サステナビリティ・リンク・ボンドは、あらかじめ定めたサステナビリティに関する目標を達成するか否かによって条件が変化する債券です。サステナビリティへの取組み結果を、債券の利率という経済的価値にも反映させる新たな取組みとなります。SPTは、CDP気候変動プログラムにおいて、本投資法人が最高評価であるAリスト企業に認定されることであり、CDP 気候変動プログラムの評価に応じて、利率が変動します。

【特徴】
本債権の適格性評価として株式会社日本格付研究所（JCR）より、環境省のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインや国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性等について確認を受けております。

DBJアセットマネジメント株式会社は、運用会社として 「ESG」(環境・社会・ガバナンス)に率先して取組むべきと考え、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEPFI）が提唱する「責任投資原則」（”Principles for Responsible Investment”,「PRI」 ）の趣旨に賛同し、2016 年12 月に署名しました。

当社は、資産運用業務を通じ、スチュワードシップ責任をより一層果たし、中長期的な資産価値・企業価値向上や持続的成長の実現に貢献していくうえで、「ESG」(環境・社会・ガバナンス)を核とする責任投資の考え方を業務運営上適切に取り入れ、責任投資の実践を推進しています。（HP修文案より）

なお、PRI　2021 年評価ではInvestment and Stewardship Policy，Manager Selection, Appointment and Monitoring，ならびにReal Estateにて最高評価となる5スター評価、Infrastructureにて4スター評価を受けております。

DBJアセットマネジメント株式会社は、最上位の経営規範である「業務運営基本方針」に定める原則に基づき、投資運用会社としてスチュワードシップ責任を的確に果たすための基本方針を「サステナビリティポリシー」として制定、公表しました。
https://www.dbj-am.jp/fiduciary/sustainabilitypolicy.html

長期的な投資収益拡大に向けてリスク・リターンの最適化を図る観点から、環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を投資判断、モニタリング、リスク管理等の業務に統合し適切な態勢を構築するとともに、投資対象や関係するステークホルダーに対し積極的に対話や働きかけを行い、投資家に対する受託者責任を果たすとともに、ESGインテグレーションに係る取組方針を策定・推進するため、業務執行に携わるすべての役員が委員となる「責任投資委員会」にて、取締役会の監督の下、全社レベルでPDCAを実施します。

DBJアセットマネジメント株式会社は、「『責任ある機関投資家』の諸原則 《日本版スチュワードシップ・コード》」(以下「本コード」といいます。) を受け入れることを、2014年8月に表明しました。
また、2017年5月及び2020年3月に、金融庁より本コードの改訂版が公表されたことを踏まえ、スチュワードシップ活動についてより一層の説明責任を果たす観点から、当社受入表明についても所要の改訂を行い、当社ホームページで公表しています。

当社は、お客様である投資家の最善の利益を追求して良質な投資機会及び運用サービスを提供することを通じ、その多様な運用ニーズに適切に応え、もって資金循環を活性化し我が国金融市場の発展に寄与することを企業理念に掲げております。そして、この企業理念に基づき、投資先の企業価値の向上や持続的成長を促し、投資収益の中長期的な拡大を実現することが当社にとってのスチュワードシップ責任であると考えています。
https://www.dbj-am.jp/fiduciary/steward.html

DBJアセットマネジメント株式会社は、投資運用会社としての責務を持続的に果たすために最も重要な基盤は「人財」であると認識しております。DBJAMの企業理念の浸透を図る研修を全役職員に対し実施していることに加え、スキル・ノウハウの向上に資する研修機会を積極的に提供するなど、投資運用会社に相応しいプロフェッショナルの育成に取り組んでいます。

2022年度の企業理念研修においては、サステナビリティ経営の重要性や当社として解決したい社会課題について、全従業員でディスカッションを実施しました。

DBJアセットマネジメント株式会社が運用する「DBJプライベートリート投資法人」、「合同会社ジャパンコアインベストメント(投資物件：品川グランドセントラルタワー)」、及び「グリーンアセットインベストメント特定目的会社（投資物件：日比谷パークフロント）」（以下「3ファンド」といいます）は、「GRESBリアルエステイト」2022年評価において、総合スコアを5段階で相対評価する「GRESBレーティング」（最上位は「5スター」）で最上位の「5スター」を取得しました。このうち「DBJプライベートリート投資法人」はオフィス-住居複合用途において、「合同会社ジャパンコアインベストメント」はオフィス用途において、それぞれアジア地域のセクターリーダー※に選ばれました。また、当社が運用する3ファンドは、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」の評価を取得しました。
https://www.dbj-am.jp/news/pdf/news_20221021.pdf

当社は、資産運用業務における省エネルギー、温室効果ガス（GHG）排出削減等を重要な環境課題として認識し、個別のポリシーを設け、環境負荷の低減を図っています。
なおエネルギー消費量の削減目標（中長期目標）について以下のとおり定め実績値を公表しています。

GHG排出量（Scope1+2）　 2020年度比2030年度　排出量42%削減、２０５０年度ネットゼロ
GHG排出量（Scope3）　　　 2020年度比2030年度　排出量を算定し削減、2050年度ネットゼロ
エネルギー使用量　　　　　　　　2017年度比2027年度　原単位を10%削減
水使用量　　　　　　　　　　　　 2017年度比2027年度　原単位以下に削減
廃棄物管理　　　　　　　　　　 2017年度比2027年度　リサイクル率向上

上記目標を達成するために以下の取組みを実践しています。
・ 本投資法人が保有する物流施設及び商業施設に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用
・ 施設照明のLED化を推進
・ 雨水を利用した潅水システム及び自動潅水タイマー設置
・ 地下水利用設備を設置し、上水の利用量を削減
・ テナントへ廃棄物抑制の啓発、エシカル消費の紹介　等

また、生物多様性の保全の観点から以下の取組みを実践しています。
・ ホテルにおいて、客室のヘアブラシ、歯ブラシ等の提供場所を客室からフロント周辺に設置されたアメニティカウンターへ変更することでプラスチック使用削減
・ 商業施設において、共用部のゴミ袋を本来ごみとして廃棄される使用済ストレッチフィルムのリサイクルごみ袋を使用することでプラスチックごみ削減

【特徴】
エネルギー消費量等の実績値は本投資法人ウェブサイトをご参照ください。
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ja/sustainability/environment/environment-performance.html

［地域社会に向けた取組み］
本投資法人が保有する一部の商業施設において、地域活動支援の一環として、催事等のイベントを開催しています。当社では、公共公園施設管理事務所の呼びかけに応じての清掃活動、「本で寄付するプロジェクト」への参加並びに高齢の中国帰国者が日本語会話を学び、交流を図る場で、日常の会話練習を支援するボランティアへの参加を行ってきました。
また、千葉県流山市の物流施設において、本投資法人は流山市と「災害時等における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結しています。この協定は、物流施設「DPL流山Ⅰ」について、大規模水害等が発生した際に、近隣の住民などの一時避難施設として市が使用することに協力するものです。

［テナント・サプライチェーンに向けた取組み］
当社のサステナビリティ方針及び環境認証等の情報をまとめたサステナビリティ・ガイドをテナントに配布し物件に掲示することで、テナントと社会課題を共有するとともに取り組みを推進しています。また、グリーンリース契約を締結した一部の物件において、テナントと定期的に協議会を開催し、環境情報・削減目標の共有化を図っています。
自社のみならず物件の管理会社などの取引先に対しても大和ハウスグループが定める「CSR調達ガイドライン」の遵守を要請し、サプライチェーン全体でサステナビリティの推進を図っています。

［従業員に向けた取組み（ダイバーシティ&インクルージョン）］
社員の能力と個性を伸ばして活かし、社会に貢献できる人財を育てるために、サステナビリティ研修の他業務上必要な専門性の高い研修の実施、公正な評価制度、持投資口会制度の導入、オフィス環境の整備、eNPSアンケート及び満足度評価の実施、衛生委員会の設置等を行っています。

［投資家に向けた取組み］
常に投資家の視点に立ち、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めています。

［大和ハウスグループの人権方針］
当社を含む大和ハウスグループでは、企業倫理綱領において「人権の尊重（私たちはあらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・社会的身分などを理由とした一切の差別を行いません）」と定めています。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に記載のある、人権を尊重する企業の責任を理解したうえで「大和ハウスグループ人権方針」を制定しました。

経営陣がサステナビリティ推進をコミットメントするため、本投資法人の執行役員及び当社の取締役の報酬について、GHG排出量削減割合、GRESB評価及びCDP評価等に応じた報酬体系となっています。
また当社の資産運用報酬の算出過程においても、同様のサステナビリティ指標を用いています。

［CDP評価］
本投資法人は、2021年CDP気候変動プログラムに参加し、気候変動問題に対する取り組みと情報開示姿勢が国際的に高い水準にあると認められ、最高評価である「A」のスコアを取得しました。なお、2021年の気候変動Aリストには、評価対象となった約12,000社のうち200社（うち日本企業55社）が選出されました。2022年も継続して参加しています。

［GRESB評価］
本投資法人は2022年GRESBリアルエステイト評価において、最高位である「5スター」を取得しました。さらにGRESB開示評価においては、5段階のうち最上位の「A」の評価を4年連続で取得しました。

本投資法人は、保有物件の環境負荷低減の取り組みについての客観性、信頼性を高め、中長期的な資産価値向上を企図して、第三者による外部認証及び評価の取得を進めています。本投資法人における環境認証の取得割合は以下のとおりです。本投資法人は、保有物件における環境認証の取得割合（延床面積ベース）を2030年度までに70%以上に引き上げていく方針です。

［環境認証取得］
DBJ Green Building認証　：　20物件、認証取得面積 約1,147千㎡
CASBEE不動産評価認証　　：　20物件、認証取得面積 約1,255千㎡
BELS評価　　　　　　　　　　　　：　49物件、認証取得面積 約2,165千㎡
うちZEB評価　　　　　　　　　：　　8物件、認証取得面積 約558千㎡
LEED評価　　　　　　　　　　　　：　 1物件、認証取得面積 約120千㎡
合計　　　　　　　　　　　　　　　　 ：　55物件、認証取得面積 約2,446千㎡（重複取得あり）
（ポートフォリオ全体に占める比率68.5％）　※2022年9月30日時点

【特徴】
2021年12月に物流施設のDPL流山Ⅲにおいて、BELSの最高評価である5つ星に加えて、J-REITとして初めてZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の最高評価である『ZEB』を取得しました。

TCFD は、企業等に対して、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について把握・開示することを推奨する提言を公表しています。当社は、TCFD提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。
「戦略」においては、2°C未満シナリオ及び４°Cシナリオの複数シナリオに基づく分析、2030年を想定した気候関連リスク・機会に伴う本投資法人の事業への影響の分析を行い、2030年度に2020年度比でGHG総排出量を42％削減すること及び2050年のネットゼロを長期目標に掲げ、その達成に向けた施策別削減率を含めたロードマップを策定しています。

【特徴】
本投資法人は、2030年度までのGHG排出削減目標を策定し、これらの目標が、パリ協定が求める水準と整合し科学的な根拠に基づくものであるとして、J-REITで初めてSBTiによる認定を取得しました。
TCFDに係る詳細事項は本投資法人のプレスリリース補足説明資料をご参照ください。
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/ir_news-3eb1966f18ec378378b159fe45f816b05f30ef58.pdf

本投資法人では、エネルギー効率の高い設備への改修や運用方法改善などの環境・省エネルギー対策に取り組む一方、再生可能エネルギーの導入を実施しCO2排出量削減を推進しています。再生可能エネルギーとは、温室効果ガスを排出しない自然由来のエネルギー源のことで、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといったものがそれにあたります。調達コストの増加を踏まえながら、再生可能エネルギー100％プラン契約の導入を進めています。2022年6月時点において、100％持分所有物件32物件のうち23物件で導入し、今後は区分所有物件などへも関係者と協議の上導入を推進しています。

本投資法人は、ESG 投資に積極的な投資家層の拡大による資金調達手段の拡充及びグリーンボンド・サステナビリティボンド市場の発展のため資金調達を実施しました。
これまでのファイナンス状況は以下の通りです。
グリーンファイナンス調達残高：130億円
サステナビリティファイナンス調達残高：20億円
（2022年6月時点）

なお、本投資法人は調達資金が残存する限り、ウェブサイト上で調達資金の充当状況及び調達資金の残高がサステナビリティ適格負債額及びグリーン適格負債額を超過していないことを開示します。
https://www.jpr-reit.co.jp/esg/about/#008

当社および日本プライムリアルティ投資法人は、投資主をはじめテナント、PM会社、地域社会、当社従業員など多種多様なステークホルダーとの関連を有しています。ステークホルダーと長期にわたる良好な関係を構築するため、誠実と責任感をもって以下の取組みを行っています。

■テナントへの取組み
・安心安全に配慮した質の高いサービスの提供
・定期的なテナント満足調査と課題の改善
・管理水準向上への取り組み（JPRベストパフォーマンスアワード表彰制度）

■安心安全への取組み
・地震/自然災害対策

■地域コミュニティへの取組み
・保有物件での地域活動/当社の清掃・文化活動

■サプライチェーンマネジメント
・外部委託先の選定
・サステナブル調達基準の運用

■人権の尊重

■当社従業員への取組み
・人材開発の推進
・働きがいのある職場環境づくり
・健康とワークライフバランス

■投資主・投資家への取組み
・ディスクロージャーポリシー
・IRに係る活動

当社（資産運用会社）は、大和ハウスグループの「共に創る。共に?きる。」の基本姿勢を共有し、不動産投資運用業務にESGへの配慮を組み込むことが、当社が資産運用を行っている大和ハウスリート投資法人（以下、「本投資法人」）の基本方針である中長期にわたる安定した収益の確保と資産の着実な成長に資すると考え、サステナビリティ方針を策定しております。
また、サステナビリティ推進体制規程を制定し、社内体制、ステークホルダーとの協働、情報開示方針等について定め、適切な推進体制の確保を図るとともに、サステナビリティ委員会を原則として毎月必ず1回以上開催し、サステナビリティに係る目標や施策を検討し、各種施策の実行に取り組んでいます。

【特徴】
当社及び大和ハウスリート投資法人（以下、「本投資法人」）は、特に、気候変動、人権、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の尊重）及び生物多様性への対応は重要な社会課題であると考えており、これらに係るイニシアティブへ参加することで今後も社会課題の解決に積極的に取り組む方針です。
参加している主なイニチアティブ
・ 「責任投資原則（PRI）」への署名
・ 「気候変動イニシアティブ（JCI）」への参加
・ 「Race to Zero」への署名
・ 「再エネ100宣言 RE Action」への参加

本投資法人は、投資主をはじめ保有物件のテナントや地域社会、サプライチェーンのほかに当社の役職員及びスポンサーを含む多様なステークホルダーとの関わりを通じ、事業活動等を行っています。ステークホルダーとの長期的な関係の構築並びに積極的なコミュニケーションを通じて、サステナブルな成長を目指します。
コミュニケーションツールの一つとして、「サステナビリティレポート2022」を7月に発行しました。また、今後のサステナビリティ推進を見据え、専用サイトを構築し取組みを公開していきます。

【特徴】
サステナビリティレポート２０２２
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/esg_reports-20220719.pdf
ESG専用サイト
https://www.daiwahouse-reit.co.jp/ja/sustainability/

信金中央金庫グループは、信金中央金庫の統合報告書においてグループ全体の財務情報および非財務情報を発信しております。

日本プライムリアルティ投資法人の中長期的な安定成長のためには、「環境」「社会貢献」「ガバナンス」などの社会からの要請に応えることが不可欠です。当社は、社会の持続可能性（サステナビリティ）向上への取組みについて、「サステナビリティ方針」を策定しています。

サステナビリティ方針
当社は企業理念（誠実と責任）をもとに、 ステークホルダー（投資家やテナント等）と対話・協働して、社会および投資運用業の持続的な発展に貢献するとともに、日本プライムリアルティ投資法人の投資主価値の最大化を目指します。

テナントへの取組み
テナントへ誠実で責任ある対応をするとともに、独自の新しい価値の提供と満足度の向上に努めます。

環境への取組み
環境問題の重要性を認識し、保有資産のマネジメントを通し環境負荷の低減を目指します。
省エネルギー・温室効果ガスの削減を推進します。
水資源の有効活用や廃棄物の3R（リユース・リデュース・リサイクル）化に努めます。
環境に関する情報の積極的な開示に取り組みます。

地域コミュニティへの取組み
保有資産を通して地域コミュニティとの連携に取り組み、地域全体のブランド価値向上に貢献します。

従業員への取組み
従業員一人一人を尊重して働きやすい職場の実現を推進し、プロフェッショナルとしての専門性を高めます。

社会への取組み
法令および社会のルールを遵守し、高い倫理観をもって、透明性および客観性を重要視して事業に取り組みます。

また、以下のイニシアティブへの署名および参加を行っています。
・「責任投資原則（PRI）」への署名
・「21世紀金融行動原則」への署名
・「TCFD」提言への賛同
・「国連グローバル・コンパクト（UN GC）」への署名（東京建物グループ）

日本プライムリアルティ投資法人と当社は、気候変動への対応は重要な社会的課題のひとつであり、脱炭素社会に貢献することは社会的使命であると認識しています。また、日本プライムリアルティ投資法人のマテリアリティでは「気候変動への対応」を特定し、課題解決に向けた取組みを推進しています。世界各国における気候変動対策が加速する中、新たなCO2排出量削減目標を下記の通り設定しました。
CO２排出量削減長期目標：「CO２排出量を2050年までにネットゼロ」

加えて、マテリアリティのひとつとして「ポートフォリオのグリーン化」を掲げ保有不動産の環境認証取得を推進していますが、当初計画から前倒し達成する見込みであることから、2022年6月に目標のレベルを引き上げることを表明しました。
従前の2030年目標「環境認証取得カバー率80％以上」
新たな2030年目標「環境認証取得（４スター又はAランク以上）カバー率80％以上」
上記のとおり、環境認証レーティングの向上を含めてグリーン化の質の向上も進めています。