当社の親会社であるケネディクス株式会社は「レジリエンス（災害等への適応力）の向上」をマテリアリティの一つとして認識しており、当社の運用物件において、テナント様、ご入居者様や地域コミュニティの皆様が安全・安心に過ごすことができるよう様々な施策を実施しています。

防災用品の設置
一部の運用物件において、防災用品を設置しています。
ケネディクス・オフィス投資法人の運用するオフィスビルでは、非常災害時や停電・故障によるエレベーターの緊急停止時等に備えて、エレベーター内に非常用品収納ボックスを設置しています。
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人の運用する賃貸住宅では、管理人室等の共有スペースにご入居者様向けの非常持出用防災セット（非常食、非常用飲料水等）を設置しています。
ケネディクス商業リート投資法人の運用する一部物件において、非常災害時に従業員向けの防災用品を設置しています。

Wi-Fi電波の無料開放
ケネディクス・オフィス投資法人は、事業継続性を意識し、災害時のインターネット環境を整備する目的で、一部の運用物件に「光ステーション」Wi-Fiルーターを設置しています。
災害発生時にはWi-Fiを無料開放し、テナント様の事業継続性をサポートします。また、平時も入居テナント様や来訪者様向けに一定時間無料で開放しています。

災害救援自販機の設置
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人は、一部の賃貸住宅において災害救援自販機を設置しています。災害等で停電になった際には、自販機内の商品を救援飲料として無料提供することが可能です。

防災マップの掲示
一部の運用物件のエントランスや掲示板等に防災マップを掲示し、緊急時の避難場所等を示しています。

避難場所の提供
ケネディクス商業リート投資法人は、洪水等の災害が発生した場合に、施設を一時的な避難場所として提供する協定を吉川市、伊奈町及び鴻巣市と締結しています。

災害時対応マニュアルハンドブックの配布
ケネディクス・オフィス投資法人は、大地震発生などの緊急時に備えて、持ち歩き可能なポケットサイズの災害時対応マニュアルハンドブックを作成しテナントに配布しています。
大地震発生時の対応や応急救護の手順、AEDの使い方など緊急時に役立つ様々な情報を17頁にまとめて掲載しています。

金融行政方針等に、家計の安定的な資産形成推進に向けた「顧客本位の業務運営」の確立と定着、ガバナンス改革の更なる推進を通じた企業価値の向上、資産運用業の高度化などが採り上げられ、資産運用業に対する社会的な期待が高まっている中、投資信託協会および当協会が連携して資産運用業の発展に取り組むため、2017年9 月、両協会の会長の下に、「資産運用業協議会」（議長：両協会会長）を設置しました。
2020年度の開催状況は以下のとおりです。

【2020年度】
第1回～第3回 協議会
2020年11月開催の「資産運用業フォーラム」について
金融庁が2020年6月19日に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2020」を踏まえて

GARは、不動産における環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」といいます。）への配慮が、中長期的な顧客の利益の最大化に資するものと考え、下記の｢ESG方針」、「ESG推進体制規程」、「各種環境関連ポリシー」に沿って、ESGの視点を事業全体に組み込んでいきます。
また、EMS運用マニュアルに則り、GOR保有資産の運用におけるエネルギー消費、温室効果ガス排出、水消費、廃棄物に関する環境関連目標設定、実績把握、予実分析、対策実行・改善を行い、環境負荷の継続的な低減を図っていきます。（2018年度にESG関連課題を積極的に推進するために下記の規程・ポリシーを策定）

１．ESG方針
２．ESG推進体制規程
３．各種環境関連ポリシー
【①省エネルギー、②温室効果ガス排出削減、③節水、④廃棄物管理、⑤サステナブル調達、⑥気候変動・レジリエンス（2021年5月制定）】
４．EMS（環境マネジメントシステム）運用マニュアル
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/index.html

資産運用会社は、企業価値の向上を図り、その収益の果実を家計にもたらすという好循環社会を実現する上で、極めて重要な役割を担っています。資産運用会社が、自らに課せられた役割の重要性を改めて自覚するとともに、資産運用会社の「社会的使命」や「目指すべき姿」について多くの方々にご理解を頂き、資産運用業界が国民にとって身近な存在となる契機となるよう2020年11月16日に投資信託協会および当協会との共催により「資産運用業フォーラム～資産運用業の社会的使命と役割」を開催しました。その中で、資産運用会社の社会的使命や目指すべき姿を「資産運用業宣言2020」として公表し、各資産運用会社の取組みを当協会ホームページへ掲載しています。

会員の日本版スチュワードシップ・コードに対する受入れ表明状況および会員の体制整備状況等の把握を行い、実効性あるスチュワードシップ活動の普及・定着を図ることにより、日本におけるコーポレートガバナンスの向上に貢献することを目的として「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート」を毎年実施しています。当アンケートの結果は、協会ホームページへ掲載することにより公表しています。また、当アンケート結果については、金融庁を訪問して説明し、意見交換を行っています。

投資先企業との建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上等に積極的に貢献するために、当協会が2011年10 月から開催してきたコーポレートガバナンス研究会における議論、意見、提言等を高度化し、スチュワードシップ活動におけるベストプラクティス等を協会会員と共有するとともに、政府の関係機関等における議論などに貢献していくことを目的として、2018年1 月から、「スチュワードシップ研究会」を組成しています。当研究会の議事録等は、協会ホームページへ掲載することにより公開しています。

GARは気候関連課題への取り組み方針・体制の明確化及び取り組み内容の開示拡充を推進するために、2021年5月に「気候変動・レジリエンスポリシー」を新たに制定し、それに伴いTCFD提言への賛同を表明致しました。また、同時に国内の賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」にも加入しました。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会（FSB）が設立した国際イニシアティブのことを指します。TCFDでは、気候変動のリスクと機会がもたらすビジネスへの影響について、金融機関や企業がどのように投資家を含むステークホルダーに情報開示していくかを議論し、提言を公表しています。
また、TCFDコンソーシアムは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織になります。
GOR及びGARは気候変動が事業に与える環境課題が中長期的なリスクであるとともに、その分野の情報開示の重要性を認識し、TCFD提言に沿った気候変動に関するリスクと機会の特定及びその分析を行い、事業活動を通じて気候変動への影響を減らす取組みを推進して参ります。
そのために、2021年度中に定性的シナリオ分析を完了させ、2022年6月末を目途にその内容をホームページに開示する予定としております。

従来より省エネ・環境負荷低減の取組み（省エネルギーに資する設備の導入、運用改善等）を実施することにより、エネルギー・温室効果ガス（排出量）・水消費量の削減、廃棄物に関してはリサイクル率の増加に向けた取組みを行っており、今後も引き続き以下目標のもと省エネ・環境負荷低減に取り組んでいきます。

【中長期目標】
ポートフォリオ全体のエネルギー消費原単位及びCO2排出原単位について、直近5年間（2018年度をベース）において年平均1％削減、5年間で5％削減、水消費については年平均0.2％削減、5年間で1.0％削減、廃棄物については、リサイクル率を年平均0.1％、10年間で1.0％増加させることを目標として、引き続き省エネ・環境負荷低減に取り組んでいきます。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html 【環境負荷低減目標】

GORは、ESG活動の一環の中で下記の環境関連認証を取得しています。

１．ＤＢＪ Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証
①アークヒルズ仙石山森タワー　　　★★★★★
②平河町森タワー　　　　　　　　　★★★★★
③豊洲プライムスクエア　　　　　　★★★★
④明治安田生命大阪御堂筋ビル　　　★★★★
⑤楽天クリムゾンハウス青山　　　　★★★
⑥明治安田生命さいたま新都心ビル　★★★

２．ＣＡＳＢＥＥ不動産評価認証
①アークヒルズ仙石山森タワー　　　Ｓランク（★★★★★）
②平河町森タワー　　　　　　　　　Ｓランク（★★★★★）
③品川シーサイドウエストタワー　 Ｓランク（★★★★★）
④アルカセントラル　　　　　　　　Ｓランク（★★★★★）
⑤横浜プラザビル　　　　　　　　　Ｓランク（★★★★★）

３．ＢＥＬＳ
①横浜プラザビル　　　　　　　　　★

４．東京都トップレベル事業所
①アークヒルズ仙石山森タワー

５．ＪＨＥＰ認証
①アークヒルズ仙石山森タワー　　　ＡＡＡ

※ポートフォリオ内カバー率　88.2％（2021年9月末時点の総賃貸可能面積ベース）
1棟で複数の評価・認証を受けている物件は1棟としてカウントしています。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/external-authentication.html

グリーンリースとは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、取り決め内容を実践することを言います。
この取組みにより、ビルオーナー、テナント双方が光熱費削減等の恩恵を受け、Win-Winの関係を実現します。
GARが運用を受託しているGORの保有する物件の賃貸借契約については、新たに入居する新規テナントから、グリーンリース条項を盛り込んだ契約を採用しており、日々のビル管理運営の中でエネルギー使用量等の情報をテナントと共有し、更なるエネルギー消費量・CO2排出量削減に寄与できる取組みを推進しています。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html 【グリーンリース契約締結の推進】
また、GORでは、定期的にテナント満足度調査を実施し、調査結果をPM会社やBM会社と共有の上、協働してテナントの皆様が快適に過ごせる環境づくりやビルサービスの向上に努めています。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/society.html 【テナント満足度調査の実施】

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。様々な評価機関により、企業のESG評価や格付が行われていますが、GRESBは不動産セクターに特化した唯一のものと言え、グローバル・スタンダードの座を築いています。投資家が主体となり創設、運営しているため、その評価項目は投資家目線での重要事項（マテリアリティ）をカバーしており、多くの機関投資家が不動産投資のデューディリジェンスやモニタリングに活用しています。
グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社（以下｢GAR｣といいます。）に資産運用を委託しているグローバル・ワン不動産投資法人（以下「GOR」といいます。）は、2019年からこの評価に参加し、2021年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで最上位の5スターを2年連続で取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「Green Star」の評価を3年連続で獲得しました。
また、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を2年連続で取得しております。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/external-authentication.html

岡三証券グループでは、三重県津市にプラネタリウム施設「岡三デジタルドームシアター　神楽洞夢（かぐらどうむ）」を開設し、津市および近隣の小学生向けに学習指導要領に基づいた学習上映を無料で実施しています。 臨場感あふれる映像空間で宇宙を体験することで子どもたちの環境や科学への関心を高め、地域教育、地域振興に役立てるよう努めております。

企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきています。GARもこの潮流を踏まえ、役職員のESGに対する意識醸成を図ることを目的としたESG研修を2018年度から実施しており、2019年度以降は、毎年行うコンプライアンス研修の1回に組み込んでいます。
http://www.garc.co.jp/ja/esg/?id=esg-2 【ESG研修】
また、2019年度から従業員エンゲージメントの一環として、第三者調査会社に委託し、年に1回、全従業員に対して「従業員満足度調査」を実施しています。
GARでは、その調査結果におけるeNPS（※）の経年変化を注視し、従業員の満足度向上とより良い職場環境実現のための改善に繋げています。
※ eNPSとは、「employee Net Promoter Score」の略称であり、「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を指数化したものになります。
http://www.garc.co.jp/ja/esg/?id=esg-2 【従業員満足度調査と個別面談の実施】

GARが資産運用を受託するGORのウェブサイトを全面的にリニューアルしたタイミングで、ESG関連のページを充実させ、2019年度からは更に、マテリアリティとSDGsの関連性やGRIスタンダード対照表を掲載し、積極的な情報開示に取り組んでいます。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/index.html
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/materiality.html
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/gristandard.html 【GRIスタンダード対照表】

近年深刻化している気候変動問題や大気汚染をはじめとする環境問題に対し、問題解決に向けて必要とされる資金をいかに調達するかが課題となっています。
GORは、環境問題の解決に資する投資への資金調達（グリーンファイナンス）を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献してまいります。
そのためにGORは、グリーンファイナンス（グリーンボンド・グリーンローン）実施のために「グリーンファイナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
https://www.go-reit.co.jp/assets/img/esg/greenfinance__jcr.pdf
なお、本フレームワークの適格性について、2021年2月に株式会社日本格付研究所の「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「Green 1(F)」の評価を取得しています。
調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定プロセス、調達資金の管理及びそのレポーティングに関する詳細は、下記ホームページを参照ください。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/greenfinance.html

岡三証券では、主に個人投資家や全社員向けの投資情報として、ESGについての資料をシリーズ化し発信しております。ESG課題等への取り組みを通じて企業価値の向上に注力する日米企業を中心に紹介し、顧客および社員のESG投資への関心が高まるような機会を提供していきます。

■サステナブル調達ポリシー
GARは、「ESG方針」に掲げられた個別項目を実践するためのポリシーの1つとして「サステナブル調達ポリシー」を制定し、環境や健康に配慮した製品の選定や業務委託先等の選定・評価に係る指針を設け、サプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮の取組みを推進しています。

■PM会社評価基準
GARでは、物件の管理を委託するPM会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回すべてのPM会社の評価を行っており、その評価に際しては、ビル管理能力、補修繕工事能力等に係る項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛生、資産運用会社が定めるESG方針への理解・協力といった点も考慮に入れています。

■テナント満足度向上に関する取組み及び入居テナント向けサステナビリティガイドの配布
GORでは、定期的にテナント満足度調査を実施し、調査結果をPM会社やBM会社と共有の上、協働してテナントの皆様が快適に過ごせる環境づくりやビルサービスの向上に努めています。
また、入居テナントによる環境・社会配慮推進の手助けとなるサステナビリティガイドを2020年度末に作成し、テナントの皆様に配布しています。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html 【取引先との協働】

岡三証券グループでは2016年度より、財務情報に加えESG情報等の非財務情報をまとめた「統合レポート」を発行しています｡グループが持続可能な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただけるように、財務情報と非財務情報を交えて発信しております。

岡三証券グループ統合レポートURL:
https://www.okasan.jp/ir/finance/integrated_report.html

岡三証券では、世界の様々な社会的課題に対応するプロジェクトや活動への支援を目的とした資金調達手段のひとつである「サステナブルボンド」の販売等を行っております。投資家の皆さまによるESG投資機会のご提供に努めるとともに、社会的責任投資の推進に貢献しております。

岡三証券グループ各社では、これまでも社員、株主等、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、事業活動を通じてESG／SDGs／CSR活動に従事してまいりました。2021年4月、グループ（持株会社）に「サステナビリティ推進室」を設置し、持続可能な社会の実現に貢献する視点を経営の意思決定に一層取り入れています。
2021年10月には、お客さまをはじめ、社員・株主・地域社会といったあらゆるステークホルダーとのつながりを大切にし、共に持続的成長を実現するための取り組みを推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定しました。加えて当社グループが優先すべき経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、Webサイトや統合レポートに公表をおこないました。今後も社会のサステナビリティに資する活動を一段と推進してまいります。