情報開示の充実が不動産投資信託証券市場の発展・成否に大きな影響を与えるという認識の下、「コンプライアンスの重視と適時かつ適切な情報開示、積極的なIR活動による透明性の高いファンド運営、社会と投資主からの信頼獲得」を推進する方針としています。
かかる見地より、当社は常に投資家の視点に立った公平な開示を行うことに努めています。

日本プライムリアルティ投資法人および当社はウェブサイトにおいて情報開示を行なっています。
■当社のウェブサイト
https://www.jpr-reit.co.jp/trim/
■日本プライムリアルティ投資法人のウェブサイト
https://www.jpr-reit.co.jp/
■サステナビリティレポート
https://www.jpr-reit.co.jp/esg/6ca61a22aa396ed696488a81ff04486f5bc7c96f.pdf

GRESBへの参加
当社が運用する日本プライムリアルティ投資法人は、2022年GRESBリアルエステイト評価において総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」（5段階評価）で、最上位である「5スター」を4年連続で取得しました。併せて、日本プライムリアルティ投資法人のサステナビリティに係る取り組みは「マネジメント・コンポーネント」および「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れていると評価され、「Green Star」の評価を9年連続で取得しました。GRESB開示評価（ESG情報開示レベルの評価）についても、最上位である「Aレベル」の評価を5年連続で取得しました。
評価の対象となった日本プライムリアルティ投資法人の取組みは以下の通りです。
・サステナビリティに関わる目標の設定や執行体制の拡充等のマネジメントと戦略の向上
・ESGリスクの適切な把握やESG課題に対する改善に向けた具体的な行動
・テナントをはじめとするステークホルダーとの関係構築の強化
https://www.jpr-reit.co.jp/esg/about/#007

CDPへの参加
CDP評価は、リーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8 段階で付与されます。日本プライムリアルティ投資法人の2021年の評価では「B」のスコアを取得しました。

本指数は、MSCIジャパンIMI トップ700指数構成銘柄の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構成される指数であり、年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)が

パッシブ運用を行う際のESG指数に選定されています。定期的にMSCI 社によるESG 格付や時価総額等に基づき構成銘柄の見直しが行われており、2021年5月の見直しにより、当社が 資産運用を受託する日本プライムリアルティ投資法人は不動産業種において新たに本指数に組入れられました。

環境認証の取得状況
日本プライムリアルティ投資法人では、環境負荷が低く持続可能性の高いポートフォリオを目指し、環境認証取得率向上に取り組んでいます。
取得状況は以下の通りです。

ZEB取得
ZEB（Net Zero Energy Building）は、快適な室内環境を実現しながら、省エネや再生可能エネルギーを利用し、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。本投資法人は、保有するJPR大宮ビルにおいて、ZEB Orientedの評価を取得しました。
なお、本評価は今後改修工事を実施することを前提とした設計段階での申請に基づく評価となります。

【特徴】
本投資法人の保有物件における環境認証の取得（4スター又はAランク以上）カバー率を2030年度までに80％以上に引き上げていく方針です。

当社は、信金中央金庫およびグループ会社と協働のもと、お客さまのESG投資への取り組みを支援するため、ESGをテーマとした「しんきんESG低炭素フォーカス日本株ファンド」を設定･販売しているほか、2022年には東京電力リニューアブルパワー株式会社・関西電力株式会社・中部電力株式会社のグリーンボンドを引受･販売しております。

当社は、自然災害（令和4年8月:甲信越地区大雨災害）により店舗に被害があった信用金庫に対して、お客さまへの迅速な対応･店舗早期復旧に向けた支援･義援金拠出を行いました。

2019年9月に策定した「信金中央金庫グループSDGs宣言」において、「地域の持続的繁栄」「あらゆる人々の幸福」「地球環境の保全」を重要テーマに掲げ、SDGs達成に向け信用金庫業界全体の取り組みを推進しております。

弊社は、「女性活躍推進計画」を策定し、女性社員も活躍しやすい職場環境づくりへの取り組みを実施しております。
2021年11月には、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「多様なキャリアコース」の3つの基準で優良な企業と認定され、2段階目の2つ星を取得いたしました。今後も、より一層女性の活躍を推進するとともに、男女全ての社員が活躍できる働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

弊社は、2020年7月に公益財団法人交通エコロジー･モビリティ財団が認証･登録を行う「エコ通勤」優良事業所認証を取得しており、役職員に対してエコ通勤に関する理解度向上と積極的なエコ通勤に係る取り組みを継続的に推進しております。

世界的にESGの潮流が日々加速する中、気候変動リスクなどのグローバルな課題に対する社会的要請に応えるべく、以下の国際イニシアティブへ賛同・署名を行いました。

1. 責任投資原則（PRI）への署名
２. TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
３．TCFDの国内賛同企業による組織TCFDコンソーシアムへの加入

弊社HPに詳しく掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.sumisho-rm.co.jp/esg/certifications.html

従前当社の私募リート事業部長が、当社が資産運用業務を受託している「SCリアルティプライベートリート投資法人」の執行役員を兼務する体制を取っていました。この度同投資法人の執行役員と当社の私募リート事業部長（運用の責任者）は異なる体制となりました。執行役員による運用の監督機能性はより高められています。

2019年9月に策定した「信金中央金庫グループSDGs宣言」を踏まえ、信金中央金庫およびグループ会社の役員で構成する「グループSDGs推進協議会」を定例的に開催し、気候変動を含むSDGsに係る方針･取り組み状況等について協議することとしております。
当該協議会において議題となった事項を全役職員が共有できるよう情報を継続的に発信しており、SDGsに係る理解度の深耕を進めております。

当社の運用する物件において、下記の環境認証を取得しています。

① CASBEE
CASBEE(建築環境総合性能評価システム）とは、2001年4月に国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、建築物の環境性能を評価することを目的に創設された制度です。省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建築物の品質を総合的に評価するシステムです。当社で運用するSOSiLAシリーズの物流物件複数が、当認証を取得しています。

CASBEE取得物件（2022.9.1現在）
SOSiLA海老名、SOSiLA西淀川Ⅱ、LiCS成田、SOSiLA板橋

② BELS
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）とは、第三者機関が建築物の省エネルギー性能を評価・表示する公的制度です。2016年4月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められています。当社で運用するSOSiLAシリーズの物流物件複数が、当認証を取得しています。

BELS取得物件（2022.9.1現在）
SOSiLA海老名、SOSiLA西淀川Ⅱ、LiCS成田、SOSiLA板橋、SOSiLA尼崎

その他、私募リートや私募ファンドの物件においても、環境認証の取得を進めております。

当社は３つのビジネスライン（上場リート、私募リート、私募ファンド）を持つ資産運用会社です。
当社が資産運用業務を受託している「SOSiLA物流リート投資法人」は物流に特化、「SCリアルティプライベートリート投資法人」は総合型、そして私募ファンドも合わせて多様なアセットを運用しております。幅広いアセットへの不動産投資・運用を通じて、環境や社会への配慮に取り組み、持続可能な地域社会の形成をサポートしています。

当社が資産運用業務を受託している「SOSiLA物流リート投資法人」及び「SCリアルティプライベートリート投資法人」は、2021年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、初めて参加し相対評価であるGRESBレーティングで各々「4スター」及び優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を取得しました。

当社及び当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人では、テナントやプロパティ・マネジメント会社の方々、物件の所在する地域や社会全体、また、本投資法人を運営する資産運用会社の従業員が、重要なステークホルダーであると考え、以下のような取組みを行っております。

・ テナント満足度調査
・ 地震被災度判定システムの導入
・ エレベーター内の防災キャビネットの設置
・ 災害時にテナントに提供する簡易トイレ・ランタン等の備蓄
・ エコキャップ運動
・ 認定NPO法人への災害用備蓄食料の寄贈
・ 運用会社従業員向けの資格取得支援、満足度調査、サステナビリティ・コンプライアンス・人権等の社内研修
・ ハラスメントなど従業員の職場に関する苦情などを匿名で受け付ける相談窓口を設置
・ 一部オフィスビルにて、地域イベント等の開催に共用部スペースを提供
・ 災害対策・託児所の設置など社会的側面での地域貢献(赤坂インターシティAIR)
・ 社員持投資口会制度の導入
・ 階層別従業員研修制度の導入

＜社会への取組＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/social.html

＜ESGレポート＞
https://www.excellent-reit.co.jp/assets/file/esg_report.pdf

当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人は、気候変動への対応は重要な社会的課題の１つであり、脱炭素社会に貢献することは社会的使命であると認識しています。今般、国内外における気候変動対策が加速する中、本投資法人は2021年10月に新たなCO2排出量削減目標を下記の通り設定しました。

＜CO2排出量削減新規目標＞
2030 年度のCO2排出量原単位を2013年比で▲46%削減

＜プレスリリース＞
https://www.excellent-reit.co.jp/file/news-45e6994f030a3599c53abc60d8faf3e61a04e60d.pdf

※従前のCO2排出量削減目標
前年度比で原単位を1％減少、中長期的には2020年度から2024年度の原単位平均を、2015年度から2019年度の原単位平均比で5%以上減少

当社は、気候変動問題が自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社及び当社が資産運用を受託するジャパンエクセレント投資法人の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題であると認識し、気候変動に関するリスクと機会への対応、および気候関連課題への事業・戦略のレジリエンス（強靭性・回復力）等に係る取組に関する基本方針と、社内体制等を規定する「気候変動対応規則」および「気候変動対応に係る実施要領」を定めました。これらに基づき、気候変動への取組を具体的に進めていくとともに、今後、TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示に向けて順次対応を進めております。また、気候関連のリスク・機会を特定し、その財務的影響を定性的に評価するシナリオ分析を実施し、本投資法人のホームページにて開示しております。

＜気候変動への取組＞
https://www.excellent-reit.co.jp/ja/esg/weather.html

地域銀行の地域銀行による地域銀行のための独立系運用会社として、環境問題等で地球が自力で回復をすることができない限界点にくることがないようSDGs（持続可能な開発目標）に留意し、ESGの E（環境）・S（社会)・G（企業統治）を資産運用にて対応していきます。

【特徴】
地域銀行は多資産運用（世界分散投資）により安定収益を目指す中で、SDGs・ESGに配慮した投資が可能となります。

当社が資産運用業務を受託している「SOSiLA物流リート投資法人」は、J-REIT初の取組みとして、IPO当初からグリーンファイナンス・フレームワークの策定を行うなど、グリーンファイナンスによる資金調達を通じて、ESGに配慮した資産運用の更なる推進を目指しています。
2022年7月に、ESGに関する取組みをより一層推進するとともに、ESG投融資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指すため、16億円のグリーンボンドを発行しました。
グリーンファイナンスで調達した資金は、以下のいずれかの適格クライテリアを満たすグリーン適格資産の既存若しくは新規資産の取得資金（取得予定を含む）、グリーン適格資産の改修工事資金又はそれらに要した借入金（グリーンローンを含む）・投資法人債（グリーンボンドを含む）の返済・償還資金に充当されます。

＜適格クライテリア＞
●グリーンビルディング
下記のいずれかの認証を取得済又は今後取得予定の物件
・ CASBEE認証におけるB+ランク、Aランク、又はSランク
・ DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星、又は5つ星
・ BELS認証における3つ星、4つ星、又は5つ星
・ LEED認証におけるSilver、Gold又はPlatinum
●工事改修
保有資産に係る、以下のいずれかをみたす改修工事
・ CO2、エネルギー、水等の使用量又は排出量の削減等、環境面において有益な改善を目的としたもの（従来比10％以上の使用量又は排出量の削減効果が見込まれるもの）
・ 上記適格クライテリアを満たす環境認証の取得、再取得、又は1段階以上の改善
●省エネルギー設備
設備空調機器の更新、照明器具のLED化及び蓄電システムの導入に関する費用（従来比10％のエネルギー削減効果が見込まれるもの）
●再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電設備の取得又は設置（なお、保有物件の敷地内又は屋上に設置するものをいいます。）