごとに自然や生きもの等に関連する写真展やイベントを行っています。また、駿河台緑地を研究フィールドに、都市における生物多様性や緑地によるヒートアイランド現象の緩和効果等を調査する大学の研究もサポートするなど、大学との連携に積極的に取り組んでいます。
○ECOM駿河台HP（http://www.ms-ins.com/company/csr/ecom/index.html）

■ 気候変動への適応を支援する商品・サービスの提供
気候変動による異常気象は、企業等の活動にさまざまな被害や損失を与えますが、その被害や損失を軽減する方策の提供により、気候変動下におけるビジネスの持続可能な発展を支援することができます。気候変動の進行が避けられない今、気候変動への適応策がビジネス成功への大きなカギとなります。

天候デリバティブ
天候不順によって生じるお客さまの財務上の損失を軽減するために、天候デリバティブを販売しています。例年を上回る（あるいは下回る）降雨、猛暑・冷夏、厳冬・暖冬などによる売上減少や費用増大、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業における日照不足による発電不足を、天候デリバティブの引き受けを通じてサポートしています。また、海外において、米国子会社MSI Guaranteed Weatherを通じて北米・欧州を中心に天候デリバティブを販売していますが、2016年12月より、国内損保グループとして初めて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始しました。これにより、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、従来は引き受けが困難であった地域においても、天候デリバティブの提供が可能になりました。アジア・南米・オセアニアなどを含む全世界において天候デリバティブを積極的に販売し、お客さまの海外進出および現地の経済活動を支援していきます。

■ 気候変動の緩和につながる商品・サービスの提供
深刻化する気候変動の問題解決に向けた新しいビジネスが数多く生まれています。保険やコンサルティングの提供を通じて、こうしたビジネスの成長を積極的にサポートすることにより、経済の活性化と気候変動の緩和に貢献します。また、環境負荷の削減につながる商品の開発・提供にも取り組んでいます。
なかでも、再生可能エネルギー事業者を取り巻くさまざまなリスク（財物損害、利益損失、賠償責任等）について総合的に補償する各種保険商品を販売すると同時に、リスク評価・コンサルニーズに対応した各種サービス・情報提供により、再生可能エネルギーの普及を側面から支援しています。

太陽光発電
・メガソーラー総合補償プラン
・太陽光発電事業　事故リスクハンドブック、メガソーラー施設　地震・津波リスク分析・日照評価、メガソーラー施設　ハザード情報調査、太陽光発電　総合リスクマネジメント、太陽光発電設備メンテナンスリスク診断サービス、太陽光発電設備・メンテナンスにハンドブック

風力発電
・小形風力発電総合補償プラン
・風力発電設備　事故リスク評価のためのハンドブック、風力発電施設のリスク調査報告書作成サービス、小形風力発電設備に関するハンドブック、風力発電　総合リスクマネジメント

○MS&ADホールディングスサステナビリティレポート2021
https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr/community/climate_change.html

東京海上日動では、地球環境保護のために「ご契約のしおり（約款）」等を冊子ではなく、ホームページ上でご確認いただく方法をご選択いただいたお客様を「Green Gift」パートナーとして、お客様とともに「Green Gift」プロジェクトを推進しています。
この活動にご賛同いただき、Web約款等をご選択いただいた場合、紙資源の使用量削減額の一部を、東南アジアを中心とした海外でのマングローブ植林や日本国内での環境保護活動 Green Gift 地球元気プログラムに役立てています。
「Green Gift」プロジェクトによる紙資源の節減効果はもちろんのこと、それに伴い推進するマングローブ植林にも地球温暖化防止、生物多様性・湿地の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々な効果があります。
www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/greengift/

「Green Gift」プロジェクトとそれに伴い推進するマングローブ植林プロジェクトの取組みは、国連グローバル・コンパクト等が2015年12月に発表したレポート「The Business Case for Responsible Corporate Adaptation: Strengthening Private Sector and Community Resilience」の中のResponsible Corporate Adaptation in Practiceの例として取り上げられ、当該レポートがパリで行われたCOP21のサイドイベントの場で発表されました。また、三菱総合研究所に調査を委託し、国際的に認められた方法論に従い評価したところ、1999年4月から2019年3月末までの間に生み出されたマングローブ植林による生態系サービスの価値が累計で約1,185億円に達し、植林地とその周辺に住む約141万人に影響を与えているとの試算結果を得ました。
https://www.unglobalcompact.org/docs/issues_doc/Environment/climate/Adaptation-2015.pdf
https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/topics/2019/dhgn2a000000las9-att/20191008_Economic_value_by_Mangrove_Planting_Project_j.pdf

当社が、植林NGOとともに1999年度から2020年度までの22年間に植林した累計植林面積は11,618ha超（100m幅で東海道・山陽・九州新幹線沿いにマングローブを植えた場合、東京～小倉間の面積程度）となっています。

2019年10月には、2007年に公表した「マングローブ植林100年宣言」（※1）を改定し、植林NGOs（※2）をはじめとする社会の皆様とともに、マングローブを基盤としたサービスの提供を通じて価値創出を目指す「マングローブ価値共創100年宣言」を公表いたしました。この宣言は、国連SDGs目標14達成に向けた海洋行動コミュニティ（Communities of Ocean Action for supporting implementation of SDG 14）にも登録し、当社はグローバルに植林NGOと連携したマングローブ価値共創による安心・安全でレジリエントな社会づくりに取り組んでいます。

（※1）1999年に創業120周年を記念して開始した「マングローブ植林事業」を100年間継続していくことを目指して取り組むことを宣言したもの
（※2）マングローブ植林行動計画、公益財団法人オイスカおよび特定非営利活動法人国際マングローブ生態系協会

http://www.tokiomarinehd.com/release_topics/topics/2019/dhgn2a000000laqj-att/20191008_Mangrove100years_j.pdf

なお、当社は、2020年6月に「植林NGOと連携したマングローブ価値共創による脱炭素社会づくり」を、一般社団法人日本経済団体連合会が日本政府と連携して推進しているイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）」の取組事例として登録し、その取り組みを進めています。

【特徴】
お客様の賛同を得て、”環境配慮”（ペーパーレス、マングローブ植林等）を実践しています。その効果は、地球温暖化防止、生物多様性・湿地の保全、高潮・津波被害の防止、植林地域の地域・経済振興や人材育成など様々であり、約1,185億円の経済価値を生み出し、約141万人の人々に影響を与えています。

東京海上日動は、気候変動・自然災害リスクを中長期的に重要な経営課題と認識し、気候変動の適応・緩和や生物多様性の保全、資源循環社会づくりにつながる商品・サービスの提供、地球環境保護活動や環境啓発等の活動を継続的に推進しています。多様なステークホルダーと連携したこれらの活動を推進していくことを通じて、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献しつつ、企業価値向上につなげています。
＜産学連携による気候変動・自然災害リスク研究＞
世界トップクラスの科学者や研究者とともに産学連携による気候変動・自然災害リスク研究を推進し、それらにより得られた研究成果や知見を広く社会に還元しています。

東京海上日動は、グループ会社である東京海上研究所や東京海上日動リスクコンサルティングなどと連携し、東京大学、名古屋大学、京都大学と共同で、従来の自然災害リスク評価手法をベースに、気象予測等の気象学的なリスク評価手法を組み合わせることで、自然災害リスク評価手法の高度化を目指しています。

＜商品・サービスの提供＞
安心・安全でサステナブルな社会の実現に向けて、上記で得られた知見をもとに、具体的な商品・サービスの提供を通じて世界各国の気候変動・自然災害対策の取り組みを支援しています。
・太陽光・風力（洋上風力を含む）・バイオマス・地熱・水力発電向け保険の開発・提供
・地球温暖化に対する投資商品の組成
・指定修理工場におけるリサイクル部品の活用

【特徴】
気候変動によって自然災害の頻度や規模が大きく変化してしまうと、過去の統計に基づいたリスク評価だけでは十分ではなく、適切な保険料率の算定、大規模災害の保険金支払いへの備え等に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、東京海上グループでは、コンピュータシミュレーションによって将来の気候変動を予測する気候モデル等を活用し、以下の大学と連携して将来の自然災害リスクの研究を進めています。
・東京大学大気海洋研究所：台風の将来変化を指定する確率台風モデルを独自開発しています。

・名古屋大学宇宙地球環境研究所：高解像度モデルを活用し、台風、爆弾低気圧、集中豪雨といった気象現象が気候変動に伴いどのように変化するのかなどについて研究しています。

・京都大学大学院工学研究科・防災研究所：河川流量モデルを活用し、河川の洪水リスクを定量評価する手法を開発しています。

東京海上日動は、国内の洋上風力発電事業者向けに、洋上風力発電設備の建設・工事期間中だけでなく、操業開始後も一定期間保険のご提供を行うことができる「洋上風力発電向けパッケージ保険」を開発・提供することで、お客様に切れ目のない補償を提供できます。

「ISOU PROJECT」は、地方の交通インフラの衰退、エネルギーコスト増加による地域経済の衰退といった社会課題に対し、電気自動車・再生可能エネルギー・ブロックチェーン技術を用いた次世代交通およびエネルギープラットフォームを構築することで、新たな移動手段・地域活性化・エコ社会の実現を目指すプロジェクトです（推進母体：「ISOU PROJECT推進協議会」）。
「ISOU PROJECT」の活動の一環として、2019年8月19日～8月30日には、北海道檜山郡厚沢部町で実証実験（以下、「本実証実験」）が実施されました。本実証実験では、電気自動車（EV）を活用したオンデマンド運行サービスを提供し、地域限定・用途限定の仮想通貨と引き換えとする形で、地域住民の方々に利用していただきました。また、EV充電スタンドや太陽光パネルなどを活用して、再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの地産地消実現に向けた検証も行われました。
当社は、「ISOU PROJECT推進協議会」の協議会員として、本実証実験の実施に向けた検討に参画してきました。また、本実証実験において、保険商品・サービスを提供することを通じて、実証実験の安心・安全な実施をサポートしました。当社は、今後もこうした取組への参画を通じて、安心・安全で快適なモビリティ社会の実現と、環境に優しいサステナブルな地域社会の実現に貢献していきます。

保険業は、募集ツールや証券等をはじめ、紙を使用することが多い事業です。三井住友海上では、事業における紙使用量の削減を進め、それにより削減されたコストを紙の原材料を生産する地域（インドネシア）の熱帯林再生に役立てています。2005年から開始した熱帯林再生においては、再生後の熱帯林の持続可能性も重視し、地域住民の経済的自立を支援する取り組みをあわせて行っています。紙の原材料となる木材生産国であるインドネシアでは、違法伐採が社会的課題となっており、植林を行っても違法伐採により森はまた失われてしまいます。地域住民は生計を維持するために違法伐採を行ってしまうため、伐採以外に収入を得る手段を地域住民が習得することから支援を開始しました。現在では、農業により収入を得るのみならず、2015年に新たに設立した農業協同組合による農業振興も始まり、熱帯林の再生とともに、地域住民の経済的自立が進んでいます。

■ 『保険でできるエコ』を進め、取り組みに応じた寄付を実施
本プロジェクトの原資には、お客さまとともに「保険」を通じて地球環境保護等に取組む「Green Power サポーター」の仕組みを活用しています。次の4つの『保険でできるエコ』活動により環境負荷削減を図っており、それらの取組状況に応じて寄付を行っています。

＜Green Power サポーターの『保険でできるエコ』活動＞

eco保険証券・Web約款
パソコンやスマートフォン等でご契約内容を確認
紙使用量削減

②
電子契約手続
パソコン上で契約手続きを完結
紙使用量削減

③
自動車リサイクル部品活用
環境にやさしい自動車修理
CO2排出量を削減

④
エコ整備・エコ車検
エンジン洗浄など
CO2や有害物質の排出を削減

○Green Power サポーターHP（URL：http://www.ms-ins.com/company/csr/gps/）

■ インドネシア熱帯林再生プロジェクトの実施
Green Power サポーターの『保険でできるエコ』活動から得られた寄付等をもとに、インドネシア・ジャワ島のジョグジャカルタ特別州において熱帯林再生プロジェクトを推進しています。1990年代後半の経済危機時に地元住民の不法伐採により劣化した野生動物保護林の修復と再生を期すため、2005年よりインドネシア政府と連携し、約30万本の植樹を行ってきました。

■ インドネシア植林対象周辺地域の経済的自立の支援
再生した熱帯林を維持するには、地元住民の経済的自立を進め、不法伐採をせずとも安定した生活が継続できるよう環境を整えることが不可欠です。三井住友海上では、収入を得るための農産物を作るための技術指導を地元住民に行い、農業や養殖業の振興を進めるとともに、この森林と地域コミュニティを統合したエコシステムの中長期計画についての現地有識者とのステークホルダーミーティングを実施しました。
ミーティングで得られた意見をもとに、安定した農業振興を目的に、地元住民による農業協同組合を設立し、植林と農作物栽培の支援、地元住民の経済的自立の後押しを継続しています。

■ 森林と周辺地域の未来をつくる取り組み
持続可能な森林と地域社会の活性化の実現を進めるべく、小学校教師への環境教育で森林との共存についての知識の普及や、農業協同組合の自立に必要な支援を継続していきます。
○インドネシア熱帯林再生HP（URL：http://www.ms-ins.com/company/csr/environment/rainforest/）

東京海上日動は、災害復旧分野で高い専門技術を有するベルフォア社と提携し、企業のお客様向け「早期災害復旧支援サービス」をご提供しています。ベルフォア社は、従来新品交換しか方法がないと考えられていた機械・設備等を、精密洗浄等により罹災前の機能・状態に修復します。これにより、特に新品交換に長時間かかる特注品等の場合、事業中断期間を大幅に短縮することが可能となります。
2011年1月保険始期の契約より、原則としてすべての事業者向け火災保険に、「安定化処置費用担保特約」を付帯し、ベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なくご利用いただくことが可能となりました。
なお、東京海上日動とベルフォア社が提供する早期災害復旧支援サービスに関しては、日本のみならず、2006年に米国、2008年に欧州、2010年から東南アジアでの提携を開始しており、世界中のお客様を対象に事業の早期復旧を支援できる態勢を整えています。

【特徴】
早期災害復旧と、環境配慮を合わせた保険商品サービスの提供を実践しています。

東京海上日動は、中央共同募金会（赤い羽根共同募金を推進）と提携し、多発・激甚化する自然災害による被害防止や軽減、災害からの早期復旧に向けた取組みの支援等を目的とした「東京海上日動 住まいの保険×赤い羽根 防災・減災プログラム」を2021 年7 月より開始しました。
東京海上日動の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）にご加入いただいたお客様が、保険の契約時にWeb 約款またはWeb 証券をご選択いただいた場合に、削減される費用の一定割合を当社が赤い羽根共同募金に寄付することで、お客様がお住まいの都道府県における災害時の復旧支援や防災・減災活動等に役立てていただきます。

【特徴】
お客様が当社の火災保険（トータルアシスト住まいの保険）にご加入時に、Web 約款またはWeb 証券をご選択いただいた場合、削減される費用の一定割合を当社が「赤い羽根共同募金」に寄付いたします。この寄付金は、お客様がお住まいの各都道府県共同募金会に配分され、自然災害が発生した際の復旧支援や、防災・減災活動等に活用されます。