GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。

当社が運用する日本リート投資法人は、2022年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「3スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を2017年の初参加以来、6年連続で獲得しました。さらに、ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価においても、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最上位の「Aレベル」の評価を取得しました。
毎年実施されるGRESB評価でのスコア維持・向上を目指すことにより、ESGへの具体的な取り組みを促進しています。

投資法人みらいの保有物件に対する環境認証の取得を推進しており、保有物件全体の環境認証取得率向上を目指している。また、環境対応工事に対する支援制度を積極的に利用しており、補助金を活用した改修工事等を進めている。

（環境認証の取得物件）
・ 品川シーサイトパークタワー（オフィス）
・ 新宿イーストサイドスクエア（オフィス）
・ 東京フロントテラス（オフィス）
・ 川崎テックセンター（オフィス）
・ MIテラス名古屋伏見（オフィス）
・ ミ・ナーラ（商業施設）
・ 六甲アイランドディストリビューションセンター（インダストリアル不動産）

（環境対応工事の事例）
・ 空調台数制御装置の効率化改修工事（利用制度：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
・ 空調設備ベアリング等及びインバータ交換工事（利用制度：電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金）
・ バックヤード照明LED化工事（利用制度：電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金）
・ エアハンドリングユニット更新工事（利用制度：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、当社の顧客である投資法人みらいの投資主に向けた「投資法人本位の業務運営に関する方針」を策定している。同方針は当社のウェブサイトに掲載している他、定期的に同方針に基づく活動実績を開示している。

アニバーサリー休暇や看護休暇、介護休暇等の休暇制度や時差出勤・テレワーク等の仕組みを整備することで従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全社的なテレワークを実施している。

責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設された不動産セクターの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であるGRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）に参加。
総合スコアのグローバルでの相対評価により5段階の評価が付与され、本投資法人は2022年GRESBリアルエステイト評価において、3スターを取得。また、評価基準である「マネジメント・コンポーネント」及び「パフォーマンス・コンポーネント」の両方で50%以上の評価を受けた参加者に付与されるGreen Starの評価も取得している。

岡三証券では、個人投資家・機関投資家向けに、以下のESGに関する情報提供を実施しております。

＜個人投資家向け＞
主に個人投資家や全社員向けの投資情報として、ESGに関する資料をシリーズ化し発信しております。ESG課題等への取り組みを通じて企業価値の向上に注力する日米企業を中心に紹介し、顧客および社員のESG投資への関心が高まるような機会を提供していきます。

＜機関投資家向け＞
ESG投資への関心の高まりを受け、機関投資家向けにESGをテーマとしたセミナーを開催しております。企業や大学の研究者を迎え、企業の取り組みやESGがどう経営に影響を及ぼすか、証券投資にどのようにかかわってくるのかなど、様々な観点から投資家にESGを深く理解いただけるよう取り組んでおります。

イベントへの協賛や会場提供などを通じ地域コミュニティの振興を支援している。また、投資法人みらいの保有物件内に従業員向けの保育園を誘致するなど地域の人々が働きやすい・暮らしやすい環境の整備に努めている。

（2022年の事例）
・ 地域交通機関が進める健康増進・環境に配慮した施策の実証実験に参加
・ 新型コロナウイルスワクチン接種会場の提供
・ 地域イベント等への会場提供
・ 地方時自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症陽性者のうち軽症患者の受入施設として保有物件の貸出を実施。

（従前の事例）
・ 地域イベント等への会場提供（羽田空港機能強化に関する住民説明会、東京都環境局主催イベント、テロ対策訓練、新型コロナウイルスワクチン接種会場の提供　等）
・ 地域イベントへの協賛（保有物件の夏祭りイベント、なら燈火会、ブラインドサッカーWGP　等）
・ 地域社会の環境整備に資するサービス提供（児童福祉法に基づく放課後等デイサービス、保有物件内への保育園設置　等）

岡三証券グループでは2016年度より、財務情報に加えESG情報等の非財務情報をまとめた「統合レポート」を発行しています｡グループが持続可能な成長に向けてどのように価値を創造し続けていくかについて理解を深めていただけるように、財務情報と非財務情報を交えて発信しております。

岡三証券グループ統合レポートURL:
https://www.okasan.jp/ir/finance/integrated_report.html

岡三証券グループ各社では、これまでも社員、株主等、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、事業活動を通じてESG／SDGs／CSR活動に従事してまいりました。2021年4月、グループ（持株会社）に「サステナビリティ推進室」を設置し、持続可能な社会の実現に貢献する視点を経営の意思決定に一層取り入れています。
2021年10月には、お客さまをはじめ、社員・株主・地域社会といったあらゆるステークホルダーとのつながりを大切にし、共に持続的成長を実現するための取り組みを推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定しました。加えて当社グループが優先すべき経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、Webサイトや統合レポートに公表をおこないました。今後も社会のサステナビリティに資する活動を一段と推進してまいります。

若年世代からの金融リテラシーの向上を目指し、将来の資産形成に向けて投資教育・投資情報の提供を推進しております。2021年度は新たに「20歳以下を対象とした投資運用Webセミナー」を開催するなど、今後も若年層に対して投資の正しい知識を身に付ける機会を提供し、投資教育の推進を支援してまいります。

プラスチックの利用および、プラスチック廃棄物の削減など、サステナビリティ推進・環境保護活動の一環として、2021年10月にプラスチック製クリアファイルから紙製ファイルへ素材の切り替えをおこないました。その他、手提げ袋についてもプラスチック不使用に仕様を変更しております。

コロナ禍を奇貨として、デジタライゼーション対応を進め、営業店ではモバイルワーク（直行直帰）、本社部門の在宅勤務を取り入れました。2021年10月からは、本社部門の一部でフリーアドレスを導入し、異なる部署や立場の社員同士がコミュニケーションを図ることにより、新たな情報や発想を生みだす環境整備をおこなったほか、ペーパーレス化を一段と推進しております。

岡三証券グループは、気候変動への対応を含めたサステナブルな社会の実現を経営の重要課題として捉えており、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明するとともに、統合報告書や岡三証券グループＨＰにて開示を実施しています。

環境への取組み
https://www.okasan.jp/sustainability/environment/

岡三証券では、世界の様々な社会的課題に対応するプロジェクトや活動への支援を目的とした資金調達手段のひとつである「サステナブルボンド」「グリーンボンド」の販売等を行っております。
また、２０２１年５月にはサステナビリティに対する理解浸透のための活動を展開するほか、SDGsボンドの発行支援、情報開示支援、引受販売等、サステナブルファイナンスに関わる事業をさらに推進するため、投資銀行部門内に専門組織を新設し、組織の更なる高度化を実施しています。

ＧＡＲは、気候関連課題への取組み方針と体制の明確化、および取組み内容の開示拡充を推進するために、2021年５月に「気候変動・レジリエンスポリシー」を新たに制定し、それに伴いＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。また、同時に国内の賛同企業による組織である「ＴＣＦＤコンソーシアム」にも加入しました。

ＴＣＦＤとは、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会（ＦＳＢ）が設立した国際イニシアティブです。
ＴＣＦＤでは、気候変動によるリスクと機会がビジネスへもたらす影響について、金融機関や企業がどのように投資家を含むステークホルダーに情報を開示していくか、そのあり方を議論し、提言を公表しています。
また、ＴＣＦＤコンソーシアムは、ＴＣＦＤへ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する場として設立された組織です。

ＧＯＲとＧＡＲは、気候変動が事業に与える環境課題が中長期的なリスクであると同時に機会にもなり得ることから、気候変動に関する情報開示が重要であると認識しています。したがって、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動に関するリスクと機会を特定・分析したうえで、それらの内容を開示し、事業活動による気候変動への影響を緩和すること、および事業活動を気候変動に適応させることを考慮した取組みを推進していきます。
その第一段階の取組みとして、2021年度末には気候変動に関する定性的シナリオ分析を完了し、2022年６月末にその内容をＧＯＲのホームページに開示するとともに、温室効果ガスの中長期削減目標を新たに設定しました。
【将来の気温上昇に沿ったシナリオ分析】 https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html
【指標と目標】 https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment.html

■ サステナブル調達ポリシー
ＧＡＲは、「ＥＳＧ方針」に掲げられた個別項目を実践するためのポリシーの1つとして「サステナブル調達ポリシー」を制定し、環境や健康に配慮した製品の選定や業務委託先等の選定・評価に係る指針を設け、サプライチェーンにおけるサステナビリティ配慮の取組みを推進しています。

■ ＰＭ会社評価基準
ＧＡＲでは、物件の管理を委託するＰＭ会社の選定基準等を定めるとともに、原則として年に1回すべてのＰＭ会社の評価を行っており、その評価に際しては、ビル管理能力、補修繕工事能力等に係る項目に加え、業務における環境配慮状況、従業員の労働安全衛生、資産運用会社が定めるＥＳＧ方針への理解・協力といった点も考慮に入れています。

■ テナント満足度向上に関する取組み及び入居テナント向けサステナビリティガイドの配布
ＧＯＲでは、定期的にテナント満足度調査を実施し、調査結果をＰＭ会社やＢＭ会社と共有の上、協働してテナントの皆様が快適に過ごせる環境づくりやビルサービスの向上に努めています。
また、入居テナントによる環境・社会配慮推進の手助けとなるサステナビリティガイドを2020年度末に作成し、テナントの皆様に配布しています。
【取引先との協働】 https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment–02.html

ＧＯＲは保有物件の環境パフォーマンス向上を達成するため、エネルギー・水・温室効果ガス削減目標を設定するとともに、エネルギーパフォーマンス実績をＧＯＲのホームページ上で開示しています。
2022年6月には第三者機関（株式会社サステナビリティ会計事務所）による限定的保証を受けており、開示データの信頼性について担保しています。
【第三者保証】 https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/environment–03.html

ＧＡＲはＥＵによるＡＩＦＭＤ（Alternative Investment Fund Managers Directive）のもとＡＩＦＭ（Alternative Investment Fund Managers）として登録をしている為、2021年3月に発効したＥＵのサステナブルファイナンス開?規則（ＳＦＤＲ）への対応が必要となったことから、ＧＯＲの運用会社たるＧＡＲは同投資法人の持続可能性に関してＳＦＤＲに即して必要な英文での各種開示・定期報告を行っています。
【Principal Adverse Impact Statement】
https://www.go-reit.co.jp/assets/file/SFDR_1_en.pdf
【Summary of SFDR Article8 Pre-Contractual Disclosure】
https://www.go-reit.co.jp/assets/file/SFDR_2_en.pdf

岡三証券グループでは、三重県津市にプラネタリウム施設「岡三デジタルドームシアター　神楽洞夢（かぐらどうむ）」を開設し、津市および近隣の小学生向けに学習指導要領に基づいた学習上映を無料で実施しています。
臨場感あふれる映像空間で宇宙を体験することで子どもたちの環境や科学への関心を高め、地域教育、地域振興に役立てるよう努めております。

ＧＡＲ及びＧＯＲは、グルーバルなサステナビリティ報告規準であるＧＲＩスタンダードを参照し、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、サステナビリティに係る方針やＥＳＧに関する取組状況の積極的な開示に取り組んでいます。
また、サステナビリティ方針に基づいてこれまで実施してきたＥＳＧの取組みをまとめた「ＥＳＧレポート」を 2022 年6月に発刊しました。
https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/index.html
【選定したマテリアリティとＳＤＧｓの関連性】 https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/materiality.html
【ＧＲＩスタンダード対照表】 https://www.go-reit.co.jp/ja/esg/gristandard.html
【ＥＳＧレポート】 https://www.go-reit.co.jp/assets/file/esg_report.pdf