サステナビリティに対する理解浸透のための活動を展開するほか、SDGsボンドの発行支援、情報開示支援、引受販売等、サステナブルファイナンスに関わる事業をさらに推進するため、2021年5月、岡三証券 投資銀行部門内に専門組織を新設しました。発行体へ情報提供や起債のサポートをおこなっております。

若年世代からの金融リテラシーの向上を目指し、将来の資産形成に向けて投資教育・投資情報の提供を推進しております。2021年度は新たに「20歳以下を対象とした投資運用Webセミナー」を開催するなど、今後も若年層に対して投資の正しい知識を身に付けてもらう機会を提供し、投資教育の推進を支援してまいります。

ESG投資への関心の高まりを受け、機関投資家向けにESGをテーマとしたセミナーを開催しております。企業や大学の研究者を迎え、企業の取り組みやESGがどう経営に影響を及ぼすか、証券投資にどのようにかかわってくるのかなど、様々な観点から投資家にESGを深く理解いただけるよう取り組んでおります。
そのほか、一般の投資家向けにもアナリスト・シニアストラテジストが情報収集・分析・調査をおこない、WEBセミナーやレポートを通じてESG投資の理解・関心が高まるような情報を提供しております。

岡三証券では、社内に「エコ委員会」を設置し、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。
クールビズ・ウォームビズの実施に加え、各店舗・事業所の移転、リニューアルなどに合わせ、LED照明等への交換や省エネ型の空調機器・事務機器の導入を行い、毎月の電気使用量を社内イントラで公開し情報共有を図るとともに、環境に対する意識醸成に取り組んでおります。

【特徴】
取り組みの結果、全社の電力使用量は2011年度比で20.40％、床面積1m2当たりの電力使用量では27.20％削減されています。

責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）に参加。
総合スコアのグローバルでの相対評価により5段階の評価が付与され、本投資法人は2021年GRESBリアルエステイト評価において、2スターを取得。また、評価基準である「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両方で50%以上の評価を受けた参加者に付与されるGreen Starの評価も取得している。

プラスチックの利用および、プラスチック廃棄物の削減など、サステナビリティ推進・環境保護活動の一環として、2021年10月よりプラスチック製クリアファイルから紙製ファイルへ素材の切り替えをおこないました。その他、手提げ袋についてもプラスチック不使用に仕様を変更し、2021年末の導入を予定しております。

コロナ禍を奇貨として、デジタライゼーション対応を進め、営業店ではモバイルワーク（直行直帰）、本社部門の在宅勤務を取り入れました。2021年10月からは、本社部門の一部でフリーアドレスを導入し、異なる部署や立場の社員同士がコミュニケーションを図ることにより、新たな情報や発想を生みだす環境整備をおこなったほか、ペーパーレス化を一段と推進しております。

イベントへの協賛や会場提供などを通じ地域コミュニティの振興を支援している。また、投資法人みらいの保有物件内に従業員向けの保育園を誘致するなど地域の人々が働きやすい・暮らしやすい環境の整備に努めている。

（2021年の事例）
・新型コロナウイルスワクチン接種会場の提供
・地域イベント等への会場提供
・地方時自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症陽性者のうち軽症患者の受入施設として保有物件の貸出を実施。

（従前の事例）
・地域イベント等への会場提供（羽田空港機能強化に関する住民説明会、東京都環境局主催イベント、テロ対策訓練　等）
・地域イベントへの協賛（保有物件の夏祭りイベント、なら燈火会、ブラインドサッカーWGP　等）
・地域社会の環境整備に資するサービス提供（児童福祉法に基づく放課後等デイサービス、保有物件内への保育園設置　等）

2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社の顧客である投資法人みらいの投資主に向けた「投資法人本位の業務運営に関する方針」を策定している。同方針は当社のウェブサイトに掲載している他、定期的に同方針に基づく活動実績を開示している。

アニバーサリー休暇や看護休暇、介護休暇等の休暇制度や時差出勤・テレワーク等の仕組みを整備することで従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全社的なテレワークを実施している。

“「みらい」が創る、世界の未来”という理念に基づき、サステナブル（持続可能）な社会を実現するため、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定し、同方針に基づいてESGに関する取組みを行う。
※サステナビリティ基本方針：https://3476.jp/ja/esg/index.html

また、代表取締役副社長を推進責任者として常勤取締役、各部長及びコンプライアンスオフィサーが参加する「サステナビリティ推進会議」を設置。原則として3か月に1回以上開催し、サステナビリティに関する具体的な目標や施策、各種取組みの検討を行っている。

投資法人みらいの保有物件に対する環境認証の取得を推進しており、保有物件全体の環境認証取得率向上を目指している。また、環境対応工事に対する支援制度を積極的に利用しており、補助金を活用した改修工事等を進めている。

（環境認証の取得物件）
・品川シーサイトパークタワー（オフィス）
・新宿イーストサイドスクエア（オフィス）
・東京フロントテラス（オフィス）
・川崎テックセンター（オフィス）
・MIテラス名古屋伏見（オフィス）
・六甲アイランドディストリビューションセンター（インダストリアル不動産）

（環境対応工事の事例）
・空調台数制御装置の効率化改修工事（利用制度：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
・空調設備ベアリング等及びインバータ交換工事（利用制度：電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金）
・バックヤード照明LED化工事（利用制度：電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金）
・エアハンドリングユニット更新工事（利用制度：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

当社が運用する日本リート投資法人が保有する物件では、以下の環境認証を取得しています。 環境認証取得ビル： 合計23物件、延べ床面積約14万㎡（ポートフォリオ全体に占める比率：約34.5%） DBJ Green Building認証： 合計2物件、延べ床面積約2.8万㎡（ポートフォリオ全体に占める比率：約6.9%） CASBEE不動産評価： 合計1物件、延べ床面積約5千㎡（ポートフォリオ全体に占める比率：約1.3%） BELS認証評価： 合計20物件、延べ床面積約11万㎡（ポートフォリオ全体に占める比率：約27.4%） 中小低炭素モデルビル： 合計3物件、延べ床面積約1万㎡（ポートフォリオ全体に占める比率：約2.5%） ※1. 2021年11月30日時点 ※2. 比率は、日本リート投資法人が保有する物件の総延べ床面積406,850.58 m2に対する比率です。

運用物件において再生可能エネルギー由来の電力導入を進めており、新宿イーストサイドスクエアにおいては100%再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを実施。また、今後もポートフォリオ物件にて再生可能エネルギー由来の電力導入を継続的に検討していく。

新たに制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境パフォーマンスに関する目標値を設定。目標に向けた実績値をウェブサイト上にて継続的に開示している。
【環境パフォーマンス目標】
・ポートフォリオのGHG（温室効果ガス）排出原単位を今後5年で5％削減する。
・ポートフォリオのエネルギー消費原単位を今後5年で5％削減する。

グリーンファイナンス・フレームワークを新たに作成。当該フレームワークについては株式会社日本格付研究所より「Green 1 (F)」の評価を取得し、内容を本投資法人ウェブサイトにて公表している。
また、2021年11月に当該フレームワークに基づき本投資法人初となるグリーンファイナンス（グリーンローン及びグリーンボンド）を実行している。

当社が運用する日本リート投資法人の保有する「ラ・ベリテAKASAKA」、「ピジョンビル」、「FORECAST亀戸」において、再生可能エネルギー由来電力の使用開始により、使用電力由来のCO2排出量を実質ゼロにしております。 「ピジョンビル」、「FORECAST亀戸」においては、バイオマス発電を利用しており、「ラ・ベリテAKASAKA」は、水力発電を利用しております。 日本リート投資法人は、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めることを基本方針としています。今後も保有するビルの環境・省エネ対策やエネルギー利用効率化をはじめとするサステナビリティへの取組みを進めていきます。

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社及び当社が資産運用を受託しているジャパンエクセレント投資法人は、不動産投資運用事業における環境、社会、ガバナンス（ESG）配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めます。

そのため以下のサステナビリティ方針を定め、取り組みを行っております。

1. 環境負荷の低減
(1) 省エネルギーとCO2排出抑制
運用する不動産において、エネルギー効率を高める運用改善や、省エネルギーに資する設備の導入などを推進し、省エネルギーとCO2排出抑制に貢献します。

(2) 資源の有効活用
節水に係る取組みや、廃棄物削減のための3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進により、循環型社会の実現への貢献に努めます。

2. ステークホルダーとの連携・協働
(1) 従業員の教育・啓発
サステナビリティに係る取組みを推進するため、ESG研修などの教育・啓発活動の実施により、環境等に関する意識の高い従業員の育成に努めます。

(2) 社外関係者との連携
テナントやプロパティ・マネジメント会社などと連携し、環境負荷の低減に取り組むと共に、地域コミュニティとの交流の促進に努めます。

(3) 情報開示
投資主、テナント、取引先等の様々な関係者に対し、サステナビリティに係る方針や取組状況の積極的な開示に努めます。

また、サステナビリティへの取組を組織的に推進するため、社長・本部長をはじめとする主要メンバーで構成するサステナビリティ会議を設置し、目標の設定や取組状況のモニタリングを定期的に行う社内体制を構築しています。

上記サステナビリティ方針に基づき、環境、社会、ガバナンス（ESG）配慮の重要性を認識するとともに、企業の社会的責任として持続可能な社会の実現を目指していくために、マテリアリティ(重要課題)を設定しております。マテリアリティへの対応を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献と本投資法人の中長期的な成長の実現を図ります。

＜ESG基本方針＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/

＜マテリアリティ（重要課題）とSDGs＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/material.html

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、2021年GRESBリアルエステイト評価(※)において、7年連続で「Green Star」の評価を取得いたしました。さらに、総合スコアの順位により5 段階で評価される「GRESB Rating」では、2年連続で最高位「5 Star」を取得いたしました。

GRESBは、欧州の年金基金グループが創設した不動産会社・運用機関のサステナビリティ配慮を測るベンチマークであり、欧米・アジア の主要機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。

(※)「Green Star」は、2つの評価軸（ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」及び保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」）の双方において、得点率が50%を超える高評価の場合に付与されます。また、「GRESB Rating」は総合スコアのグローバル順位による格付であり、「5 Star」は上位20％の参加者に付与されます。

＜外部評価＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/gri.html

当社が運用する日本リート投資法人は、中長期的に投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、2020年12月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けPDCAを回し順次達成することで、2015年に国連で採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」という世界共通の社会的課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。 【環境】 気候変動への対応/エネルギー効率の向上（SDGs:7,13） ■エネルギー消費量の減少 ・短期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年1%の原単位の低減を目標 ・中長期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、5年間で5%の原単位の低減を目標 ■GHG排出量の減少 ・エネルギー消費量の削減目標に従い、短期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、毎年1％の原単位の低減を目標 ・エネルギー消費量の削減目標に従い、中長期的には、ポートフォリオ全体および個別物件において、2021年～2025年の5年間で5%の原単位の低減を目標 水資源への対応（SDGs:6） ・ポートフォリオ全体および個別物件において、2017年以降の10年間において年平均0.5%の水消費原単位の低減を目標 廃棄物管理（SDGs:11,12,14） ・ポートフォリオ全体および個別物件において、2017年以降の10年間において70%の廃棄物リサイクル率を目標 サステナビリティに関する外部認証への対応（SDGs:11） ・GRESBなど外部評価機関への参加を通じたサステナビリティ活動の改善実施 ・グリーンビルディング認証の取得割合向上を画策 【社会】 テナントの安心・安全の確保/快適性の向上（SDGs:3,4,11,17） ・テナントアンケートに基づいたテナントの快適性向上を画策 ・防災対策の実施を継続 ・プロパティマネージャー等の管理業務委託先に対するサステナビリティ研修の継続実施を継続 コミュニティへの貢献（SDGs:11,17） ・サイクルポートの設置や、地域消防等との連携を通じた災害に対するレジリエンスの向上等、コミュニティへの貢献を継続 ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示（SDGs:17） ・財務情報/非財務情報の適時適切かつ積極的な情報開示とステークホルダーとの建設的な対話を通じた強固な信頼関係の構築を画策 人材育成・ 働きがいのある職場づくり（SDGs:4,5,8） ・キャリア開発や資格取得の支援、研修の実施による人材育成を継続 ・フレックス制度、時間単位有給制度、テレワーク環境の整備、育児休業制度等による、働きやすい環境の維持・向上を画策 【ガバナンス】 ガバナンスの充実（SDGs:16） ・役員の第三者や多様性を重視したガバナンス体制の構築と、委員会や外部委員、コンプライアンス専任チームの設置等による投資主利益に主眼をおいた体制の維持・強化を画策 ・コンプライアンス意識の向上を通じた法令遵守の徹底を目指す ・利害関係人等との取引に関する利益相反排除等の適切なリスク管理を通じて、経営の健全性及び事業継続に対するリスクの未然防止を画策 ・内部監査を通じた内部統制プロセスの実効性確保を画策